国政報告

　７月２８日（火）夕刻、会館で来客者の携帯に「熊本で震度７」との情報が飛び込んできました。大きな揺れ、その後のショッピング・モールのＬＰガス爆発や製紙工場の煙突倒壊などで死者が３０人を超え、家屋等の被害は未だ把握中です。お亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。政府も熊本県他自治体に協力し、プッシュ型の支援を進めており、自衛隊も出動しています。まずは断水地域への水の供給、避難所へのトイレ等物資の配送など、当面必要な支援を優先し、猛暑の中で命を守ることを最優先とし、被害の把握の進捗に応じてインフラや生業の復旧へと段階を追って取り組んでいかなければなりません。状況を注視し、物的人的支援を切れ目なく続け、さらに必要な予算措置を取るべきと思います。ＬＰガス爆発、煙突倒壊についても、今後、同種の事故が生じないよう、原因究明と対策が必要です。

　前号で触れたクロマグロは、山下農水副大臣がメキシコを訪問し、漁獲枠拡大に向けて前進したと３１日（金）に発表されました。定置網業者等の強い要望もあり、実現するよう念じています。備蓄米は、昨年米価引き下げのために市場に放出した５９万トンの買戻しが焦点です。年初に５ｋｇ当たり４,４１６円まで上昇したスーパー価格は２０日（月）の週には３,３１１円まで下落しました。今年６月末の民間在庫量は２４３万トンで、適正水準とされる１８０万～２００万トンを大きく上回っています。昨年の米価上昇局面で感じたことは、需給ギャップに応じた値段の変化が緩やかで、なかなか反転しないことです。今は供給過多の下で価格低下の局面にあり、早期に手を打たなければ下げ止まらないとみています。４月に公表された米の生産コスト指標は玄米６０ｋｇ当たり２万５３５円ですが、今秋の各地ＪＡの概算金は２万円を割り込むかも、との報道があり、生産農家の先行きが厳しくなっています。農水省は８月末にも備蓄米買戻しを判断するとしていますが、早急に実行すべきです。

　先週は、２７日（月）に文化立国調査会で横浜港へ行き、漆芸の人間国宝、室瀬和美さんに客船「飛鳥Ⅲ」に飾られた作品を案内頂きました。２８日は政調全体会議で予算概算要求方針の説明を受け、高岡土地改良協議会の皆さんと農水省に要望に出向きました。午後は地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会に出席し、砺波市議会１期生の皆さんが来訪されました。２９日（水）は呉西郵便局長会の皆さんが来訪、夜は文科省富山県人会で挨拶しました。３０日は北海道開発特別委員会、北陸直轄河川治水期成同盟会連合会に出席しました。地元に戻り、３１日は利賀ダム建設促進期成同盟会、８月１日（土）は射水市海老江地区のユニバーサル・ビーチ・プロジェクト、高岡市吉久地区の夏祭り、射水市高橋議員後援会総会にて挨拶しました。食品消費税の扱いについては、次号で触れます。

　１７日（金）に延長された国会は、２４日（金）夜、最後に残った副首都法案が参院で可決成立し、衆院も午後１０時５０分から本会議で閉会手続きを終え、２５日（土）に閉会しました。内閣提出案件は法律６４本、条約１２件が全て成立しました。議員立法も私の関わった運輸事業振興助成法、郵政民営化法の改正法を含め、順次成立し、全体として成果が挙がったと評価しています。一面、参議院が与党過半数割れの状況で、副首都法案のように野党側に丁寧に働き掛けなければならない場面があり、予算委員会を巡って何度か審議が滞るなど次期国会に向けた留意点もあります。先週来、内閣支持率が低下したのも、国会運営が影響したのでは、と見ています。また閉会後は、国民の皆様が望む物価高対策について、食品消費税減税の結論も含め、早期に明確な方針を示すべきだと思います。

　連休明けの２１日（火）朝、金沢市にて会長を務める金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会総会に出席しました。冬季間通行止めの県境部について、待避所整備と併せてトンネル掘削によるバイパス整備の可能性が調査されています。未だＢ／Ｃは十分ではありませんが、城端スマートインター開設、インター周辺でのプレイアースパーク建設に加え、福光南部地域でデータセンター事業も動き始めるなど、事業効果が高まる要素が出てきており、粘り強く運動していきます。

