生の声Q&A

皆さまの声を国政に届けます

 第49回衆議院議員総選挙戦を振り返って、個々の候補者に問われた事は、コロナ禍でとかくコミュニケーションが細りがちだった1年半を含め、自らの選挙区・有権者の声、課題を如何に把握し、対応してきたかであったように思います。与野党問わず、国政の中枢で著名な方が落選した一方、地元をしっかり回るように言われていた若手が比例復活であれ、粘り強く議席を確保しています。自分自身も、選対スタッフの皆さんの考えもあり、従前型の個人演説会に代えて、若い方々との対話型車座ミニ集会や女性部の皆さんとのリレー街宣、SNSでの発信強化と、これまでとは異なる運動内容になりました。自分なりに「コミュニケーション」は今後の日常活動のキーワードと感じ、今後は週1回の国政報告に加え、月1回のミニ対話集会を続けて行くことを選挙戦最終日に表明しました。
 このコーナーでは、選挙戦や今後のミニ対話集会でいただいた皆さまの生の声 とその対応について掲載していきます。

選挙期間中の声(21/11/30)

生活不安

  • 燃料費の高騰が心配。今年の冬のエネルギー需要が増える時期を乗り越えられるか不安です。
  • 円安などの影響で、様々な原料の価格が値上がりしている。品薄も心配。対策を望みます。

岸田内閣では、「経済安全保障」の担当大臣を置き、事業活動に影響を与える国際的な事象にも目を向けています。石油の値上がり等についても、産油国の情勢を把握し、適切な働きかけをするべく、10月中旬に総理指示が出ています。各業界への対策は、補正予算で措置を求めます。

雇用と賃金

定年の延長が、若い人たちの給与が上がらなくなってしまうことにつながらないか、と心配です。

年金の支給開始年齢の引き上げにより、まずは65歳までの定年延長が進むものと思われます。人口減少時代に、意欲あるシニア層が働いて頂けることは社会保障の安定化のためにもありがたいことです。しかし、そのために若者の給与や昇進が妨げられることは望ましくありません。賃金カーブの設定や抜擢人事など、働き方の面での工夫が必要であり、国も啓蒙に努めるべきです。

教育の未来

新卒の若者が企業に入社する前に、社会人としての基本的なルールを学校でしっかり教えてほしい。企業のOJT(現場での実務を通した職業訓練)に任せてしまうのであれば、そのための公的費用などの制度化が必要なのでは?

教育現場で様々な知識とともに、社会人としての基本的なルールを身に付けさせる事は大切だと思います。富山県でも、「14歳の挑戦」やインターンシップの導入などの試みがあります。入社後のOJTに任せなければならないとしたら、公費負担の考えも理解できますが、まずは教育機関が頑張らなくては、と思います。

大学にはオンライン・対面のハイブリッド型の授業を提供してほしい(あらゆる学生の学びの姿勢に対応してほしい)。

コロナウイルスの影響で、殆どの大学でオンラインのリモート授業が導入されました。対面型、リモート型それぞれに、利点・欠点があり、例えば友達など人間関係を作る際には、対面型の活動も必要でしょう。一方で、これからは多様な学びの形があって良いでしょうし、ハイブリッド型の取り組みが続くものと思います。

IT社会のゆくえ

これからの企業にはIT人材がもっと必要! 今後の企業のありかたについてどのように考えていますか?

今後、デジタル化は様々な経済活動に及んでいくものと考えられ、システム開発は専門業者に委託するとしても、それを使いこなしたり、自らの業務に最適なものにするためには、各々の企業にIT人材が必要になると思います。国も、小学校からプログラミング教育を導入するなど、人材育成に努めていきます。

デジタル化で今ある仕事が減っていってしまう。なくなっていく働き口を別のかたちで補っていかなければならないと思う。これからの若い人たちのためにも、すべての人が活躍できる場を用意するべきでは?

