2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その1)

 福祉、医療の充実

   ・新介護保険事業と高齢者保健福祉計画の推進

   ・障害者、児童福祉計画等による事業の推進

   ・小児科救急医療体制の充実

 

○介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画(第U期、平成15〜19年度)

介護保険制度は、施行後5年を経過し、市民の間に定着してきています。市では、民間の特別養護老人ホーム等の設置・運営を支援するとともに、介護サービスの質の向上に努めるほか、保険対象外の方々に対する介護予防・生活支援の充実にも努めています。

 (1) 基本方針

  @生涯にわたる健康づくり       A高齢者の社会参加の促進

  B介護予防・生活支援施策の推進    C地域福祉の充実とネットワークづくり

  Dボランティア活動の活発化

 (2) 介護サービス基盤の整備

    ◎16年度 特別養護老人ホーム1施設新設(44床)(17年4月開設)(計674床)老人保健施設 1施設(80床)開設      (計560床)

生活支援ハウス 1施設着工

 (3) 介護サービスの質の向上

    介護相談員の民間事業者への派遣、介護サービス評価事業など

 (4) 介護予防・生活支援(保険対象とならない方々)

    元気高齢者づくり、生活支援・生きがい対応型デイサービス、ミドルステイ等

 (5) 地域ケア体制の整備

    在宅介護支援センターと地域の関係機関・住民によるネットワーク

 17年度の取り組み予定》

 各種サービス・施策の充実と介護保険事業の円滑な運営に努めるとともに、平成17年度は、事業計画の見直しの時期であり、福岡町との合併も踏まえて、18年度からの新たな介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定します。

 生活支援ハウス1棟の完成、特別養護老人ホーム1施設(50床)の新設を目指します。

  ・介護保険事業会計は約103億円(8.0%の伸び)

  ・高齢者在宅福祉の充実 

  ・老人福祉施設等建設費償還金への助成(特養ホーム、老健施設)

○障害者(児)福祉計画(平成10〜19年度)

「リハビリテーション」(障害者の基本的人権の尊重、自立と社会参加を目指す)と「ノーマライゼーション」(住み慣れた地域でともに生きる)の理念のもと、各種施策の総合的・計画的な推進を図っています。

 (1) 分野別施策の展開

  @在宅支援システムの整備        A施設サービスの整備

  B社会的自立支援システムの整備     C生活・都市施設の整備

 (2) 支援費制度(15年度スタート)の充実

施設サービス(施設訓練等支援)、居宅サービス(居宅生活支援)

 (3) 小規模授産施設等への支援   16年度1施設追加(計7施設)

 (4) 富山型デイサービス推進特区  16年3月指定

 (5) 障害児放課後元気わくわく活動支援事業

    (養護学校児童等に放課後の遊び場と生活の場を設けて、社会性を育成する)

 17年度の取り組み予定》

 障害のある皆さんとのタウンミーティングを開催し、意見をお聞きしながら、各種施策の総合的・計画的推進を図ります。

○新児童育成計画(平成13〜17年度)

子どもの健全育成と家庭での子育てを支援するため、児童福祉・母子保健・医療・教育などを網羅した総合的な計画を策定し、整備目標を定めてその実現に取り組んでいます。

・特別保育の推進

    延長保育、休日保育、夜間保育、一時保育、

    病後時保育

 ・学童保育     16年度2地区で新設 ニーズがある全24地区での開設完了

 ・保育園の改築   16年度 定塚保育園改築(17年6月完成)

 ・誕生祝事業    第3子以降、商品券支給

 

 国の次世代育成支援対策推進法を受け、15〜16年度と「次世代育成支援行動計画」の策定に取り組み、17年3月に行動計画を策定しました。

 17年度の取り組み予定》

次世代育成支援行動計画に基づき、新たな整備目標を定めて、各種施策に取り組みます。ファミリーサポートセンターを開設するとともに、学童保育の内容の充実とネットワーク化に取り組みます。(⇒《28》〜《32》参照)

・ファミリーサポートセンターの開設

  ・学童保育の充実(クラブ室の新築3か所など)

○小児救急医療体制の充実

平成16年11月から、急患医療センターで平日の準夜間診療を開設し、一次救急体制の充実を図りました。

   ◎急患医療センターの診療時間    月〜土曜日 午後7時〜午後11時

休・祝日  午前9時〜午後11時

診療科目    内科・外科・小児科

 

 

《介護保険事業計画の整備目標と達成状況》

(単位:定員)

施設区分

 

平成15年度

平成16年度末

平成17年度(予定)