　東京では２２日（水）に地元市の要望活動が集中し、出町高岡市長に同行して国交省の沓掛道路局長への能越自動車道整備促進要望、上田英俊政務官への高岡北環状道路事業早期着手要望に伺いました。砺波市、射水市の関係者の皆さんとの懇談会にも出席しました。２３日（木）は東海北陸道・東海環状道の建設促進大会に出席し、新田知事ほかご挨拶の後、四車線化の早期実現に向け、飛騨トンネルなど未着工区間の着手などを含めて祝辞を述べました。同日、全国都道府県議長会からも筱岡副会長始め皆さんが要望に会館事務所に来室され、地方財政の充実など努力する旨お答えしました。

　現在、農林水産分野では、クロマグロの漁獲割り当てと備蓄米の買い入れが喫緊の問題となっています。クロマグロは資源管理のため各国で協議の上、漁獲量を設定しており、今月、長崎市で会合が開かれました。資源量が順調に回復していることから、我が国が主導して漁獲枠の拡大を目指しましたが、合意寸前にメキシコが本国の指示で態度を変え、合意に至りませんでした。クロマグロは現在、各地で豊漁となっており、早期の対応が必要です。党水産部会でも水産庁と外務省が協力して対応するよう決議されました。備蓄米については次号で報告します。

　地元では２５日（土）、髙倉可明氏の叙勲祝賀会に出席したほか、野上参議院議員、筱岡、山本両県議と小矢部市議会議員立候補予定陣営の激励に回りました。暑さ厳しき折、皆様にはご自愛下さい。

　国会は会期末を迎えた１７日（金）、衆院本会議の議決で２５日（土）まで８日間延長されました。終盤に焦点となった法案のうち、皇室典範の改正と国旗損壊罪を設ける法案は１７日に参院で成立し、現在、内閣提出法案のうち、厚労省、国交省の２本が残っているほか、議員提出の副首都法案が参院で未審議の状態です。今回の延長で、この３本の法案を成立させるべく、週明けの２１日（火）から参院を舞台に与党として努力しなければなりません。今週は１５日（水）に党首討論、１７日午後に参院予算委員会の集中審議があり、高市総理が出席されました。この後、衆院の予算委員会の集中審議も予定されるなど、与野党の国会対策委員長間では国会の円満な運営に向けて精力的に協議されています。個々の案件の議論を進める上で、会議の持ち方という「手続き」は枝葉の話のようですが、ここを如何に慎重・丁寧に進めるかが来週の焦点だと思います。

　私の所属する衆院総務委員会は案件審議を終えて動きは無く、東京ではもっぱら党での活動となっています。併せて、新年度予算編成に向けて、第三選挙区各市の主要な要望事項について各省の検討状況を確認しています。１３日（月）、座長を務める「郵便局や診療車等を活用したオンライン診療促進プロジェクトチーム（PT）」にて、関係団体や山口県周南市の高瀬郵便局での取り組みについてヒアリングしました。このＰＴは、へき地や過疎地での医療アクセスを改善するため、既存の郵便局や診療車を活用したオンライン診療の普及を推進する目的で設けられました。地域の拠点病院や医療関係者、自治体、郵便局など関係者の連携を大切にしながら、予算・制度面での必要な後押しにも努めたいと思います。

　１４日（火）は、朝に超党派の日豪議連でシーラー次期駐日大使の講演を聴き、午後から「街の酒屋さんを守る国会議員の会」で司会を務め、公共交通議連にも出席しました。夕刻はフランス大使館のナショナル・デー（巴里祭）に立ち寄り、エレン大使とフランス留学経験者である片山財務大臣のスピーチを聴きました。１５日（水）は「軽自動車の会」と業界との懇談会、１６日（木）は富山まで日帰りで全国配置薬協会の総会に出席しました。また、１６日朝に出席した党水産部会では、クロマグロの国別漁獲枠拡大の協議がメキシコの反対で不調に終わった経緯の報告があり、富山を始め各地で豊漁のため苦慮している現状に照らし、政府に一段の努力を求める声が強く上がりました。

　地元に戻って１８日（土）には高岡地区後援会総会を開催し、石破内閣で官房副長官として得難い経験ができたことについて、御礼の気持ちを込めて報告しました。「地方から始まる、新しい国のかたち。」、すなわち地方創生の実現にもうひと頑張りすることを誓いました。延長国会の実が上がるよう念じつつ、来週に臨みます。

