2月21日高岡後援会青年部「国政報告会」

2月26日石堤支部「国政報告会」（左上、右上、右下）

2月27日自民党高岡市連三部局「総会・懇親会」

　今週の国会は思わぬ展開で、一日一日と予定が変わる「その日暮らし」となりました。自由民主党は２２日（月）から審議拒否・欠席に入り、２５日（木）の本会議での議院運営委員長解任決議、横路議長不信任決議の否決を経て審議に復帰しました。皆様にはわかりにくい展開であり、個人的にも、面会のため上京された方々との約束をキャンセルすることになり、申し訳なく思っています。「大波」が過ぎ去り、新年度予算案は３月２日　（火）の本会議に上程される予定となった訳ですが、一連の出来事から自分なりに感じたことを皆様にお伝えしたいと思います。

　我が党は、予算案審議の前提として、鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」の問題について、国会の場で説明責任を果たすべきとの立場です。一連の事件についての世論の見方は厳しく、他の野党の主張も一致しています。一方、鳩山首相は、自分の問題については捜査当局に全てを説明してあり、詳細については捜査当局から関係資料が返還されたら公表するとの立場です。小沢幹事長に対しては、国会への説明を電話で促されましたが、後は小沢氏の判断に委ねるとされています。鳩山・小沢両氏とも国民にお詫びしており、民主党としてはこれで良いとの考えです。

　さて、与野党の考えが異なった場合、どのように自分の意見を主張し、お互いが妥協して国会を運営していくか、この点で双方の認識が合わなかったことが、事の原因だと思います。我が党は、円滑な審議のために与党が一歩二歩は歩み寄るべきとの思いがありました。与党は予算案の成立が最優先であり、逆にそのことが確実でなければ妥協できないとの考えのようでした。両者の立場を仲裁するのが、議院運営委員長や議長の役割ですが、積極的な動きは見えませんでした。

　このような時に、事態を打開しようと過去、野党側が取ってきた戦術が「審議拒否・欠席」です。野党に転じた我が党はこの手を使ったのですが、他党の同調は得られませんでした。問題の焦点が国民生活に影響を与える重要法案（過去の消費税問題など）であれば、この戦術も理解は得られたのかも知れません。しかし、与野党の立場が入れ替わった現状では、審議を通じて自らの主張を明確にし、世論の審判を仰ぐ方が効果的ではないでしょうか。

　確かに、２５日の本会議を経て審議に復帰した後は、我が党の馳議員、町村議員、大村議員の質問が新聞で活字となり、授業料を無償化する学校の範囲、子ども手当の財源など、新政権の政策の疑問点を世論に訴える形となっています。もちろん、民主党にも、より柔軟な国会運営を求めたい訳ですが、この点も国会の場から世論に発信し、審判頂けるよう、私たちも知恵を絞らなければと反省する次第です。予算審議も大詰め、私も早く皆様に質問の報告ができるよう、頑張っていきます。

2月13日砺波市連立春のつどい・2月14日且見南砺市議長就任祝賀会

　通常国会も１か月が過ぎ、気が付くと後１週間で３月です。新年度予算案の衆議院審議も終盤に近付いてきました。「政治と金」がクローズ・アップされている中でも、多岐にわたる議論から、予算案の論点が浮かび上がってきています。

　根本は、財政が持続可能かという点です。子ども手当てや公立高校の授業料無償化は、恩恵を受ける方が多く、財源が潤沢ならば否定されにくい施策です。しかし、子ども手当ては半額支給の段階でも、地方や企業の負担は継続となり、民主党のマニフェストとは異なる形でスタートします。来年度の全額支給のためには、さらに財源を準備しなくてはなりません。内閣の政務三役からも全額支給は困難との発言が出る中、鳩山首相は努力する姿勢を崩されませんが、「道険し」です。菅財務大臣は、消費税の議論を春にも始めたいと表明され、焦点は夏前に示される中期的な財政フレームと運営方針となりそうです。

　財政の制約が思ったより厳しいことから、民主党のマニフェストの実行は困難になっています。このことは内閣側も否定しなくなりました。農政でも、米の個別所得補償（これもあくまでモデル事業として「実験的に」スタートするものです。）が夏以降の米価にどんな影響を与えるかによって、制度導入の可否が問われます。高速道路の料金無料化やガソリン・軽油の暫定税率撤廃は、すっかりトーンダウンするなど、マニフェストそのものの見直しが避けられないように思います。

　それでも、鳩山内閣は「政治主導」の掛け声の下、政府に国会議員や民間人を送り込み、様々な制度改革を進めようとしています。しかし、新機軸を打ち出す側から、施策の実行可能性に疑問符が付くということでは、結果として日本の国そのものの歩みが停滞しかねないのでは、と心配します。国として、今、本当に何が最重要課題なのか、見失わないことが大切だと思うのです。

　さて、自由民主党の昨年夏初当選組の４人で、「会」をつくることになりました。といっても、そんなに大掛かりなことではなく、お互いに初心を忘れず、議員として声掛け合いながら精進しようという思いです。そこで、小泉進次郎さんの提案で、会の名前を募集することになりました。今、斉藤健さんが趣意書を作成中で、伊東良孝さんも私もそれぞれ皆さんにアイデアをお願いすることになりました。激励でも、お叱りでも構いません。しっかりやれよ！というお気持ちで、「名付け親」になって頂ければ幸いです。

　衆議院は、私の所属する内閣委員会、総務委員会など、各委員会が先週末に一斉にスタートし、新年度の政府の施策や法律案の審議が始まりました。「今、何が大切か？」という問いを大切に、委員会質問の準備をしていきます。