介護老人福祉施設

計画

660人

695人

745人

(特別養護老人ホーム)

実績

630人

630人

674人

介護老人保健施設

計画

530人

610人

610人

実績

630人

630人

674人

介護療養型医療施設

計画

308人

308人

308人

実績

299人

299人

299人

グループホーム

計画

60人

96人

123人

実績

42人

87人

117人

ケアハウス・

計画

H14 74人

H19 94人

生活支援ハウス

実績

74人

74人

94人

 

《新児童育成計画の整備目標と達成状況》

 

項 目

平成12年度

16年度末状況

17年度目標

延長保育の推進

27か所 

 28か所 

30か所 

休日保育の推進

3か所 

3か所 

5か所 

夜間保育の推進

1か所 

1か所 

4か所 

乳幼児健康支援一時預かり事業の推進

− 

 

1か所 

 

1か所 

 

一時的保育の推進

9か所 

14か所 

11か所 

ファミリー・サポート・センターの設置

− 

 

− 

17年度開設)

1か所 

 

スクールカウンセラーの配置

2名 

6名 

8名 

 

 

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その2)

 良質、低廉で居住環境に配慮された住宅、宅地の供給と支援

   ・市営住宅の整備促進   ・優良住宅団地支援

   ・高齢者に優しい優良住宅(バリアフリー)の推進

   ・まちなか住宅支援制度(空き家活用等)の推進

 

○市営住宅の整備促進

「公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づき、既存住宅の建替事業を進めています。

平成15・16年度 宮島市営住宅の建替完成 32戸

○優良住宅団地支援

定住促進と人口増加を図るため、一定の基準を満たした住宅開発地を優良住宅団地として指定し、そこへ居住した人に土地取得費の一部を助成しています。(u当たり4,400円、限度額100万円)

平成15年度に面積要件の緩和を行ったこともあり、民間の団地開発が活発化し、居住者も増加しています。

15年度  新規4団地(全202区画)   助成30件 27,270千円

16年度  新規2団地(   86区画)        91 83,118千円

○民間優良賃貸住宅団地供給支援

  民間事業者が建設する、高齢者が低廉な家賃で入居できる優良賃貸住宅に対し、共用部分のバリアフリー等の工事費及び家賃の一部を助成します。

16年度  新築1棟(61戸)

○まちなか居住支援制度

中心市街地にある空き家に入居し、住み心地などの感想や意見を提出していただくモニター制度を実施しています。市では空き家の改修費及び家賃を助成しています。

16年度現在 モニター2家族

 17年度の取り組み予定》

 優良住宅団地の新規造成が見込まれ、今後も居住者増が期待されます。

 高齢者優良賃貸住宅が1棟完成するのに伴い、家賃助成を行うとともに、新たな建設を目指します。

・優良住宅団地への定住者への支援

  ・民間優良賃貸住宅への支援(家賃助成)

 市営住宅については、民間活力の活用などより効率的な手法も研究しながら、計画的な建替を検討していきます。

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その3)

 若者によるまちづくりの支援

   ・若者とまちづくりフォーラムの開催

   ・チャレンジショップ、空き店舗開業への支援

   ・若者によるまちづくり企画、イベントへの支援

 

 若者に積極的にまちづくりに参加してもらい、その思いや意見を施策にまちづくりに活かす目的で、市では、「青年議会」や「若者とまちづくりフォーラム」の開催、「ライブコンサート」(音楽によるまちづくり)への支援等を行っています。

また、商工会議所では若者の新規開業を支援するため「チャレンジショップ」を開設し、平成15年12月の閉店まで、延べ30店舗の利用がありました。一方、市では商店街が行っている空き店舗への開業支援事業に対し支援していますが、これを利用して新規開業する若者も出てきており、この中にはチャレンジショップから巣立った若者もいます。

   ◎中心商店街での新規出店(16年4月〜17年1月) 10店

 さらに、若者によるまちづくり企画、イベントを支援する「マイシティ高岡若者プロデュース事業」を実施していますが、16年度は、これを活用した2件(伏木ブランドの創造とまち興し、大晦日カウントダウンライブ)の事業が行われました。

 17年度の取り組み予定》

若者のビジネスやまちづくりへの参加を促進し、そのチャレンジが形になるよう支援していきます。その方法などについては、若者との対話を行い、その意見も取り入れながら工夫していきたいと考えています。

  ・ライブコンサート「ホームタウン」への助成

     4月ウイング・ウイング高岡広場で、ライブ「キカレーマ“春らんまん”」実施

  ・空き店舗開業への支援

  ・マイシティ高岡若者プロデュース事業への補助

  ・イメージアップ(HP「カラーたかおか」への若者の参加・協働)

