１．県道羽岡作道線の牧野大橋竣工以来、チップ車が通行するようになり、振動、チップ飛散等が折々生じている、作道までの早期全線完成・供用を望む。
（答）チップ飛散時には、申し訳ないが運行会社(伏木海陸)に連絡頂ければ対応するとのことです。道路は作道地内の住宅密集地域の用地買収まで進んでおり、早期完成を後押しします。
２．地域の空き家、空き農地が徐々に深刻になっている。農地は地域の生産組合で請け負っている現状である。
（答）先の通常国会でも、空き家対策を一歩前進させる法律が成立しました。さらに、空き家を解体しても固定資産税が急に上昇しない制度も必要と思います。
３．以前、高岡市は国の多文化共生事業予算を取り、牧野地区でもイベントなど事業に取り組んだことがある。このような国の予算を充実してほしい。
（答）国では多文化共生のための自治体の相談窓口設置等の経費を交付税で支援したり、外国人受け入れ環境整備交付金を設けたりしています。高岡市でも「多文化共生推進支援事業」(上限7万5千円、補助率75%以内)を展開されています。
４．介護の現場にネパールから特定技能1号の資格で人材を受け入れているが在留年限が5年間であり、国の介護福祉士の資格を取れないと在留延長できない。優秀な人材であり、日本に残れるようにしてほしい。また、紹介料を安くしてほしい。
（答）国では技能実習制度を廃止し、特定技能1号、2号による人材受け入れにシフトしていく方針です。日本語でのコミュニケーション能力の充実は当然として、外国人にも介護福祉士の資格を取りやすくするなどの対策を厚労省は取るべきと思います。
５．ユニークな外国料理の人気店などMAPなどで広く紹介すれば観光振興にもつながる。
（答）ご指摘の通り、自治体の広報はもとより、ローカルの新聞・テレビなど多様な情報発信が望ましいと思います。
*他の参加者からケーブルテレビで取り上げてみようか、との発言を頂きました。
６．ごみの分別方法、自治会の会費徴収など、コミュニティのルールになじめない方もいる。
（答）外国の方にも自治会の役員を受けてもらったり、コミュニケーションの中間に入ってもらうなど、意思疎通を強化する手立てをとられては、と思います。
７．外国人も介護サービスなど福祉施策を円滑に受けられるようにしてほしい。
（答）法の下、同等のサービスが受けられるのはもちろんですが、将来は、外国出身のケア・マネージャーや民生児童委員が誕生するのでは、と思います。
８．学校において、外国人相談員の巡回回数を増やしてほしい、また、タブレットの翻訳機能のレベルを上げてほしい。
（答）外国人相談員の総数を増やすことが解決策でしょうが、国・県・市の負担がどのようになっているのか、確認します。また、翻訳ソフトとしては、国が開発した「ボイストラ(VoiceTra)」がありますが、これも確認します。
９．学童保育に携わっているが、時には「言葉の壁」を感じることがある。
（答）外国人相談員の方の助力を頂く方法はいかがでしょうか。
１０．皆さんの話を聴いて、多文化共生や学校教育に携わる人材育成が大切と感じる。
（答）国も、総務省が令和2年9月に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、国会でも日本語教育の質の向上を目指す法律が成立するなど、施策を強化しており、日本人・外国人双方で、コミュニケーションを進める人材の育成が望まれます。
１１．県の環日本海交流会館が今年3月末で閉館したが、ロシア語の蔵書の取り扱いはどうなっているのか？
（答）県に確認します。
１２．大人の外国人が日本語を学んだり、会話スキルを磨ける場所が欲しい。
（答）ネットで調べたら、富山県内には大人のための日本語教室が令和元年8月現在で15か所あります。10.でも触れたように、国も日本語教育の充実に努めます。
１３．役所の窓口や主要道路標識の外国語表示に配慮してほしい。
（答）それぞれ、自治体や県に伝えます。
１４．(地域に住む外国の方からの発言)地域の皆さんは、外国人の力を生かしてほしい。
（答）ありがたい意見表明に感謝します。「多文化共生」とは、物の見方を一致させるものではなく、様々な物の見方を受け止め、そこから新たな価値を見出そうとするものだと思います。今後ともそれぞれ、力を頂き実り豊かな地域社会を目指しましょう。
