国政報告(第100号)
2011年8月26日(金)
菅総理の「正式な」退陣表明で、奇しくも第100号となりました。前号に記した通り、23日(火)、再生エネルギー買取法案が自民・公明・民主の三党修正で衆議院を通過しました。私も西村康稔議員とともに修正案提出者6名の中に加えて頂き、24-5日(水-木)と参議院の経済産業委員会の審議に臨み、答弁も経験できました。本日、特例公債法案とともに参議院本会議で可決成立し、かくて、ようやく冒頭の退陣表明に至りました。
1月24日から3月11日の東日本大震災の発生を挟み、220日間続いた通常国会も31日(水)には幕を閉じます。3月当初、予算案と税制改正法案や特例公債法案を切り離し、予算のみの成立を選択した時点で、「ねじれ国会」の下での菅政権の命運は尽きつつありました。大震災への対応で当座は延命したものの、野党側への働きかけは谷垣総裁への突然の電話での入閣要請など、手順が稚拙で実を結びませんでした。やがて民主党内部でも菅総理の政権担当能力に見切りをつける動きが広がり始めました。6月2日には内閣不信任案があわや可決という情勢に至り、「いずれ若い方々にバトンタッチしたい」とのご自身の表現で、菅退陣への流れが決定的となりました。それからまた3か月、菅氏自身は「やりたかった事」が幾つも成就したと思っているようです。しかし現実は、「菅抜き」で与野党幹部が精力的に協議し、震災対策の様々な議員立法を幾つも成立させた結果です。この間、2年前の民主党マニフェストの主要施策も、高速道路無料化や子ども手当など、抜本的な見直しが表明され、与野党幹事長・政務調査会長レベルの信頼関係で特例公債法案の成立に立ち至った訳です。
菅総理の東日本大震災への日夜の対応には頭の下がる思いですが、内政・外交の重要課題は手付かずでした。何を成し遂げたいのか、「志」が振れ続けた点は厳しく批判します。後継の民主党代表は、本日時点では5人の候補者で争われる見込みですが、鳩山・菅内閣に続く「第三幕」を迎えるに当たり、総理に求められるものは「明確な目標(志)とそれを成し遂げるための覚悟」でしょう。参議院で与野党が逆転している「ねじれ国会」であるだけに、日々の国会運営における与野党間の意思疎通に重きを置くことも必須条件です。
29日(月)に選出予定の新代表がこの条件を満たす人物であるかどうか、それによって、9月以降の政治の展開は左右されるものと思います。あっさり行き詰まって解散・総選挙に至るのか、3次補正を含め、被災地対策に一定の目途をつけるまで続くのか、さらに踏み込んで内政・外交の重要課題を一つでも解決できるのか。「粘り強い政治」の実現こそ、政治への信頼を取り戻す王道だと考えます。そのことを、自分自身の政治活動にも課しながら、101号以降に臨みます。