(「若者とまちづくりフォーラム」は、17年度は休止します。)

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その4)

 ・環境整備(緑化の推進「万葉のまち」)

 「万葉」は、よろずの葉、草木が生い茂るの意であり、「緑豊かなまち高岡」イメージ、キーワードともなり得る言葉です。

 新グリーンプラン(平成13〜22年度)に基づき、「みどりあふれる万葉の都」の実現に向け、緑の保全と活用、緑の創出、緑化の推進態勢の強化に、市民と行政が協働しながら取り組んでいます。

  ◎市民1人当たり緑地面積 H15 11.0u → H16 11.1u

 17年度の取り組み予定》

引き続き、公園整備、道路緑化や地域花壇の整備などを推進します。街路樹の堆肥化・リサイクルも継続します。

  ・緑化の推進

      (道路緑化、地域花壇、工場緑化・生垣緑化の補助等)

  ・地区公園等の整備

  ・街路樹緑化

(剪定、防除、堆肥化・リサイクル)

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その5)

 ・「持続可能な都市」を目指す

 「持続可能な都市」(サスティナブル・シティ)とは、環境保全・経済的発展・生活の質の向上を相互に関連・連鎖させながら、都市の活力・魅力の向上を目指すまちづくりの考え方です。例えば、ごみの減量化・リサイクル、自然や歴史・文化の保全、うるおいある都市景観、循環型経済システムなど、様々な施策を関連付けて、総合的に取り組む必要があります。

 高岡市においても、行政・民間・市民それぞれが様々な取り組みを行っていますが、今後、「持続可能な都市」という視点を持ちながら、さらに充実を図っていきます。

  主な取り組み

   ・ごみの減量化・資源化運動の推進、容器包装等分別収集

   ・住宅用太陽光発電システム設置助成、公共施設への導入

   ・環境と人にやさしい公共交通システム(万葉線、コミュニティバス)

   ・町並み保存・都市景観形成(伝統的建造物修理補助、景観形成団体補助)

   ・市民の手による都市美化運動の推進

   ・環境教育・啓発活動(学校教育、マイバッグ運動など)

   ・市民の様々な環境運動(ほたるの里づくり、千保川をきれいにする運動など)

 17年度の取り組み予定》

新たに、環境政策室を設置し、総合的・一元的に取り組みます。

新たな取り組みとして、環境省が提唱する「環境と経済の好循環のまちモデル事業(平成のまほろば事業)」に応募し、地域の特性・産業の活用と二酸化炭素排出量の削減に、事業者・市民・行政が連携して取り組みます。

・環境と経済の好循環のまちモデルへの応募

・住宅用太陽光発電システム設置への助成

 

 

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その6)

 ・ISO14000への取り組み

 高岡市では、平成15年2月にISO14000の認証を取得し、省資源・省エネルギー等の取り組みをシステム的・継続的に進めています。具体的な環境目標・目的を明確化し、これらを定期的に見直し、改善を図りながら、環境負荷の抑制に努めています。

   市役所内における省資源・省エネの推進

   環境に配慮した公共工事の推進

   環境保全対策の充実及び緑化の推進

 17年度の取り組み予定》

平成17年度にISOの更新審査を受け、環境マネジメントシステムの維持・改善を図りながら、環境負荷の抑制に努めます。

 

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その7)

 ・災害の無いまちに

   ・治山、治水、防災

 国・県にも働きかけながら、河川の改修・浸水防止対策、地すべり・がけ崩れなど災害防止対策を進め、に努め、災害に強い安全な居住環境の確保に努めています。

また、高岡市地域防災計画に基づき、防災情報システムの整備、公共施設の耐震化、避難所案内板の設置、生活関連物資の備蓄などを進めるとともに、市民の参加・協力をいただきながら自主防災組織の育成や総合防災訓練の実施に取り組んでいます。

  ◎主な取り組み

   ・河川改修(庄川、地久子川、谷内川、千保和田川、赤堀川、内古川等)

      赤堀川 河川事業区間(小矢部川〜鷲北橋間)1,330mは16年度で完了

   ・砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策事業

   ・小中学校耐震診断1校、耐震改修1校、案内標識2か所

   ・自主防災組織 新設1(計7組織) など

16年は、相次ぐ台風の襲来や中越地震、スマトラ島沖地震など、災害が多発しました。本市でも台風23号で初めて避難勧告を出す事態となりました。また、中越地震では、災害時相互応援協定を結んでいる長岡市等に多くの職員を派遣し、復旧活動を支援しました。