例えば、駅に改札での検札・キップ切りの業務は自動改札に代わっています。このように既存の仕事が無くなる一方で、働き甲斐のある仕事を産み出して行く事は大切です。後継者不足に悩む既存産業の魅力度アップや、新たな起業の応援など、国としても取り組んでいくべきだと思います。

5Gは地方圏でも整備してほしい。

次世代の通信システムである「5G」は、高速に大量の情報をやり取りでき、リモート会議がスムーズに行えるなど、社会・企業活動に大きく寄与することが期待されます。わが党が提唱した「ローカル5G」の考え方に基づき、5Gネットワークは大都市圏のみならず、地方圏でも同時に整備する方針で進められています。

拉致問題

進展していない拉致問題解決のために、早期の日朝首脳会議の実現を望みます。

北朝鮮へ拉致された同胞を、一人残らず無事帰国させることは、政府の重要な方針です。核・ミサイル開発に対処する「6か国(日・米・ロ・中・韓・朝)協議」の枠組みもなかなか機能しない現状ですが、外交のアンテナを高く張り、好機を逃さず打開の糸口を掴むよう、政府の取り組みに期待しています。

日本の食

  • 米価の下落対策を積極的に進めてほしい。需要の回復に向けて、経済を回してほしい。
  • 今年のコメの概算金が60㎏当たり2,000円引き下げられて農家の経営が厳しい。対策を望みます。

この秋のコメの概算金が60kg当たり2千円引き下げられ、営農の収支に大きな打撃となっている旨、地元各地で訴えを聴いています。野上前農水大臣の決断で、今秋の新米のうち15万トンを市場から長期に隔離し、需給を引き締める緊急対策を実施しました。さらに、コロナ後の需要回復に努めます。

中山間地域での農業経営が成り立つようにしてほしい。

中山間地域対策として、直接支払いに加え、棚田の振興、ため池の維持管理など逐次充実が図られています。もとより規模拡大による生産性向上が困難な一方、国土保全など地域を守る視点が大切で、農林水産政策には「産業政策」と「地域政策」とのバランスが必要だと思っています。

センサーを使って海の状況を把握できるようにして、スマート水産業へとシフトしていきたい。

ICTの活用先として、「スマート農業」が語られてきましたが、「スマート林業」、「スマート水産業」もあって良いと思います。その芽がいずれも我が選挙区ででてきていることを嬉しく思います。農林水産省、総務省の施策で応援できるよう、働きかけていきます。

集落営農(集落単位で農業生産を共同で行う農業のかたち)が成り立つように、コストダウンや、新たな担い手の育成などに取り組んでほしい。

米作主体の富山県では、逐年、集落営農の取り組みが進み、法人化するなど農地を集積させた経営が進んでいます。このため、米価の下支えや収益作物への取り組み、農地の大規模化・スマート農業導入によるコストダウンなど、収入・支出両面にわたり多面的な支援を政府に働きかけていきます。

伝統の継承

コロナのせいで地域のお祭りが中止を余儀なくされている。未来の子どもたちに伝えていくために、支援の手を!

お祭りは、文化財的な価値の有無にかかわらず、地域社会の核であり、活力の源です。コロナウイルスの影響により、地域によっては2年続けて催行中止を余儀なくされ、若い世代への伝統の継承を危ぶむ声も寄せられています。現在、文化庁で実態調査をされており、補正予算でのお祭り継続支援の財政的支援を求めます。

暮らしやすい国へ

マイナンバーカードって意味があるの? 役割や何が便利なのかイマイチわかりにくい。もっとわかりやすくPRしてほしい。

政府が目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)、住民や企業の皆さんが官公庁の様々な手続きをスムーズに行え、官公庁の業務の効率化も実現できるように、国民のデータを「番号」で管理するものです。ただし、個人情報はしっかり保護するよう、データの利用は厳しく規制されています。生活面では、住民票のコンビニ交付に加え、健康保険証の機能も付加され、今後、運転免許証の機能の付加や、カードのスマホ搭載も予定されています。カードの取得をお勧めします。

