物価高騰対策の現状を聴きたい。
今回の経済対策に至るまで、ガソリン・輸入小麦の価格抑制、農業用飼・肥料高騰への手当て、住民税非課税世帯への５万円給付等を実施しており、さらに来年年初から電気・ガス料金の値上がり分の一部を国が負担します。さらに、来春の賃上げで、物価上昇分を家計所得の増分でカバーできるよう経済界に働きかけています。
持続可能な農業を実現するため、担い手育成が大切。
米作については、各地の自主的な生産調整の取り組みが功を奏し、ようやく、今年・来年と需給が引き締まり、米価も上昇基調にあります。集落営農など、持続可能な農業経営が価格面で実現しつつある一方、若者の新規就農が足りていない現状にあります。教育の場での一層のＰＲが大切だと考えます。
農産物の自給率向上を目指してほしい。
党では、経済安全保障の考え方を農産物にも適用すべきとの意見が強く、米粉パンの増産、飼料米の活用、国産麦・大豆の活用など多面的に取り組まれています。
北陸新幹線建設の進捗状況は？
金沢・敦賀間は令和６年３月の開業予定に向け、順調に工事が進んでいます。敦賀から小浜、京都を通って新大阪に至る区間は、現在環境アセスメントが全線で精力的に進められています。ともあれ、来年度にはこの区間の整備に実質的に着手すべく、当面進められる作業を準備しています。財源が確保されることを前提として、所要の工事期間は１０年間±αと予測されています。
憲法改正に向けた取り組みの現状は？
党では、改正点を自衛隊の明記、教育の無償化、選挙区設定への人口以外の要素の加味、緊急事態条項の整備、の４点に絞り、衆参両院の憲法審査会の各党間討論を進めています。地方の立場では、衆議院の小選挙区は１０増１０減が成立すれば、向こう１０年間は制度が安定する一方、参議院の県別選挙区については、現状では福井県の合区が避けられない現状にあります。この問題を解決するための憲法改正を急ぐよう、地方として声を上げていくべきだと思います。
学校の部活の地域移行は地域の実情も踏まえ、丁寧に進めてほしい。
国は、運動部と文科系の吹奏楽部の土日休日の部活動を、令和７年度を目途に学校から地域に移行する事を決定しました。これは、教師の働き方改革の一環として進めるもので、部活に想いのある教師が参加する事を否定するものではありません。新年度からの移行期間に地域で様々な担い手を試行されるよう、予算措置も準備中です。
零細な中小企業は、円安の影響で海外からの技能実習生の確保もままならない。人材不足対策を進めるべき。
製造業のみならず、様々な産業で若手人材の不足が深刻化しており、教育の場でも学科の構成や職業教育の在り方が問われています。一方、賃金引き上げにより、その産業の魅力を高める事も大切で、成長と分配の好循環の実現が望まれます。
コロナウイルスによる活動制限や少子高齢化の影響もあり、党員数の維持が困難になっている。効果的な党員勧誘の事例が分かれば教えてほしい。
我が富山県第三選挙区は、綿貫先生以来の伝統のおかげで、有権者に占める党員比率が全国一であり、その維持に苦労頂いていることに感謝します。党員であることのメリットは、総裁を選べる権利があるほかは明確なものはなく、講演会、研修、党員相互の親睦など、日常活動に魅力を感じて頂いているのでは、と推察します。このような機会を確保するべく、この対話集会も含め、私も努力していきます。
空き家対策について、妙案はないか？
（答：米原県議）最近、空き家を市に寄附したいという話を聞きましたが、行政で全てを管理する事には限界があり、民間の知恵で活用を図っていく事が大切ではないでしょうか？
野焼き規制を弾力化できないか？
（答：瘧師県議）平成１３年から原則禁止となり、
１）左義長等の宗教行事、
２）農林水産業を営む上にやむを得ないもの、
３）日常生活上の軽微な焼却、
のみ、消防署への届出で例外として認められています。カイニョの維持上、困難があることは理解できますが、現状では廃棄物として収集することがやむを得ない解決策かと思われます。
所得税の雑所得の計算上、シルバー人材センターの配分金の５５万円控除が、個人年金の必要経費の分だけカットされるのは納得いかない。
東京にて所轄庁に確認します。