 これらの経験で得た多くの教訓をまえ、一層の防災対策強化に取り組みます。

 17年度の取り組み予定》

昨年の災害の教訓も踏まえ、新たに設置する危機管理室を中心に全庁体制で、国・県と連携し、市民や関係機関に協力いただきながら、防災対策の一層の強化に取り組みます。

地域防災計画の推進

地域防災計画の見直し(避難勧告基準、情報伝達、災害要援護者対策、

避難所等の検討)、ハザードマップの作成など)

  ・自主防災組織の結成促進

浸水対策(下水道・河川)

      (赤堀川・吉久2号・矢田2号線雨水幹線など)

  ・河川改修整備

  ・小規模急傾斜地崩壊防止対策

  ・戸出西部小学校校舎の改築(耐震化)

小中学校校舎耐震診断(3校)

・消防機械・器具・装備の充実

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その8)

 ・ITの活用

   ・市民に情報が行き渡るように

   ・地域イントラネット網の活用

 「高岡市地域情報化基本計画」(平成13〜17年度)に基づき、様々な分野での情報通信システム整備や市民・学校・企業・行政などを結ぶネットワークの構築を計画的に推進し、全ての市民に情報化の恩恵が行き渡り、豊かなコミュニケーションを行うことができる地域を目指しています。情報施策の推進にあたっては、情報ボランティアグループとも協働し、市民へのIT普及に努めています。

地域イントラネットの整備(平成14年度運用開始)

 ・学校における情報教育の充実(校内LAN、すくーるねっと)

・住民基本台帳ネットワークシステム

   ・緊急放送システム、消防緊急指令システムの整備

   ・生涯学習情報拠点の整備(生涯学習カードシステム、まるごと高岡情報等)

   ・地域コミュニティ活動支援サイト(たかおかコミュニティパーク)

   ・SOHO支援施設(IT起業者への支援)

 ・庁内のIT化の推進(庁内LAN、1課1HP、統合型地図情報システム等)

・電子自治体(電子申請、電子決裁等)の推進に向けた取り組み

 一方、コンピュータセキュリティ対策や個人情報保護が一層重要となってきており、平成16年6月には高岡市個人情報保護条例を制定17年4月施行)し、取り組みを強化しています。

 17年度の取り組み予定》

保健・医療・福祉、教育・文化・スポーツ、防災、産業・観光、市民交流など様々な分野で、ITを活用した行政サービスの向上を図るとともに、17年11月の福岡町との合併に向け、各種システムの統合に万全を期します。

自動交付機の更新

住民票、印鑑証明に加え、新たに戸籍証明も交付

  ・市民病院電子カルテ導入基本計画の策定

  ・合併に向けた電子計算システムの統合

・地域イントラネットの管理・運用

 

2住みたいまち(少子高齢化への対応)

◎安心して住めるまちに(その9)

 ・治安の安定(安全なまちづくり)

   ・児童殺傷事件などの再発防止  ・警察官の増員

 児童や学校の安全を脅かす事件が増加しており、心が痛みます。タウンミーティングでも、子どもたちの安全に関する意見が数多く出ていました。

 各学校では、学校危機管理マニュアルを策定し、不審者進入防止や児童生徒への指導など校内の安全対策に取り組んでいます。また、PTA、地域住民さらには警察等の参加・協力も得ながら、街頭での見守りやパトロール活動、「子ども110番の家」など、地域ぐるみで児童・生徒を見守る活動を行っておられます。

  ◎危機管理マニュアルは全校で策定

   全校区で、何らかのかたちでパトロール活動を実施

 市としては、通学路・歩道や街頭の整備など安全な環境づくりに努めるとともに、地域の自主的な防犯・安全活動を支援しています。県に対しては、交番の配置や空き交番の改善などを要望しています。

富山県では、平成17年3月「富山県安全なまちづくり条例」を制定し、県民総ぐるみで安全なまちづくりを推進するとされており、高岡市もこれと連携し、地域の皆さんとの協働で取り組んでいきます。

 17年度の取り組み予定》

富山県の取り組みとも連携しながら、学校・地域住民・警察・行政など地域総ぐるみで、犯罪や事故の少ない「安全・安心なまちづくり」を目指します。

 ・地域自主防犯組織支援

(市民自らの手による自主防犯組織の結成・活動を支援)

  ・道路維持管理費の増額

  ・安心歩行エリアでの歩道整備

 

 学校安全パトロール隊の活動、ジョギング愛好者等による登下校時の声かけ運動など、色々みんなで工夫しながら、「地域で見守り、育てる