空き家・空き地対策を街の中心部で進めてほしいです。

街の中心部に空き地・空き家が増え、近隣の住環境にも悪影響を及ぼしていることが各地で問題になっています。所有者の同意を得て自治体が空き家を解体できる制度も創設され、さらに所有者不明土地を増やさぬよう、不動産登記の仕組みも改正されています。自治体への財政措置や補助の拡充に取り組みます。

歯の健康診断を充実させてほしい。

還暦に合わせて歯周病の健康診断の案内があり、かかりつけの歯医者さんで検査してもらい、歯石の除去もお世話になりました。80歳まで自分の歯を20本は守る「8020運動」など、歯の健康は身体の健康に直結しており、その取り組みの拡大を応援していきます。

子ども政策

現代の子どもたちが抱えている様々な問題は、そもそも親の家計や働き方に原因があるからではないでしょうか。

子どもが抱える問題は、所属する家庭の環境に起因する事も多いものと思います。特に親の状況や、家計にも左右され、「子どもの貧困」は「家庭・親の貧困」の結果だと言えます。政府の進める働き方改革や勤労者の給与改善の政策を、子育て支援や子ども対策の観点からも大切な取り組みとして応援していきます。

新設されるこども庁では、子供たちに関わる、ありとあらゆる物事を総合的に取り扱ってほしい。

以前より、幼稚園と保育所の担当が、国では文部科学省と厚生労働省、市町村では教育委員会と福祉部局に分かれていて、施策のすり合わせなど問題とされてきたところです。最近は内閣府で認定子ども園の事務をまとめて担当し、自治体でも統一窓口を設けることが多くなっています。保護者の申請事務などが簡単になり、子育てを応援する国の施政がアピールできるよう、実のある組織とすべきです。

ずっと問題視されているのに、少子化対策を解決するための決定打がまだ出ていない。有効な対策を打つという決意をもって、この問題にしっかりと取り組んでほしい。

指摘の通り、国・地方を通じて、児童手当の増額、保育料や高校授業料の無償化、育児休業の充実など様々な少子化対策を打ち出していますが、未だ、出生率は希望出生率(若い世代の、結婚・子供の数に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率)に届いていません。しかし、地域によっては出生率が2を超える自治体もあることから、「決定打」を探す努力を続けなければ、と思います。

防災対策

国・地方を通じた総合的な防災対策の整備・推進を!

近年、東日本大震災、熊本地震、線状降水帯による集中豪雨の水害など、改めて我が国に潜在する災害の危険性が認識され、国・自治体を通じて防災対策は重要な政策課題となっています。国では内閣府の防災担当が、大震災への対応時のノウハウも蓄積しながら平時の備えを心掛けています。国土強靭化の推進も大切です。

女性の視点を反映した災害対策を進めてほしい。

東日本大震災への対応を通じて、避難所運営などで女性の抱える問題に対応する視点の必要性が痛感され、内閣府の男女共同参画局で女性の視点からの防災対策を継続して推進しています。地域における団体の取り組みの支援メニューもありますので、活用頂ければと思います。

コロナからの復興

  • コロナ感染の再拡大を防いでほしいです。
  • コロナ感染の予防策や収束に向けての策の内容をわかりやすく説明してほしい。

皆さんの感染予防行動と、自治体の2回にわたるワクチン接種で「第5波」が終息しました。12月からは3回目の接種が始まり、飲み薬の開発も進んでおり、次第にインフルエンザへの対応に近づけられそうです。感染拡大に留意し、医療体制を確保しつつ、社会経済活動の活性化を目指して行きます。

コロナの影響で半導体が不足していて、製品の製造が遅れてしまうのではないかと心配です。サプライチェーンの確保などが必要と考えますが、政府はこれからどう対応していくのでしょうか?

