１．１～３月は在所者が多く、児童の新規入所を受け入れる事が困難になる。このため、育休明けで職場に復帰したい親の希望に添えず苦慮している。対策を望む。
（答）児童当たりの職員配置基準を弾力化することは、これを悪用されることを考えると難しいと思います。育児休業は、子が保育所に入れなかった場合、期間を６か月～１年延長できる制度となっており、この活用を親にＰＲしては、と思います。
２．自治体によっては、入所が１年単位の予約制となっており、途中入所の希望に対応できず、他市を頼る場合がある。良い調整方法はないものか？
（答）入所の枠が有効に使えない問題はあるものの、予約した方からすれば安心感があるなど、一長一短に思えます。県庁にも実情を聞いてみます。
３．地域社会の要請もあって、学童保育に取り組んでいるが、補助金はパート人件費と水道光熱費しか賄えず、常勤職員の配置や施設の維持補修については、手出しとなっている。官民の運営主体の違いに応じた補助金設定をすべき。
（答）確かに、国の補助は運営主体の関わらず一律である一方、富山市では社会福祉法人向けに独自の運営・施設補助制度を設けています。実情を国（子ども家庭庁）に確認してみます。
４．国で職員配置基準の弾力化を検討していると聞いているが、人数固定の弾力化を。
（答）小倉担当大臣の少子化対策に向けての試案には、「１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は30対１から25対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」とあります。６月に向けて議論の取りまとめを注視します。
５．親が働いていなくても、子供が保育所に通えるようにする制度を政府が検討していると聞くが、「保育に欠ける乳児及び幼児を保育する」という、保育所の本来機能、また、そのために日夜勤務に励む保育士の想いを大切にして議論してほしい。
（答）小倉担当大臣の少子化対策に向けての試案には、「就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する」とあり、０～２歳児の子育てで孤立しがちな家庭への対策として検討しているようです。今日伺った、現場の皆さんの想いを子ども家庭庁に届けます。
６．公定価格の地域格差は長く変更されておらず、是正してほしい。また、保育士の不十分な処遇や保育現場の苦労についての情報が逆効果となって、保育士を志望する若者が減り、また、子が保育士になることを親が賛成しない場合もあり、配慮してほしい。
（答）６月に向けての少子化対策の取りまとめの中で、保育士の処遇改善も含めて検討されるものと思います。情報が逆効果となる点は、教師の成り手不足にも通じる問題だと受け止めました。将来の社会を支えてくれる大切な次世代を育むという、保育士の皆さんの役割を改めて大切に思っています。
７．近年、補助制度の仕組みが複雑になり、書類作成に、園も自治体も多くの時間を取られている。是非、簡単明瞭なものに改善してほしい。
（答）ついつい、ＤＸ（デジタル化）で全てが解決してしまうと思いがちですが、まずは業務改善を先行させるべきであり、問題意識を子ども家庭庁に伝えます。
