早いもので、今年の最初のひと月も終わりに近づき、国会周辺でも時折、早い春の気配を感じる陽気の日もあります。　

　今週は２５日（月）に衆議院で補正予算が採決され、参議院での審議を経て２８日（木）に成立、２９日（金）には両院にて鳩山首相の施政方針演説があり、いよいよ新年度の予算と関連法案の審議が始まりました。これからはウィークデイをフルに利用して審議が進められるので、富山では文字通り土・日・祝しか予定をこなせなくなります。一面、いろいろな方が上京されて、事務所を激励頂いており、元気を分けてもらって院内活動に精進したいと思います。　

　補正予算について新政権は、我が党が政権を担っていた際に作成した１次補正の一部を削り、当初は新年度予算でのマニフェスト実行のための財源とする方針であったのが、弱含む景気に対応して、結局２次補正に使ってしまいました。これでは、自民党は立場上、賛成できない訳で、反対することとなりました。もとより、景気の底支えが重要という思いは与野党共通で、地方の税収減を補てんする地方交付税増額に関する法案には賛成しました。　

　「コンクリートから人へ」が第一の鳩山内閣ですが、２次補正では地方の単独公共事業に５０００億円の交付金を盛り込みました。理念だけで物事を単純に割り切るのではなく、現場の実情に併せて丁寧な施策展開をすべきと考える私としては、この交付金を評価する立場です。今後も、委員会質疑などを通じて新政権の政策に粘り強く意見していこうと思います。週末には、今国会最初の質問主意書２通を提出しました。この交付金の適正な配分を求め、地域で要望の強い生活道路や小河川の補修について、財源面での国の一層の配慮を求める内容です。毎週１件の提出を自分自身の責任として、問題意識を高めていきます。皆さんからも、「こんなことを聞いてほしい」ということがありましたら、是非、教えて下さい。　

　さて、鳩山首相の演説ですが、マスコミ報道の通り、理念が強調された一方、それを実現する道筋については具体性が乏しく、マニフェストの達成状況についても説明がありませんでした。私が議場にいて一番痛切に感じたことは、１１月の最初の演説に比べ、与党の皆さんの拍手・応援がはっきりとトーン・ダウンしたことです。却って、外交の現状と取り組み姿勢を愚直に述べられた岡田外務大臣の演説は、ヤジも少なく、概ね好感をもたれた印象です。　社会保障費が一般歳出の半分を超え、歳入では税収を国債での調達が上回る危機的財政状況で、子ども手当の残り半額の財源もとても見い出せず、５月末の普天間基地移転問題の結論の期限もどうするのか、極めて不透明です。今、鳩山首相に求められているのは、地道な実行力と「言葉の重み」であるのに、演説は「宙を舞う」ばかり。これでは、与野党を通じ共感が広がらない深刻な状況です。

　来週からの案件審議を通じ、「地に足をつけて」、国が良くなるための議論を一つでも多く積み重ねたいと思います。

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高岡市長時代に取り組んだ、市独自の必修教科「ものづくり・デザイン科」の作品展（高岡市美術館にて）を観てきました。
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　今週は、自民党の党大会があり、週末も東京で過ごすことになりました。

　雪の元旦に始まり、平成１８年以来の多雪となった北陸ですが、この季節は、改めて東京の青空と富山の雪雲の鮮やかな違いを感じます。「国境のトンネルを抜けると雪国だった。」は、今でも変わらぬ上越新幹線の風景ですね。自治体の除雪費用は、３月に国から交付される特別交付税で配慮される仕組みですが、少しでも多く。と願うところです。

　第１７４通常国会が１８日（月）に召集され、まずは今年度の補正予算の審議が始まりました。新任の菅財務大臣の演説、各党の代表質問、予算委員会での審議と、またまた活気と緊張感のある毎日が戻ってきました。我が党の１年生議員４名は、予算委員会の質問者への応援を兼ねて議員席で傍聴し、時には質問者の補助員としてパネルを持つ役目を頂きます。