　先週末５日（日）の砺波市油田地区でのミニ対話集会では、中東情勢への対応、食品の消費税減税の検討状況、子どもたちを巡る授業時間や不登校の問題など幅広い話題での対話となりました。子どもたちがＳＮＳとどのように付き合っていけば良いのか、世界各国で議論されており、政府や党でも意見は様々です。まずはガイドラインを定めて事業者の自主的努力を求めることから始めるようです。

　集会では野党が審議に応じない国会運営についても質問が出ました。与党側が衆議院の定数削減法案を次期国会に先送りし、党首討論と総理出席の予算委員会を開催する方針を示し、週明け７日（火）から審議が再開され、１０日（金）には皇室典範改正案が衆院本会議で可決、参議院に送付されました。国民の皆様には国会審議を巡る与野党の動きが分かりにくい事と思います。審議をどこまで尽くすのか、また、政府が答弁でどのように説明責任を果たすべきかについて、日々与野党が議院運営委員会や国会対策委員会で協議し、円満な運営に努力していることは確かです。時には「駆け引き」だと批判されますが、今回も膠着状態の打開に、お互いに譲り合って正常化したものと思います。週明けから１７日（金）の会期末までの５日間で、残る内閣提出法案と副首都法案を成立させることができるかが焦点で、さらに調整が続くものと思います。

　６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部から谷本部長に同行し、福島県に出張しました。原子力災害からの復興が本格化する浜通りの双葉町に今春、復興庁の現地出先機関として開設された「復興浜通りセンター」を訪問、意見交換しました。センターには４０人を超える職員が配置され、現地で生活しながら住民の帰還促進、地域の復興に取り組みます。いわば「住民目線」に立って、必要な施策を提案、実行していく訳で、買い物環境や自治体間の公共交通の充実など課題を身近に感じながら業務に取り組まれていました。隣接する東日本大震災・原子力災害伝承館、福島県復興祈念公園も訪問し、午後は浪江町に整備された乳牛を飼育し生乳を生産する大型牧場「シャインコーストファーム」を見学しました。将来は１３００頭の乳牛を飼養し、１日約３０トンの生乳を出荷する計画で、災害で失われた畜産を復活させる拠点となります。

　現地の新しい動きを感じながら福島県庁で内堀知事に面会し、過日総理・関係大臣に本部から申し入れた復興に向けての「第１５次提言」の概要を説明しました。知事から住民帰還、廃炉、中間貯蔵施設の除去土壌の処分など重要課題の着実な解決を要望されました。

　１０日、上京された党福岡支部の皆さんと懇談の後、１１日（土）は地元で夏野砺波市長の後援団体総会、１２日（日）は県地方議員連絡協議会主催の「憲法改正座談会」に出席しました。国会は最終盤、審議の行方を見つつ、新年度予算編成の情報収集に当たります。

　先月２７日（土）の党県連政治学校入校式の後、同期の齋藤健議員に講師を務めてもらいました。過去の石油危機の際に、先人が苦労して石油備蓄体制を築き上げ、今回大いに役立っている事など、党の七十年の歴史の中で責任感をもって我が国のかじ取りを担ってきた経緯を話して頂きました。とりわけ、ご自身が最初の補欠選挙で当選できず、政治の道を続けるか迷っていた時に、「この国のために、是非頑張れ」と背中を押す電話をもらったエピソードは聴講した方に感銘を与えたと思います。

　２８日（日）は、松村謙三先生と父君（中曽根康弘元総理）が交流のあった中曽根弘文先生を高岡にお招きし、年一回の時局講演会を開催しました。ご自身が尽力されてきた憲法改正と皇室典範という二つのテーマでお話し頂きました。現在定められている皇位継承のルールを説明された中で、後に先生が「言葉が適切でなかった」とされた部分がありましたが、憲法改正の四つの論点など、全体として事実に基づき、正確で分かりやすい講演でした。

　国会は、定数削減法案と副首都法案の扱いを巡り、野党が全ての案件の審議に応じず、不正常な状態となっています。１日（水）には森衆院議長が皇室典範改正案の審議を最優先に進めるよう要請し、協議されています。東京の日程に影響が出ない形で、１日と３日（金）に地元の６市役所を訪問し、新年度に向けた重点要望を伺いました。高市内閣では、令和９年度予算から補正予算の中身を緊急やむを得ないものに絞り、当初予算での対応を原則とする方針であり、自治体側でも早期の備えが必要な旨、お伝えしました。

