コロナ禍で催行が制約されている地域の祭礼への支援を。
昨年末に成立した補正予算で、文化財指定の有無にかかわらず、地域の祭礼を継続していくための取り組みについて、市町村を通じて財政的な支援をする事になり、６５億円が措置されています。
高齢化、人口減少で消滅の危機にさらされている地域への対策をどうするか？
地域で生活していく上で必要な基本的な機能を維持すること、地域への（特に若い世代の）定住・移住を促進して活力を高めること、そして、全国を通じて、希望出生率が実現するように子育て政策を充実することが大切だと考えます。
竹島や尖閣列島の問題や、北朝鮮のミサイル発射に毅然と対応すべき。
我が国は憲法第９条により、平和主義・専守防衛の立場を取っているが、国際社会で主張すべきことは明確に、かつ、粘り強く取り組まなければならないと思います。日米安保条約に基づく米国との連携も大切です。
PayPayなど、他国の便利なシステムが普及しつつあるが、国産でなくて良いのか？
従前は国同士、相互に相手国で自由に事業活動ができることが良いとされてきましたが、多国籍企業による各国の国民の情報の集積、インターネットを通じたサイバー攻撃の発生などにより、「経済安全保障」が大切との認識が広がっています。我が国でも、重要な情報インフラは国産にしたり、外国の運営者の行為を規制したりする政策を導入し始めています。自前のシステムを開発・利用する努力も大切です。
所属する団体で中長期の地域ビジョンを策定しているが、大切にすべき点は何か？
これからの地域の活性化のために必要なものは、若い世代が活躍できる職場と、地域に住む人々が自らの地域に自信を持てる特色だと思います。各々の地域の個性を活かした産業を伸ばし、特色をより際立たせる磨き上げを進めるべきです。
今期は大臣になれそうか？
我が党では、女性・若手の抜擢人事を別にして、期数順に大臣が選ばれているのが実情です。衆議院では７期から６期へと順次登用されていますが、私たち５期生まで回るかは正直言って微妙です。とはいえ、評価されるよう持ち場で頑張ります！
株式会社組織で農業とキャンプ場営業に携わっており、障碍者手帳は持たないが、苦労している方々に職場を提供するよう努力している。設備投資への支援などを要望する。
この度、党政務調査会で社会的事業推進特別委員長を拝命し、先週第１回の会議を開いたところです。会社組織ではあるが、営利よりも社会貢献を目的とする活動を、ＮＰＯと同様に応援していきたいと考えています。質問者の取り組みも参考に、民間の立場で行政の手の届かない公益分野を支える活動への具体的な施策を検討します。
農業生産法人に勤務しているが、今年のコメの値下がりが心配である。
少子高齢化により、国内のコメの需要は毎年８～１０万トン減り続けており、未だ底が見えない状況です。このため、国では各地で作付面積を減らし、他の高収益作物に転換する取り組みを支援し、需給の引き締めを図っています。近年は集落営農や農業法人などへ農作業の集約が進んでおり、地域の中核となる農家の経営が収益、コストの両面で成り立たつよう、農政の力点も変化しており、注視していきます。
学校に行きづらいと感じる子供たちのために「教育機会確保法」が制定されているが、これに基づく施策の充実を。教員への研修も効果的ではないか？
法に基づき、各地域において、既存の小中高校の学校体系とは異なるフリースクールの開設・運営を支援し、既存の学校における特別学級や専任教員を配置するなど、工夫がなされています。提案の教員研修を含め、国の取り組みを確認します。
地域によってはパートナーシップ制を導入する動きがあるが、家族制度も大切にしてほしい。
「多様性」を尊重する流れの中で、住民の様々な生き方を尊重する自治体レベルでの取り組みについては、地域の合意形成の上で進めるべきで、運用面は別として、戸籍など制度の根幹に関わる部分は、特に慎重に取り扱う必要があると考えます。
我が国の「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」は低位であると言われており、改善の努力を。
政治（国会議員・地方議員）、行政（部課長）、経済（経営者・役員・部課長）など、社会において指導的な立場にある女性の割合が他国に比べて格段に低いことが原因ですが、それぞれの分野で、中長期的に女性の役職のすそ野を広げていく努力を継続しなければならないと思っています。第３選挙区でも女性議員が４名となる市が２市となるなど前進も見られ、各分野への拡がりを心掛けます。
昨年の各種選挙の結果も踏まえ、新たな前進を。
私も６１歳となり、首長・地方議員には次の世代の方が増えてきたな、と実感しています。コミュニケーションを大切にして、一緒に国・地域の課題解決に良い結果が出せるよう心掛けて行きたいと思います。