　これを、小泉進次郎議員は「パネリスト」と名付けたのですが、ピッタリですね。予算委員会はテレビ中継があるので、パネリストもしっかりテレビに映ります。このあたりは、先輩議員の皆さんの温かい配慮です。

　さて、肝心の論戦ですが、補正予算の内容の前に、「政治とカネ」の問題が立ちはだかった印象です。鳩山総理のお母さんからの贈与の問題、小沢幹事長の政治団体の資金の問題と、昨年からの事態の推移があり、とりわけ先週末の石川議員の逮捕で質疑の焦点になってしまいました。

　この問題にウエイトをかけすぎでは。という声もあるのですが、そうなる理由がいくつかあると思います。一つは、１２月初までの臨時国会で、この問題についての我が党からの審議要求に与党が応じなかったことです。新政権がスタートして４カ月経っても、まだ一度も党首討論が持たれていないことも異常な事態です。このため、谷垣総裁が予算委員会で質問するカタチで、漸く党首間の論戦が実現した次第です。

　もう一つは、鳩山総理の「軽い言動」です。このことは、昨年も、基地問題や暫定税率の扱いを巡って折々見受けられたのですが、今回は捜査を巡って小沢幹事長に「闘って下さい」と発言し、石川議員について「不起訴となるよう願っている」と表明されたのです。しかも、これらの発言を自ら報道陣に披露し、メディアや国会での批判を受けると一晩で釈明・撤回されたのです。

　これでは、私たち野党の追及は厳しくならざるを得ません。一国の責任者が、国際関係や犯罪捜査について、言動がブレたり、誤解を招いていては、国の根本がおかしくなってしまいます。この点については、鳩山総理ご自身が自省され、言動を安定感あるものにしてほしいものです。

　さて、補正予算ですが、景気の下支えを続けることは大切ですし、大幅な税収減となった自治体への交付税の増額も、現状では正しい措置と考えます。ただ、政権交代後に麻生内閣の補正予算を執行停止し、これを類似の事業として今回の補正に盛り込んだ部分があり、この点は疑問です。また、今年度の国債発行額は５３兆円に達することとなり、中期的な財政運営の方針を早急に示すべきとの懸念も高まっています。

　２５日（月）には、衆議院での採決が予定されており、我が党としての方針を定めて賛否を明らかにすることになります。いずれにせよ、早期に来年度予算の審議が始まる見通しで、自分自身の培ってきた問題意識を今後の内閣委員会・総務委員会での質問を通じて議論に生かしていきたいと思います。また報告します。

　連休明けの１２日（火）が今年初めての上京となり、富山の大雪の報道に驚きながら、１５日（金）まで、党の様々な会合に出席してました。また、ウィークデーを東京で過ごすことになります。１５０日間の通常国会で、この生活パターンに慣れたいと思います。

　党政務調査会の各部会で、新年度予算の説明を各省庁から受けました。大どころは、既に報道されている通りです。予算規模は９２兆円、国債発行額は４４兆円と大型ですから、歳出面では公共事業費の２０％近いカットは論外として、各方面の要望にそれなりに答えた形に仕上がった訳です。　しかし、「埋蔵金」と言われる特別会計の繰越金の繰り入れなど、臨時的な収入を１０兆円近く計上しての予算のやりくりは、まさに危機的状況です。

　マニフェストで約束された子ども手当てもまだ半額で、暫定税率も衣替えで廃止には至っていません。２３年度予算が本当に組めるのか疑問です。鳩山政権は財政規律をどう考えているのか、消費税の扱いを含め、国会審議で質してきたいと考えています。

　藤井財務大臣が辞任され、国家戦略室の担当は菅副総理から仙谷大臣に交替となりました。今こそ、新政権の「国家戦略」が問われています。内政では、今後の国の在り方をどう位置付け、成長戦略と財政再建をどう描くのか？外交では、アメリカや東アジアとの関わりの中で国の立ち位置をどう定め、基地問題や拉致問題をどう解決するのか？一週間後に答えが必要ではないものの、せめて３か月後には、輪郭だけでも見せてほしいものです。折しも普天間問題の解決期限が５月とされました。まさに、その頃には新政権は幾つかの決断を迫られます。そこから、参議院議員選挙の争点が決まってくるものと思います。

