先週の土曜日に上京し、22日(日)は党大会、24日(火)は通常国会の開会式と、東京の日程が続き、久しぶりに東京からの報告となりました。先週は、この冬の雪は無いままか。。と綴りましたが、24日は東京も朝方は一面の雪景色となり、25日(水)からは北陸も本格的な雪とのこと。除雪車も至るところで出動ですね。

　衆議院では、野田総理の施政方針演説に対し、26-7日(木-金)と各党の代表質問があり、31日(火)以降は予算委員会へと進む見込みです。まずは、今年度の第4次補正予算、続いて新年度予算へと審議が進む予定です。焦点の消費税引き上げの法案は、3月から4月にかけて山場を迎えるものと思います。

　自由民主党の党大会で、谷垣総裁は、3代続く民主党政権が、平成21年夏の総選挙の際のマニフェストをやり切ることができなくなり、選挙民に約束していない消費税増税に突き進むのは、いわば「公約違反」で、まずは、衆議院を解散して国民に信を問うべき、との方針です。報道や世論を見ても、民主党政権がこれ以上マニフェストを進めることができないことは一致した見方であると思います。しかし、今すぐ解散するべきとの声はまだ満ちてきてはいないと感じます。実際、衆議院の多数を与党が占めている現状で、解散の決断ができるのは、まさに野田総理ご本人だけという現状です。そこで、野田内閣が消費税法案を国会に出し、審議に入ることができるかどうかがポイントとなります。

　財政が厳しい現状にあり、社会保障に必要な財源を用意しなければ国が成り立たなくなることについて、国民の皆さんの理解はかなり進んでいるようです。しかし、税の負担をお願いする以上、政府・国会側も応分の身を切る負担が無ければ、理解は広がらない状態です。そこで、国家公務員人件費の引き下げと、国会議員の定数削減、歳費の引き下げが実現しなければ、事実上、消費税の議論には入れないものと思います。

　このうち、国家公務員人件費については、与党側が自民・公明両党が求める人事院勧告の実施(0.23パーセントの給与引き下げ)を呑んだ上で、当初の平均7.8%引き下げを行う案で歩み寄りを見せています。衆議院議員の定数削減については、人口の変化を踏まえて小選挙区を5つ減らし、180ある比例区の定数を80削る案が与党側から示されています。しかし、これでは少数政党に厳しい影響が出ることから、比例区の定数減をできるだけ圧縮すべきとの意見が出ています。富山の県議会や市議会でも、近年は議員定数の削減が進められていることから、私も衆議院の議員定数は削減すべきとの立場です。ただし、削減幅は、現状(480議席)の1割弱程度として、見直しを積み重ねていくことが適当と考えます。

　まずは、このような「ハードル」を越し、行財政改革の面で国民に見える節約額を積み上げ、社会保障の全体像をしっかり示すところまで、野田総理が進むことができるかどうか。前から指摘しているように、課題を絞り込み、政権の命運を一点にかける覚悟と周到な「段取り」がなければ、事は成就しないでしょう。内閣も国会も春までは正念場が続きそうですが、しっかり報告していきます。

　例年なら一番雪深い時期ですが、富山の平野部は土が見える状態です。このまま春になるのか、もう一度寒波が来るのか、と思いながら、今年2回目の報告を綴っています。

　通常国会は24日(火)に召集が決まり、野田総理の施政方針演説、各党の代表質問を経て、月末から予算委員会が始まる見込みです。今国会の最大のテーマは社会保障・税の一体改革ですが、その前に23年度第4次補正予算、24年度予算の審議が控えています。臨時国会からの積み残している派遣労働法案、郵政改革法案、国家公務員人件費引き下げ法案の処理も残っています。盛り沢山の案件をどのような段取りでこなしていくのか、野田政権発足以来、問題点は変わりません。

　改造内閣が発足してから、国会議員の定数削減、歳費の引き下げ、独立行政法人と特別会計の整理統合、と矢継ぎ早に方針が打ち出されています。与党内の議論は尽くされているのか、案件が滞留する中でどのような順序でこなしていくのか、見通しはさっぱりです。国会が始まると、質疑を通じて野党側の発信力が増してきます。政府・与党の政策の遂行可能性、すなわち、｢政権担当能力｣が最終的に問われることになりそうです。

