第49回衆議院議員総選挙戦を振り返って、個々の候補者に問われた事は、コロナ禍でとかくコミュニケーションが細りがちだった１年半を含め、自らの選挙区・有権者の声、課題を如何に把握し、対応してきたかであったように思います。与野党問わず、国政の中枢で著名な方が落選した一方、地元をしっかり回るように言われていた若手が比例復活であれ、粘り強く議席を確保しています。自分自身も、選対スタッフの皆さんの考えもあり、従前型の個人演説会に代えて、若い方々との対話型車座ミニ集会や女性部の皆さんとのリレー街宣、ＳＮＳでの発信強化と、これまでとは異なる運動内容になりました。自分なりに「コミュニケーション」は今後の日常活動のキーワードと感じ、今後は週１回の国政報告に加え、月１回のミニ対話集会を続けて行くことを選挙戦最終日に表明しました。
このコーナーでは、選挙戦や今後のミニ対話集会でいただいた皆さまの生の声 とその対応について掲載していきます。
１．砺波平野断層帯が庄川を横断していると聴いており、地震時の被害想定については県が国に調査を進めるよう要請していたはずだが、現状はどうなっているのか？
（答）能登半島地震の発生を受けて、日本海側の断層の調査・分析の必要性が高まっていると思います。国、県に現状を確認します。
２．北陸新幹線の敦賀以西の整備の見通しはどうか？米原まで先行整備すべきとの意見も聞くが、どう考えているのか？
（答）現在、環境影響評価が進められている敦賀・小浜・京都・新大阪のルートは、米原ルートでは東海道新幹線に乗り入れができず、京都・新大阪との間で乗り換えが解消されないことから選択されたものです。まもなく環境影響評価が終わり、国は令和７年度末（令和８年３月〉の着工に向けて沿線自治体との協議を進めていくので、早期に環境が整うよう、努めます。
３．今後、石破茂議員が総理・総裁に就任する可能性はあるのか？
（答）これまで、総裁選で３度応援したが、残念ながら当選には至りませんでした。国会議員票の支持が広がらないことが課題であり、ご本人の戦略にもよりますが、永田町での共感を得る姿勢も必要です。無派閥の立場で応援する考えに変わりはありませんが、ともあれ、党に貢献しながら好機を待つということかと思います。
４．能登半島地震で高規格道路の必要性が高まっていると思うが、東海北陸自動車道の全線四車線化の完成時期はいつごろか？
（答）能越自動車道の七尾・穴水間は、石川県が有料道路として整備したもので、激しい地震に耐えられず、基幹道路としての役割を果たせなかったことから、地震に強い高い規格の道路の必要性が再認識されています。東海北陸道の四車線化は、小矢部砺波ＪＣＴ・白川郷間の県内区間は全て着工済で、１０年以内には完工すると思います。残る飛騨清見・白川郷間２３ｋｍのうち南側４．３ｋｍが今春に事業化され、残る区間中１１．９ｋｍも調査に着手されました。今後も、早期事業化に努めます。
５．少子化対筆として、給食費を無償化すべき。
（答）政府は「異次元の少子化対策」として、若者世代の希望出生率が実現するよう、多面的な施策を推進する方針です。給食費の無償化も検討項目ですが、未だ給食を実施していない地域もあり、国内の実態を把握した上で、結論を出す予定です。
６．農業基盤整備事業を実施した農地が、一定期間は他用途に転用できないのは納得できない。
（答）農業基盤整備事業の実施に際しては、税金を私有農地のために投入することから、安定的な農業生産に資するよう、一定期間は農地として使用する旨、受益者の同意を頂いています。一方、自治体では土地利用のマスタープランを作成し、地域に必要な機能の立地場所を方向付けており、事業申請の段階で慎重な検討をお願いします。
７．党内の一部派閥（政策集団）の政治資金の不適切な取り扱いにより、地域で党への不信感が広がり、党員維持に苦労している。
（答）党中央における一部政策集団のルール違反が党内外での大きな政治不信を招いている点、お詫びします。関係者の処分、反省の上に立った再発防止のための党則改正など、一歩一歩取り組んでいます。国・地域の課題解決の実績を積み重ね、再び信頼頂けるよう努力を続けますので、引き続きのご支援をお願い致します。
８．２１世紀もやがて四半世紀となり、振り返れば、高速道路、新幹線など地域は大きく変貌している。これから、２０５０年に向かって地域の将来ビジョンをどう描くのか？
（答）この２５年でも、地域社会は大きく変化している。次の四半世紀では、地域内に新たな高速道路等は考えにくく、むしろ、少子・高齢化の進展に対応し、地域の活力を維持するために、整備された基盤を活かしつつ、若者世代の活躍の場となる多彩な産業の育成や、地域の個性である歴史や文化財の洗練、六つの市の連携強化等が目指すべき方向だと思います。「真の地方創生」の実現に努力します。
９．少子化対策のためにも、就職氷河期世代を対象とした施策が必要では？
（答）国も、この世代を対象とした特別枠で公務員採用に取り組むなど、民間部門を含め、持てる力を発揮できる場を用意し、正規雇用化が進むよう取り組んでいます。
１０．党女性部の後継者づくりに苦労している。
（答）砺波市女性部は、県連でも最も活発に活動頂いており、感謝しています。次世代ヘバトンを渡していく方策になかなか妙案はありませんが、各種行事に若者世代を誘い、活動を理解頂く取り組みが王道ではないかと思います。よろしくお願い致します。