岸田内閣では、「経済安全保障」の担当大臣を置き、事業活動に影響を与える国際的な事象にも目を向けています。コロナウイルスの影響等による半導体の供給遅れについても、情勢を把握し、適切な働きかけをするとともに、国内に大規模な製造工場を立地させる取り組みも進められています。

  • Go Toトラベルキャンペーンを早く再開してほしい。その時には、富山の観光地PRにも力を入れてほしい。
  • 「特別定額給付金」の一律再給付は財政規律の上から控えるべき。
  • コロナ対策の経済支援は、一律ではなく、支援を受ける人がどれくらい困っているかによって変えるべきでは?
  • コロナに対応しながら、経済活動を活発にするための策を打ち出すべき。

皆様の多様なご意見も踏まえ、11月中旬に経済対策を取りまとめ、GO TOキャンペーンについては、来年1月以降再開する予定と聞いています。

安心の老後へ

国民年金、厚生年金、共済年金と、この3つを制度として分けておく必要はあるのでしょうか。また、第3号被保険者(年金保険料の負担を免除されている20歳から60歳までの被扶養者)という枠組みを廃止するべきではないでしょうか。このままでは、掛け金に対して年金受給額が目減りするのではないか、と不安です。

ご指摘の通り、過去、年金制度が整備されていく過程で、国民年金、厚生年金、共済年金、専業主婦向けの「年金3号」など異なる制度が並立しており、時間をかけて統合が図られています。年金財政は5年に1度検証されていて、近年は順調な資産運用、若年者の払い込み率の向上など安定しています。国民の皆さんの老後保障に努めていきます。

これからの政治

女性の政治家をもっと増やしていくべき。

我が党では、女性の閣僚登用を積極的に進めています。第3区の各市議会でも、砺波市や高岡市では女性議員が4人に増えています。中長期的に女性の議会への進出が着実に進むよう、党としても各県連の政治学校の活用など、取り組んでいきます。

地方創生が本当に実現するのか心配している。

「地方から始まる新しい国のかたち」をつくると皆さんに公約し、国政に携わらせて頂いて13年目。政府も「地方創生」や「デジタル田園都市構想」を掲げており、想いは一致しています。コロナウイルスで大都市集中の脆弱性が明らかになった今こそ、真の意味で地方創生を成し遂げるべく努力する決意です。

たちばなビジョン

  • 射水・小矢部・砺波・南砺・氷見・高岡の6市の連携を掲げているが、これまでどんな成果をあげてきたのか?
  • 城端線など、地元の公共交通機関を存続させてほしいです。
  • 漁船の大型化に対応するために、新湊漁港の岸壁をさらに延伸してほしい。
  • 新庄川橋の架け替え事業の早期着工を望みます。
  • 富山新港に「飛鳥Ⅱ」クラスの大型客船が停泊できるよう、岸壁の整備をしてほしい。
  • 富山新港・海王丸パークの治安対策を強化し、観光地としての魅力を向上させてほしい!
  • 富山新港にある片口地区近隣の民間岸壁の浸食が進んでいる。対策を講じてほしい。また、あわせて緑地帯の再整備を望む。
  • 病児ケアができる施設や、相談できる場所を射水市内に整備してほしい。
  • 射水市海老江児童センターの設備が古い。トイレなどを中心に設備の改善をしてほしい。また、付近には子どもが遊べる体育館などがなくて困っている。
  • 国道415号線の再舗装、そしてバイパス(七美四方荒屋線(仮称))の早期建設を希望する。
  • 「湾岸道路」の考え方で、新庄川橋や国道415号線の整備を促進してほしい。
  • 県内放送の天気予報で射水市の気象データが報じられないので改善してほしい。

地元の県・市の首長、議員の皆さんと課題を共有し、協力して取り組んでいきます。

現在、派閥に所属していないが、大丈夫なのか?

初当選した時、我が党は野党転落の反省から派閥解消を打ち出していました。このため、無派閥で活動を始め今日に至っています。菅前総理のように、無派閥でも大活躍されている先輩もおられ、自分も努力していきます。