　私については、13日(金)、19日(木)と、自由民主党県連で取り組んでいる党活動の活性化プロジェクトの一環で、県西部3会場での地域支部役員との意見交換会に出席させて頂きました。党とすれば、前回の総選挙での敗北の反省の上に立ち、もう一度政権運営を任せてもらえるよう、来る総選挙の勝利を目指すのが目下の主眼ですが、野党の立場での党運営を支えている党員の皆さんには日々ご苦労をかけています。第一線で活動頂いている支部の皆さんからは、党の政策の明確なＰＲ、若い世代を引きつける努力、遊説や対話集会の積極的な取り組みなど、地に足のついた提案を種々頂きました。

　改めて、地域の皆さんとのコミュニケーションの大切さを思い起こし、わかりやすい政策提起が求められていることを痛感しました。前回の総選挙での民主党の政策の目玉は｢子ども手当｣でした。わかりやすかった反面、実行してみると、財源不足を生じ、金額は抑制せざるを得ず、かえって｢バラまき｣との批判を浴びました。財政がより悪化し、経済も低成長にとどまり、外交面でも課題が山積する日本の現状では、打ち出せる政策にも自ずと限界があり、バラ色の未来を約束することは不誠実だろうと思います。消費税増税、ＴＰＰへの対処等についても、総選挙に向けて党の方針を明確にしなければなりません。

　｢地方から始まる新しい日本のかたち｣を掲げた私も、どうすれば全国津々浦々が元気になり、世界に認められる日本の良さを磨き上げられるのか、国会活動を振り返りながら自分の主張をまとめていきたいと思います。

　新年おめでとうございます。この冬の富山は、雪が降っては融ける繰り返しで、降雪量は多いが積雪は少ない状態です。交通への影響が余りないのは幸いです。年末年始の休暇は、挨拶回りや新年度予算案の資料を読む一方、話題の映画「Railways」も観たりして心の洗濯もさせて頂きました。10日(火)に上京して通常国会の準備を始め、昨日の内閣改造を踏まえての本年初回の報告です。

　先の臨時国会最終日に参議院で問責決議が可決された一川、山岡両大臣を含め5人の閣僚が交替しましたが、野田内閣発足から僅か4か月で「最善・最強の布陣」に組み直したとの野田総理の感想には疑問を感じます。問責2閣僚の交替は当然であり、遅きに失した感もあります。報道の論調を見ても、問責決議の濫用につながるとの懸念もあるものの、特に防衛大臣については交替させるべきとの見方が大勢でした。要は、閣僚としての通常の資質・適格性があれば問責に至ることはない訳で、むしろ野田総理の任命責任が問われます。改造の時期を年明けまでずらしたのも、自らへの批判を避けるためだったとすれば、総理の「社会保障・税一体改革」に賭ける志と覚悟に疑問符がつきます。

　残りの3閣僚の交替については、総理就任の段階でそのような人事をしておけば良かった訳です。もちろん、4か月間の情勢の変化もあるでしょうが、結果として閣僚の在任期間が短くなるという悪い副作用が生じます。この2年半、私が審議に関わってきた公務員制度改革の担当大臣は、仙谷氏から始まって今回の岡田氏まで、既に5人目です。これで労働基本権の付与という大改革を成し遂げることができるのか、政府の本気度を疑います。内閣は立法府に対し、国家公務員人件費の7.8％削減と労働基本権(労働協約締結権)の付与を同時に成立させてほしいとしていますが、公務員制度改革は十分な時間をかけて審議すべきです。私たち、自由民主党と公明党は、二つの案件を切り離し、現行の人事院勧告制度のルールを守り、勧告通り0.23％引き下げた上で、臨時措置として7.8％まで引き下げるべきだと主張しています。

　野田総理が社会保障・税一体改革に政治生命を賭けるというのなら、この国家公務員人件費引下げを始め、与野党間で意見が別れている議員定数や郵政改革の取り扱いについて大胆な妥協をするべきです。今回の内閣改造は、時期と中身に疑問はあるものの、通常国会に入る第一関門は通過した形です。総理が自らの目的地に到達できるか否かは、後に続く関門をいかに切り抜けるかにかかっており、その「段取り」ができないと、内閣の命運は尽きるでしょう。下旬からの予算委員会はまさに正念場です。事態の推移を現場でしっかり見ながら、皆さんに報告していきます。今年もよろしくお願いいたします。