　さて、この間、中東情勢に触れる機会がありませんでしたが、フランスでのＧ７会合と期を一にして、アメリカとイランが６月１５日（月）に戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表されました。その後も散発的な攻撃の応酬が見られ、ホルムズ海峡の安全航行も万全とは言えない状況ですが、原油価格は３月以前の水準に落ち着いてきてスタンド価格を１７０円／Ｌに抑える国の補助金も５円／Ｌを切る所まで減額されています。関連製品の目詰まり解消の取り組みと併せて、社会経済活動に支障が生じないよう、政府において引き続き対応していきます。戦闘終結に我が国や欧州諸国がどの程度寄与したのか、明確ではありませんが、Ｇ７会合と合意時期が重なったことも偶然ではなく、平和への想いを共有する諸国が連携して粘り強く発信していく外交努力は大切だと思いました。

　週末の４日（土）は党射水市片口支部総会、高岡商工会議所青年部６０周年記念式典に出席、５日（日）は砺波市油田地区での第４０回ミニ対話集会の後、武田県議後援会総会、筱岡県議会議長就任祝賀会に出席して新幹線で福島県郡山市に向かいました。対話集会の内容と６日（月）の福島出張については次号にて報告します。

　２５日（木）の朝、宿舎で大きめの揺れを感じ、テレビを見たら青森、岩手で最大震度６強の地震とのことでした。さらに、２６日（金）から台風７号、８号に伴う激しい雨・風が発生し、山梨県では最大震度６弱の地震もありました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。自然の豊かな日本列島、その恵みは大きい一方、災害が多発する面もあります。防災庁設置を始め、人命を守り被害を最小限に抑える先進的な取り組みが我が国には不可欠だと思います。

　国会は会期末まで３週間を切った段階で与野党の対立が厳しい状況です。衆議院では内閣提出法案が１本を残すのみですが、参議院では２０本近くが審議中です。さらに、衆参両院正副議長がまとめた「立法府の総意」に基づく皇室典範の改正案が週明けには内閣から提出される見込みです。連立合意に基づく案件では、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が２６日に衆院内閣委員会で可決され、衆議院の議員定数を削減する法案、副首都を設ける法案については、来週からの審議入りが議院運営委員長の職権で決まりました。一方、野党側は、２２日（月）の衆参予算委員会の集中審議を受けて、党首討論や集中審議を要求しており、今後の審議日程が決まらない状態です。この四つの法案は論点が多く、審議を尽くし採決する段取りを限られた会期内にいかに設定するか、大事な局面です。

　私が筆頭理事を務める総務委員会では２５日に令和６年度のＮＨＫ決算を審議、全会一致で承認しました。災害情報の取り扱い、大規模スポーツイベントの中継、地方放送局の建て替え、国会中継の在り方、受信料収受、ＡＩの活用など多様な観点から質疑が行われ、充実した審議になったと思います。また、政治改革特別委員会では、超党派でまとめた選挙運動に関するＳＮＳ対策の法改正案が可決され、２６日の本会議で参議院に送付されました。最近の国政選挙の状況に鑑み、選挙の公正を担保するために虚偽情報の流布を抑制するため、プラットフォーム事業者の意見も入れて自主的な取り組みを促す内容となっており、与野党の対立が深まる中でも中庸を得た取り組みが進められたこと、関係者の努力に感謝します。

　このほか、地方公共交通確保、沖縄振興対策、豪雪地帯対策について、内閣府副大臣（２３日（火））、官房長官（２４日（水））、総理（２５日）にそれぞれ申し入れに出向きました。議員立法により、自治体の除雪費に地方債を充てることを可能にする法改正についても、稲田党豪雪ＰＴ座長の下、与野党関係者に働きかけています。

　週末、地元では、２７日（土）に川島県議後援会総会、党県連政治学校入校式に出席しました。２８日（日）は中曽根弘文先生を講師にお招きし、党第三選挙区支部と松村謙三先生の精神を学ぶ会で講演会を開催した後、第三選挙区支部総務会、定塚支部総会、金森高岡市議市政報告会に出席しました。来週も国会に目を凝らします。

