平成１７年度の高岡市行財政改革について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月

新しい時代に対応した簡素・効率的、発展的で、かつ市民サービスの維持向上が図られる行財政運営、健全な財政運営、市民に開かれた行政を一層推進するため、「高岡市行財政改革推進方針」に基づき、平成１７年度に次のような行財政改革を行う。

１　職　員　数

　　平成１７年度の職員数は次のとおりとする。

　　　　　　　　　平成１６年度　　　　　　平成１７年度

　　　　職員定数　２，０５８人　　　　　　２，０４１人（前年度比　△１７人）

　　　　職員実数　２，１３０人　　　　　　２，０９９人（前年度比　△３１人）　　

(1)　職員定数

区　　　　　　　　　分		平成１６年度	平成１７年度	差　引
議会の事務局の職員		１１	１１	−
市長の事務部局 の職員	一般職員（下欄に掲げる職員を除く。）	１，０６４	１,０５５	△９
	高岡市民病院事業会計に属する職員	４９０	４９１	１
水道事業管理者の事務部局の職員		８７	８６	△１
監査委員の事務局の職員		６	６	−
農業委員会の職員		５	５	−
教育委員会の事務局の職員		５３	５２	△１
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員		１４２	１３５	△７
消防職員		２００	２００	−
合　　　　　　　　　　計		２，０５８	２，０４１	△１７

(2)　職員実数

区　　分	平成１６年度	平成１７年度	差　引
定数内職員	２，０１４	１，９９７	△１７
派遣等職員	１１６	１０２	△１４
合　　　計	２，１３０	２，０９９	△３１

　　　　退　　職　１０７人　

採　　用　　７６人

内訳：事務職１９、技術職１、消防職６、医師５、臨床検査技師１、

作業療法士１、看護師３３、用務員３、調理員７

２　事務事業及び執行方法の見直し

(1) 事務事業の終了・進捗に伴う業務体制の見直し（△３２）

組織機構の再編整備、長生寮居宅介護支援事業の廃止、下水道整備事業の進捗、

道路新設改良事業の進捗、中央公民館の廃止、働く婦人の家の廃止など

(2)　業務の委託・職員の嘱託化（△４）

市民病院診療情報管理業務の委託化、公民館長の嘱託化、運転手の嘱託化など

(3)　派遣職員の見直し（△１４）

(4)　事務事業の増加（＋１９）

合併推進・新市発足準備体制の整備、高岡駅周辺・新幹線整備体制の充実、

　　　　不燃焼物処理場施設整備事業の着手、市民協働・市民参画推進体制の整備、

防犯対策推進体制の整備など

３　行政組織の再編整備

(1)　部の再編

�@ 本市の経済活動を支える分野の一体的な振興・発展を目指すため、商工労働部と農林部を統合し、産業振興部を設置する。

�A 都市経営という視点で政策の企画・推進を図るとともに、市の内部管理事務について、一元的執行体制と効率的運営を確保するため、企画調整部と財政管理部を再編し、経営企画部と総務部を設置する。

(2)　課の再編

�@ 都市経営の視点で、政策調整、政策企画、行財政改革、国際交流などの管理執行体制の一元化を図るため、経営企画部に都市経営課を設置する。

�A 男女平等・共同参画施策を男女平等推進センターとの密接な連携のもと、効率的に推進するため、経営企画部に男女平等・共同参画課を設置する。

�B 伝統産業振興、商業振興、企業誘致、労働行政、観光行政について、機動的・弾力的な対応を確保するため、産業振興部に工業振興課と商業観光課を設置する。

�C 安心・安全なまちづくりの視点で、環境政策・保全、交通安全、地域交通、衛生などの一元的執行体制を確保するとともに、防犯に対する取組体制の整備を図るため、生活環境部に地域安全課を設置する。

�D 市民との協働、市民参画を推進する視点から、地域自治、市民相談、消費生活について、一元的執行体制を確保するため、生活環境部に市民協働課を設置する。

組織の新設・廃止等

課の新設	課等の廃止	備　　　考
都市経営課	企画課	都市経営課に統合
	行政管理課	事務は都市経営課、総務課、人事課へ移管
男女平等・共同参画課	男女平等・国際交流課	国際交流は都市経営課へ移管
工業振興課 商業観光課	工業労政課	再編
	中小企業課
	観光物産課
地域安全課 市民協働課	環境保全課	再編
	市民生活課
	能越自動車道対策課	事務は道路建設課へ移管
	市史編さん室	事務は広報統計課へ移管
	働く婦人の家	廃止
	中央公民館	廃止
	勤労青少年ホーム	廃止
	文化センター	廃止
＋６	△１４	差し引き　△８

(3)　課内室の設置

広範、多様化する行政事務に対して機動的、総合的に対応するため、課を大ぐくりなものとする一方、当面の諸課題や重要な政策に対する取組姿勢を対外的に明確化するため、次の課に課内室を設置する。

経営管理室（経営企画部都市経営課）、国際交流室（経営企画部都市経営課）、危機管理室（総務部総務課）、観光戦略室（産業振興部商業観光課）、

環境政策室（生活環境部地域安全課）

(4)　課名の変更

戸籍課　→　市民課、　　児童福祉課　→　児童育成課、

高齢介護福祉課　→　高齢介護課、　　保健センター　→　健康増進課、

緑花対策課　　→　花と緑の課

４　経費の節減・合理化

　　厳しい財政状況の中で、本市における行財政改革の一環として、経費節減に向けて次のとおり施策・事業の見直し及び職員給与の削減を行う。

(1) 施策・事業の見直し

�@　所期の目的を達成したことにより事業を廃止するもの　　　　７件

�A　事業効果を勘案し廃止するもの　　　　　　　　　　　　　　７件

�B　社会情勢の変化等により廃止、統合を図るもの　　　　　　１５件

�C　実施方法やコスト縮減等について見直しを図るもの　　　　１９件

合　計　　　　　　４８件

　　施策・事業の見直しによる節減額　　　１８５,３０７千円

(2) 職員給与費等

�@　特別職等の給料を減額　　　　　　　　　　　　　４,７４１千円

　　〔市長 ７％減額、助役・収入役・教育長・水道事業管理者 ５％減額〕

�A　課長職以上の管理職手当の支給額の５％を減額　　６,０１９千円

�B　職員数減少等に伴う給与費等の減額　　　　 １３４,１００千円