第六回ミニ対話集会 小矢部市(商工・農業団体など)

米価が下落し、転作作物として力を入れてきたハト麦も国産品の需要が頭打ちで作付けを減らさざるを得ない現状である。国産品の需要拡大を進めてほしい。

コメの需要は現在700万トン弱で、毎年10万トン程度需要が減る傾向が続いています。この流れが底を打てば局面は変わるのですが、予測はまだ難しいようです。転作作物の作付が輸入品によって制約されては行き場がなくなる訳で、まずは国産品の振興策を政府に求めていきます。

コロナウイルスで大打撃を受けた観光関連産業の復活に力を入れてほしい。

最近は、ウイルスの弱毒化、ワクチン接種の進展等により、行動制限も徐々に緩み、来月には入国制限も緩和されます。人流も徐々に戻していくよう、国も自治体の取り組みの支援やGOTO事業の再開へと施策を進めていきます。

県内全体の公共交通を今後どうしていくか、検討すべき。国の関りは?

コロナウイルス、人口減少等による利用客の減少で、鉄道・バス・タクシーなど公共交通事業者は各地で厳しい経営を強いられています。公共交通は地域に不可欠な事業との認識の下、私も含め、党の有志で「公共交通議連」を組織し、地域において自治体・事業者が協議する場を設け、公共交通を維持する取り組みを国が責任を持って支援する仕組みを提言、今後の法制化を目指しています。

燃料・原材料の高騰対策を。

現在、ガソリン・軽油等の価格上昇を抑えるため、石油元売りに補助金を支給しており、補正予算案ではこの措置を9月末まで延長することとしています。また、個々の業種分野についても補てん金の交付など対策を取っています。長期的には価格を売価に適切に反映できる環境を作ることが大切で、家計所得の増大を基本に、「成長と分配の好循環」が実現するよう努力します。

コロナ禍対策は地域の実情に配慮してほしい。地方創生臨時交付金のメニューには、使途の「しばり」のために現場で使い勝手の悪いものがあった。

感染予防や事業者支援など、コロナ禍対策は、地域の実情を把握できる知事や市町村長の判断を尊重し、国は財政支援に責任を持つ考え方で、「地方創生臨時交付金」の自治体への支給で進めてきました。個々のメニューの使途の「しばり」は、目的を逸脱しないよう付けられていますが、現場の実情に合わない場合は、相談頂ければ、国の担当部署に問い合わせます。

祭礼、行事などコロナ禍で滞っている地域の文化活動を支援してほしい。

令和3年度補正予算で、文化財指定の有無にかかわらず、地域の祭礼の継続を支援するため、用具の改修等に必要な経費を国が特別に補助する事業を設け、65億円が措置されました。自治体経由で申請を受け付けたところ、応募が多く、予算を積み増し、希望額の7割程度が賄われました。今後も必要に応じ、支援に努めます。

電気料の高騰で農産物保管施設も運営に苦慮しており、対策を。

燃油価格の高騰対策として、農水省では施設園芸等について手当てをしていますが、保管施設の電気料高騰については未対応です。安全が確認された原発の再稼働など、電気料金を上げない努力も含め、取り組んで参ります。

食料安全保障(国産国消)に国民的合意を得る努力を。

今国会では、経済安全保障のための法案も成立しましたが、ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦供給が不安視されるなど、食料安全保障の必要性も強く認識されるようになりました。改めて食料自給率の重要性をアピールしていきます。

東海北陸道のう回路対策として、国道8号線、359号線の整備を促進すべき。

リダンダンシー(冗長性)は、ネットワークに欠かせない考え方です。8号線は茅蜩(ひぐらし)橋の整備と倶利伽羅トンネルの再整備が進捗し、桜町地区の整備も準備中です。359号線についても、県境に向け、必要な整備に努めます。

製造業で原材料の供給が滞る「サプライ・チェーン問題」が深刻である。対策を。

まさに「経済安全保障」で取り組まなければならない重大課題であり、岸田内閣では専任の小林鷹之大臣を任命し、今国会で法律も制定されました。半導体など基幹材料の国内生産拠点の整備など、対策を強化していきます。

労働人口の減少対策を進める上で、人材確保には一定の賃金水準を保つ必要があると思う。

技能実習制度を発展させた新しい在留資格制度を導入した所で、コロナウイルスにより、外国人技能者の入国が困難になりました。ようやく緩和の流れにあり、製造業については業種統合など使い勝手を良くする制度見直しも予定されています。賃金水準については、「成長と分配の好循環」の観点からも、政府として、下請け企業が引き上げるための原資を得やすくする受注時の環境づくりを進めます。

コロナ対策で実施した無利子融資の返済が始まるが、対策は?

金融機関が条件変更の申し出に柔軟に応じられるよう、党としても金融庁の対応を求めています。併せて、グリーン、デジタルなど成長分野に注力して経済の自律的成長を促し、個々の企業の返済環境を整えるよう努めます。

ウクライナ難民始め、移住者の受け入れ促進策を。

ウクライナ難民については、特別の支援措置が設けられています。また、移住促進は地方創生の実現の上で重要な政策手段と考えており、地域起こし協力隊や情報提供センターの活用など関係施策の推進に努めます。

部活はこれからどうなっていくのか?ホッケーはどうなるのか?

教師の働き方改革の一環として、部活についても専任指導者の配置や地域のスポーツ団体への移行など、国で検討が進められています。その際、各地域で伝統的に取り組まれている種目への配慮も大切なことだと思います。少子化ですべての種目の部活の維持は困難と思われ、地域の個性を反映した選択が望まれます。