第七回ミニ対話集会 新湊地域(青年団体)

「越中祭青年会」として、様々な祭礼に携わる青年層の連携、後継者確保などを目指しており、行政の支援を要望したい。

国レベルでも、「全国山鉾屋台保存連合会」のように、関係団体の連携を図っています。青年会は、既に感染症対策のガイドラインづくりなどの業務を受けているとのことですが、今後とも県・市と連携され、支援を求めては、と思います。

令和3年度補正予算での祭礼継続への支援(65億円)を今後も継続してほしい。

この予算は、コロナウイルス対策として、通常は文化庁の補助対象とならない文化財に指定されていない祭礼も特別に対象とされました。各地から予算継続の強い要望が寄せられており、難題ではあるが対応を検討されています。

参議院選挙に向けて、自民党のセールス・ポイントは?

岸田内閣は、コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、燃油・物価高騰など、相次ぐ予期せぬ事態の発生にも的確に対応しており、これまでの世論調査でも評価頂いています。危機にあっても機動的に対処し、国民の生活・経済を守る能力の高い我が党への支持を求めていきたいと考えています。

農業政策に食料安保の視点を取り入れ、肥料の高騰対策を。

昨年来、多面的な安全保障政策の必要性が認識され、今国会でも、経済安全保障法案が成立しました。さらに、来年度に向けて政策の基本となる「骨太の方針」でも、食料安保が明文化されました。肥料についてもサプライ・チェーンの重要性を認識し、国内で必要量を確保できる体制を整えるとともに、参議院選挙後の補正予算編成での具体的な対応が検討される見込みです。

農産物価格がコストに応じて上がらず、苦慮している。

米やサカナの需要が少子・高齢化の影響で年々減少し、需給のバランスがとりにくく、価格の低迷にもつながっています。当面は、多品目への生産転換、米粉の活用、輸出の促進など、取り得る対策を総合的に進めて行くべきと考えます。

庄川右岸の河川敷で耕作放棄地が目立ち、野生動物の住処となって地域に悪影響が出ている。

従前は堤外地(堤防の内側の河川敷)で畑の耕作が随所で見られましたが、今では放棄地が増え、野生動物の影響が深刻との実情を認識しました。河川管理者たる国土 交通省の出先に実情を伝えます。

東アジアの緊張が高まっていると言われているが、富山県はどのような状況に置かれているのか?

近年、北朝鮮の核開発や日本海に向けてのミサイル発射が問題となっており、海をはさんで向き合っている富山県始め日本海側諸地域には潜在的な脅威であると思います。これに対処するため、防衛省ではイージス・アショアの導入を計画しましたが、諸事情で断念し、海上での防衛策を構築中です。また、国民保護法に基づく避難訓練も、日本海側で折々実施されています。一方、普段の外交を通じた他国との意思疎通も大切な安全保障策であり、首脳や高度な政治レベルでの人間関係の構築・維持など多面的な努力が大切だと考えます。

第三選挙区における重要課題は何か?

地方創生の実現のためには、この地域の良好な子育て環境を活かし、一人でも多くの若者に次世代を育んでもらう事が必要で、そのためには、若者に多様な仕事を提供できる地域を作らなければなりません。農林水産業からサービス業まで、様々な分野で地域の特性を生かし、付加価値・成長力の高い働き甲斐のある職場・事業を用意すること、特に起業の促進が重要課題だと考えます。

起業を経験してみて、行政の求める文書・手続きが煩瑣であると感じた。起業を応援する環境を整えてほしい。

DX(デジタル・トランスフォーメーション)を通じて必要書類の削減など、規制緩和に努めています。また、銀行法の改正により、地域金融機関の役割として起業者の応援を位置付けています。さらに、各分野で起業を応援するプラットフォームづくりが進みつつあり、国に起業を応援する環境づくりを提言して行こうと思います。