コロナウイルスの影響で、地域力が弱まっている（住民運動会ができない、公民館の維持が心配、農地の耕作が手一杯）。地域課題の解決に如何に取り組むべきか？
柳瀬地区では空き家対策の担い手として、一般社団法人が設立されたと聞いています。地域の社会的課題を解決する新たな主体を応援する政策を充実させるために、党政務調査会に社会的事業推進特命委員会が設けられています。委員長として、このような課題の解決に目を向ける起業家を元気づける施策づくりに努力します。
地域住民の平均年齢が上昇し、空き家も増えている。若い世代を地域に引き留めるためには、それにふさわしい職場・企業が必要ではないか？
国の地方創生は、「まち・ひと・しごと創生」とも言い、地方に子育て世代の若者が定着するよう、必要な仕事を創出する事を目指しています。企業誘致、テレワークやリモート勤務の奨励に加え、人手不足となっている農林水産業についても、その魅力を教育の場で伝えるなど、地方への若者定着に努めていきます。
高齢化の下、年金・生活（一人暮らし）など、心配事が多い。国の対策は？
高齢者にも健康の許す限り社会に参加頂き、定年延長も踏まえ、年金の払い込み年齢を６５歳まで引き上げ、老後の保障を充実させる検討が進められています。一方、介護が必要な方が在宅でも生活できるよう地域包括ケアの体制を整えていきます。
地域の公共施設の再編整備に対し、国の支援が必要。
各自治体に公共施設の再編計画を作成頂き、これに基づく事業については、財政面で有利な起債が充てられるようになっています。
砺波市では、地域で除雪を担う独自の体制が構築されているが、最近は人手が不足しており、さらに効率の良い除雪機械の導入や担い手づくりが必要。
今春、１０年に一度の豪雪法改正に携わり、国として地域における除雪体制の充実を目指す事も盛り込みました。
（答：米原県議）自治体の除雪機械購入に際し、地域の声を良く聴くことが大切です。
消防団も定数を満たせない状態が続いており、報酬が引き上げられたものの、自営業者の減少への対応、操法大会の見直しなど、対策が必要。
防火・防災の面でも消防団の果たす役割は重要であり、公務員・学生へのＰＲや、女性消防団員の組織化など、担い手の多様化が図られています。
（答：瘧師県議）操法大会の内容は来年度から簡素化されることが決まっており、事前の練習の負担も概ね半減する見込みです。
決まった方が地域の役職を頼まれる傾向にあり、中堅世代には厳しい。
除雪、消防のみならず、自治会役員や民生児童委員など、地域社会に欠かせない役割を担う方が不足気味です。宅地開発等で新たに地域に居住された住民の方々の参加も働きかけるなど、様々に知恵を絞っていく事が必要では、と思います。
少子高齢化の究極の対策は婚活まで遡るのでは？
合計特殊出生率が２．１を割り込む限り、人口は減少を続けます。せめて若者世代の希望出生率である１．８に近づけるべく、様々な少子化対策が進められていますが、未だ決定的な施策は特定されていないのが現状です。ご指摘の婚活はもとより、若者の所得を増やして結婚への不安を取り除く事が大切です。さらに、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援しながら、効果的な施策を見出していく必要があると思います。さらに、若者が地域に定着するよう、教育の場で「郷土愛」を育むべきです。