　前号で追記しましたが、１５日（月）にアメリカとイランが戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表されました。ホルムズ海峡の安全航行が実現し、石油関連製品の供給が安定するよう期待します。１６日（火）に党イラン情勢に関する関係合同会議が開催され、各省庁から関係物品の供給網の目詰まり解消の取り組みについて報告がありました。経産省、国交省はもとより農業、食品、医療関係についても農水省、厚労省が対応し、困り事を広く受け付けています。併せて、物品の値上がりに伴う物価上昇が懸念されるところであり、事態の推移に応じ、党として政府に対策を求めて行く事になります。

　１６日には日本銀行が政策金利を１％程度に引き上げる決定をしました。物価、為替の動向を注意深く見ながらの判断だと思います。金利は３１年ぶりの水準となり、「金利の存在する」経済が戻ってきました。新たな環境の下で、成長を促し、家計を豊かにする政策の構築と予算編成が求められます。

　また、１２日（金）にＨ３ロケット６号機の打ち上げが成功し、昨年１２月の失敗を克服し、我が国は人工衛星を宇宙空間に届ける能力を回復しました。この間、失敗の原因究明の過程を文科省に何度か伺いましたが、精力的かつ緻密に一つ一つの可能性を検証し、問題を特定し、解決策を練り上げる所に、我が国の技術力の底力を感じました。宇宙ロケットはいわば様々な技術の結晶体です。小さな綻びも許されない高い水準のノウハウが求められ、かつ、世代間で継承されていく必要があります。我が国の将来のためにも、「自前のロケット技術」を大切にすべきと考えます。

　１４日（日）、党過疎対策特別委員会の現地視察に委員長代理として参加し、長野県佐久地方に出向きました。毎週新幹線で通る佐久平駅で降車し、過疎地域に指定されている３町村で過疎債を活用した事業を拝見しました。立科町では戸建ての移住定住促進住宅（１０戸）を町有林のカラマツを活かして建設しました。単身、夫婦、子育て世帯の３タイプで、原則５年の間に町内で定住先を探してもらう仕組みです。富山でのミニ対話集会でも移住者向け住宅を求める意見があり、参考になりました。小海町では松原湖畔の食堂跡を改装し、企業向け滞在プログラムを提供する「憩うまちこうみ」事業に取り組んでいます。また、北相木村では過疎債を活用したソフト事業として、小学校に首都圏などから山村留学児童を受け入れています。施設の老朽化が課題となっていて、過疎債に加えて何か良い財源がないか相談を受けました。富山とは違う自然・地理条件の下、個性を生かして努力されている姿に力を頂いた一日でした。

　週末の２０日（土）は新高岡駅かがやき停車期成同盟会、南砺市吉江地区後援会、夏野射水市長後援会の各総会に、２１日（日）は党ＴＥＡＭ－１１の懇談会と永森県議後援会総会に出席しました。

　梅雨空の下、色とりどりの紫陽花の花が鮮やかに咲く季節となりました。特別国会も７月１７日（金）の会期末まで残りほぼ一か月です。私の所属する総務委員会を始め、衆議院では内閣提出法案の審議が進み、今後の重要案件としては、皇室典範の改正、衆議院の定数削減、副首都構想、食品消費税の減税など目白押しです。

　このうち、１０日（水）に衆参両院の正副議長が皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」をまとめました。「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」案、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案の２案を了とし、政府に皇室典範改正案の立案を求めました。定数削減については、１１日（木）に各党による選挙制度協議会で一年以内に結論を得られなければ、比例区で４５議席を削減する法案が党の総務部会で了承されました。今後、国会での審議が焦点です。

　１０日夕刻、河野洋平元衆院議長の逝去が報じられました。松村謙三先生を始めとする「党人派」の流れを汲み、平成５年に党が野党に転じた時に総裁として党の存続に貢献されました。私が駆け出しの一期生の頃に会館事務所を訪ねて頂き、高峰譲吉博士がニューヨーク郊外に建築した松楓殿の所有者、滝富夫さんを紹介されたことがきっかけとなり、建物の一部が高岡商工ビルへの移築につながりました。松村先生没後５０周年の記念講演に、南砺市福光まで来て頂いたことも深く感謝しています。ご冥福をお祈り致します。