　１５日の石川議員の逮捕で、「お金」の問題も引き続き通常国会の争点となります。小沢幹事長の影響力が低下すると、鳩山内閣は意思決定ができなくなるのではないか？年末の予算編成プロセスを思い起こすとそんな心配もしてしまいます。日本と言う国が、羅針盤を失って漂流し始めているのではないか。そんな見方をすると、与野党の立場を超えて、国としてなすべきことを、時期を逃さず進めていくことも必要だと思います。 　今日は、加藤紘一元幹事長と、熊本選出の坂本国対副委員長が高岡を訪問され、高橋高岡市長始め、地域の方々と意見交換の場を持って頂きました。席上、加藤元幹事長から、「地域のコミュニティの良さを生かし、若者が生まれ育った地域で多様な仕事に就ける国に」、というビジョンが示され、我が意を得たり！の心境です。各地域が元気で足腰が強く、多様な文化と伝統に彩られたどこにもない個性的な国、日本となるように、通常国会で問題提起をしていこうと思います。

　来週、スタートです。頑張ります！

　明けましておめでとうございます。私にとっては初めての通常国会が１８日（月）から始まります。まだまだ「１年生」状態ですが、今年１年を通じて国会の流れに慣れ、地域の思いが国に届き、一つでも多く成果となるよう努めます。本年もよろしくお願い致します。

　久し振りに雪降りの元旦となりました。大伴家持が詠んだ万葉集最後の歌、「新（あら）たしき　年の始めの　初春の　今日降る雪の　いや重（し）け　吉事　（よごと）」がふさわしい一年の始まりでした。雪の降り積もるように良いことが一杯ありますように、と願う和歌です。年末からの挨拶回りでは、景気回復を切実に望む声をたくさん頂きました。人口減少と少子高齢化、各産業分野での国際競争の激化、危機的な国家財政など、大きな課題を抱える我が国ですが、人と地域の力を引き出し、さすがは日本と言われるように、自分なりに政策提言を続けていきます。「地方から始まる新しい国のかたち」に邁進です。

　さて、地元と東京を行き来しながら、改めて大都市圏と地方圏との望ましい共存の姿はどうあるべきか、考えさせられます。今までも年に何度となく東京へは行っていたのですが、改めて宿舎に何泊もするようになると、とりわけ街中を多く行き交う若い世代の姿が気になるのです。

　１９８０年代後半に策定された第四次全国総合開発計画（四全総）の目標は、東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることとされていました。「多極分散型国土の形成」がスローガンでした。その後、首都機能の移転も議論されましたが、バブル経済崩壊後は、経済の立て直しが最優先の課題となり、いつしか国土政策については語られなくなりました。国際競争の中で経済を成長させるには、むしろ東京に人材もお金も集めないとやっていけないという認識が強まり、地下鉄や鉄道の整備や大規模な再開発事業が積極的に進められました。さらに、市場主義の哲学の下に、厳しい意味での「地方の自立」が求められ、若者の定着についても、各地域が頑張って取り組むこととされて今日に至っているものと思います。

　しかし、「２０１０年代」は、本格的な人口減少期となる訳で、近年提起されている地域間格差の問題も含め、地方が自主的に頑張り、国が応援するだけで本当に解決できるだろうかと、疑問に思えてきたのです。もちろん、志ある若者たちを「縛り付ける」ことはいけないと思います。それぞれの地域で、若者たちが「自己実現」できる多様な就業の場を作り出すことが必要だと考えます。そのために、税制の改正や何らかの誘導策・規制策によって、国が積極的に関与してもいいのでは…。今年はこの問題にもじっくり取り組み、議論をしていきたいと思います。

　来週からまた東京での出来事を含め、報告していきます。