１．稲作の開始に向けて、地震で被災した給水パイプラインの復旧工事を進めたい。農業施設被害についての「査定前着工」の手続きを広報してほしい。
（答）農水省は、①施設等の被災状況を事前に調査、撮影、②査定前工事の実施中の写真、契約書、工事費支払額等が確認できる証拠書類等を整理、することに留意しつつ、市町村と相談して査定前着工が可能と広報しています。県・市からも広報するよう働きかけます。
２．地震で下水管が破損し、道路が陥没、応急復旧してもらったが、本格復旧もお願いする。また、マンホールが隆起した箇所が残っており、早めの対応を。
（答）上下水管の被害が思いのほか大きかった自治体があり、本格復旧に向けて、道路も含めて国交省では耐震化の技術的検討も進めています。国に対し災害復旧費での支援はもとより、耐震化への財政的・技術的支援も求めていきます。
３．石川県と富山県で国の災害復旧対策には違いがあるのか？氷見市も甚大な被害を被っており、配慮してほしい。
（答）能登地方では今なお避難者や断水地域が残っており、対策には差が出ます。特に、商工業への補助金の上限額など制度が異なる面がありますが、あくまでも被災の程度に応じて制度設計されています。自治体が地域の実情に応じて設ける単独事業については、特別地方交付税等で高率の財政支援が行われることになっており、これを活用することで、住民の皆さんの生活・生業をしっかり支えて頂ければ、と思います。
４．農地の多面的機能に着目した国の直接支払制度を復旧事業に利用できないか？
（答）昨年５月のコロナウイルスの取り扱い変更の際も、社会経済活動の復活に時間がかかりましたが、秋頃には落ち着きました。今は発災から約３週間ですが、能登の状況も見ながら、３月１６日の新幹線敦賀開業や春のイベントなどを契機に、皆さんの気持ちが戻っていけると良いな、と思います。
５．県管理河川である仏生寺川、神代川、万尾川の浚渫や河畔林の撤去をお願いしたい。天然記念物イタセンパラとの共生が必要なことは理解するが、調和を図ってほしい。
（答）総務省では令和元年度から緊急浚渫推進事業を設けており、自治体が取り組む河川浚渫事業の経費のうち、７割を交付税で負担しています。富山県でもこの事業で仏生寺川を浚渫していますが、ご指摘の通り、「多自然川づくり」の観点から慎重に取り扱っており、地域の要望との調整について、県議・市議とも連携し、当局に確認します。
６．十二町潟の名残の場所に土砂が堆積し、ヨシが生え、オニバスも今は場所を移して生育している状況である。後代に残す手立てが必要ではないか？
（答）古くは万葉集に「布施水海」と歌われた歴史的な名残であり、地域の方々の心の拠り所であろうと思います。地域の声を集約されて市等に働きかけ、今後の在り方の検討を促すことが良いのではないか、と思います。