2月12日：「第6回南砺利賀そば祭り」南砺市利賀

2月13日：自民党富山市連合支部「支部長・幹事長・事務局長会議」富山市

　先週に続き、雪降る中、１２日（金）に富山へ戻り、その足で南砺市利賀地区の「そば祭り」に伺いました。氷点下２度の夜道には、両側の雪の壁をくりぬいてローソクを点してありました。福島、京都、東京と各地から自慢のそばが持ち寄られ、粉雪の中、「おもてなしの心」一杯のあったかいイベントでした。

　今日、明日は高岡の瑞龍寺の「冬のライトアップ」。ここでもまた、地元の皆さんの頑張りが観光客を楽しませてくれます。

　そんな各地域の努力を国がいかに応援していくべきか。地方の自主性はもちろん大事ですが、国土の隅々まで環境保全も含めて有効に生かし、元気な次世代を育んでいくために、国として最低限取り組むべきことがあると思います。公共投資に限らず、地方の実情に即した子育て支援や産業政策も進めることも、　「国家戦略」の大事な柱です。内閣委員会で、今度は仙谷大臣と議論したいものです。

　さて、通常国会は衆議院予算委員会の集中審議が終り、来週は一般質疑が進みます。予算の様々な論点について、財政制約の下、景気対策を含めて何に力を入れていくべきか、与党のマニフェストの達成状況と併せて議論されるものと思います。これを受け、政府は夏前に中期的な財政の運営方針と経済の成長戦略を取りまとめ、参議院選に臨んでいくことになります。５月末には普天間基地の移設問題について答えを出す期限を迎えます。

　内政・外交ともに課題を抱える状況で、政治倫理の問題が、すっきりせずに残っています。石川議員の離党によって最低限のケジメはつきました。しかし、鳩山首相と小沢幹事長の政治資金問題については十分な説明がない状態です。集中審議では、我が党の与謝野議員から「母上に資金提供を依頼していたのでは？」と質問され、首相が顔色を変えて否定する場面があり、１３日（土）の各紙で報道されました。私は国会対策委員として傍聴していて、その場面を「眼の当たり」にしましたが、首相はいつにない興奮ぶりでした。

　本件の真偽については、皆様には報道から判断頂くとして、私が気になったのは、首相の言動です。さすがに与党席からも「落ち着いて！冷静に！」との声が掛り、深呼吸して答弁を続けられましたが、一国の最高責任者としてこれで良いのか、疑問に思ったのです。与謝野議員との一連のやり取りでは、過去に検察の活動を「国策捜査」と批判したことについて、「その時は感情が高ぶってそう言ったが、不適切であり、反省している。」との答弁がありました。過日、山梨県での意見交換の場で、給食費未納者について子ども手当から差し引く方針を示され、一日で撤回されたこともありました。この鳩山首相の「言葉の軽さ」こそ、よく考えてみるべき事ではないでしょうか。誤りのない国の針路を探りつつ、審議の現場に目を凝らして臨もうと思います。

2月6日：自民党井口支部総会・堀田一善氏と懇談

2月7日：自民党井波支部初顔合せ会・淡交会高岡支部三青年部総会

　５日（金）に富山へ戻ってみたら、立春後の大雪で一面の雪景色。冬晴れの東京との違いに今さらながら驚かされました。　1期先輩で新潟県旧山古志村の村長さんだった長島先生によれば、1月に積雪は４ｍを超えたとのこと。国には除雪費への財政支援を求めていきたいと思います。

　国会は先週の総理ほか四大臣の新年度に向けての内政・外交の方針演説を受けて、今週は本会議での各党代表質問、さらに舞台を予算委員会に移して、新年度予算案の審議が始まりました。1期生議員は、勉強も兼ねて予算委員会に張り付いて、先輩議員の質問時のパネル係など務めています。選挙区の皆様から「テレビに映っとったね。」と声を掛けられて嬉しい反面、自分も政府に発信をして頑張らなくては、と痛感させられます。そして、論戦への皆さんの関心の高さに国会側がしっかりと答えていかなければと思うのです。

　今週は、石川議員の起訴、小沢幹事長の不起訴と一連の「政治とカネ」の東京地検による捜査が終結する中、国会の議論の焦点もこの問題となりました。鳩山首相自らの問題についてはお詫びがあり、一連の出来事についても、民主党として何らかのケジメは付けられることを願うものです。

　一方、新年度予算の論点ですが、税収が落ち込み、社会保障費が今後とも増大していくことが確実な中、「持続可能な財政運営」をどのように実現していくかが根本的な課題です。さすがに管財務大臣もこのことを重視し、今年半ばまでに中期的な財政の姿を取りまとめていくこととされています。このため、マニフェストに掲げられた主要政策の実施はかなり難しい情勢です。「子ども手当」についても、年末には小沢幹事長からも所得制限の提案があり、最近も、財務省の政務三役から「完全実施は難しい」との発言がありました。

　限られた財源の下で、景気と雇用の底支えをしながら、９００兆円に近付く「国と地方」の借金をこれ以上積み上げないようにするためには、「より困っている方により手厚く」という福祉の考え方を基本にしなければ、と思います。子育て対策で言えば、都市部の保育所待機児童の解消、地方の産科・小児科医の確保、学校施設などの耐震化、子どもの医療費の負担など政策メニューは多岐に渡ります。また、民間に仕事があり、所得の形で家計にお金が入り、それが消費や納税という形で経済や財政に還元される「経済の活性化」と「お金の循環」の実現こそが、国の前進のために必要ではないかと思います。

　７月の参議院議員選挙に向けて、与野党ともに改めて「施策の体系」を再構築し、国民に信を問わなければなりません。私も通常国会の議論に参加し、選挙区で感じる課題を提起しながら、これからの「国のかたち」を確かなものとするよう努力していきます。