　さて、前号で触れた通り、７日（日）、南砺市上平地区で武田県議、安達県議、山本市議と一緒に第３９回ミニ対話集会をもちました。地区で活躍されている青年、女性が参加され、世界遺産・菅沼の合掌造り集落の存続、移住・定住促進のための空き家のマッチングや新たな住居の確保、農作業を受託する公社の支援、森林の伐採促進など多様な意見、要望を頂きました。この地で未来に向けて頑張る意欲を感じる前向きな発言に、こちらが元気を受け取るひと時でした。県外の生徒も地域の協力で受け入れる県立平高校の校舎が老朽化しており、今春小学校と統合された旧平中学校の比較的新しい校舎への移転を求める要望は、両県議とともに県に伝えました。

　国会では、１１日午後の衆院総務委員会で、郵政民営化法改正法案を全会一致で委員会提出法案として決議されました。全国に展開する郵便局のネットワークが地域の重要な公的基盤として存続できるよう、日本郵政株式会社の政府保有株の配当金の一部で支援することなど、郵政事業の安定的発展を目指す内容となっています。今後、本会議を経て参議院に送付され、成立を目指します。

　地元では、１３日（土）は、西日本鉄道ＯＢ会高岡支部総会、党射水市連総会に出席し、１４日（日）は党過疎対策特別委員会の視察で長野県佐久地域に出張しました。報告は次号にて。

（追記）１５日（月）、アメリカとイランとの和平合意のニュースが入ってきました。１２日（金）のＨ３ロケット６号機の成功も嬉しい知らせでした。

　６月に入って早速台風６号が本州に上陸し、線状降水帯による被害も発生しました。被災された方々にお見舞い申し上げます。気象庁が新たな防災気象情報を導入して初めての運用となり、確認された課題は改善し、より良いものになればと思います。

　一方、中東情勢は、米国とイランの協議が膠着しており、ホルムズ海峡の航行の安全が回復せず、日本船舶も３８隻がペルシャ湾内に留まっています。石油関連製品の安定供給と価格変動への対策が引き続き課題となっており、目詰まり対応は、赤澤大臣の指揮の下、国の出先である経済産業局と地方整備局で個々の事案を受け付け、解消に努めています。具体的な仕入れ先などを伝えて頂ければ、川上までサプライ・チェーンを遡って、従前通り供給するよう要請しています。政府では、大本の原料であるナフサの供給が足りていることを確認しており、関係者には必要以上に在庫を貯めることの無いよう呼び掛けています。

　価格変動については、ガソリン、軽油について３月１９日（木）から一定価格以下になるよう元売りに補助金を出しており、現在は１Ｌ当たり３３．３円を支出しています。また、エネルギーや石油関連製品の価格上昇が家計や事業に与える影響も懸念されることから、まずは夏場の７～９月の電気・ガス料金を補助することになりました。このため、総額３兆１１３５億円の補正予算が編成され、国会に提出されました。３日（水）の衆参本会議で質疑の後、４日（木）に衆院、５日（金）に参院の予算委員会で審議され成立を見ました。内訳は、新設された「中東情勢等対応予備費」に２兆５千億円、予備費に５１３５億円、自治体向け「重点支援地方交付金」に千億円となっています。自治体向け交付金は特別高圧電気料とＬＰガス代の補助が主目的ですが、従前通り、自治体の判断で物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援に充てることが可能です。

　今回の予算審議では、ガソリン、軽油の補助をいつまで続けるのか、財政への影響を念頭に議論されました。今の補助金の水準だと一か月に３千億円の支出となること、また、車に乗らない方との兼ね合いもあり、高市総理からも「今後必要に応じ、支援の単価も含めて在り方を柔軟に検討する」との答弁がありました。物価高騰への対策や若者世代の可処分所得を増やす方策など、今後の中東情勢の推移も見ながら総合的に検討する必要があると思います。

　２日（火）朝は、新田知事、筱岡議長、山崎副議長から新年度予算に向けた県要望を伺いました。老朽化するインフラの維持補修など、必要な投資の原資は国の地方財政対策にも盛り込んでいく旨、伝えました。また、県農業会議の皆さんとの意見交換会にも出席しました。週末の地元では、南砺市上平地区にて第３９回ミニ対話集会を開催しました。内容は次号にて報告します。