国政報告

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国政報告(第582号)

 前号で報告すべきでしたが、13日(日)朝、高岡市にて城端線と交差する市施工の都市計画道路下伏間江福田線の京田アンダーパスの竣工式があり、出席しました。25年前の平成8(1996)年、全国都市緑化フェアが「おとぎの森公園」を主会場に開催された折、暫定的に踏切を設けて開通したこの道は、フェア終了後に不通となりました。再度の開通を願う市民の声を受け、平成17(2005)年に市が将来のアンダーパス化をJR西日本に約束して、再び踏切を設置して通れるようになりました。平成29(2017)年度からアンダーパスの工事に着手され、このほど、暫定二車線で供用に至ったものです。四半世紀にわたる基盤整備の課題が解決を見た訳で、途中、市長として関わった立場から感慨深い式典でした。思えば、北陸新幹線や能越自動車道も先人の方々の努力が連綿と受け継がれ、今も建設途上です。次代のために、想いを持って粘り強く取り組む事も、今を生きる私たちの責務と決意を新たにしました。

 さて、通常国会は当初の会期通り、16日(水)に閉会しました。これに先立ち、野党側から会期延長要求が出されましたが、案件の審議が概ね終了しており、コロナウイルス対策等の事案は閉会中審査でも足りるとの判断から与党側は応じませんでした。これを受けて菅内閣不信任決議案が提出されましたが、15日(火)の衆院本会議で否決されました。野党側(日本維新の会を除く。)は、政府のコロナウイルス対策を批判し、感染拡大を防止するため、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期も求めています。しかし、不信任決議案を提出することは、内閣がこれを拒んで衆議院を解散しても受けて立つ決意である事を意味しており、感染防止の観点からは矛盾すると思います。ましてや、与野党の議席差からして否決を予想して、会期末に自分たちのポーズを国民に見せるための決議案だとすれば、中身の無い話で、筋が通らないと考えています。

 コロナ対策の焦点となっているワクチン接種は、先週も各地で順調に進み、富山県でも65歳以上の一回目の接種率が5割を超えました。今週末からは県主催の集団接種も富山・高岡両市で始まり、各市町村も64歳以下の接種の準備を進めています。企業等からの職域接種の申請も相次いでおり、来月に入ると社会全体に接種の効果が表れてくるものと見ています。国民全体に対する一回目の接種者の割合は17%に達しており、以前から述べている30%台への到達もそう遠くない状況です。各種世論調査でも、オリパラについては、観客を絞って開催しても良いと考える国民が増えつつあります。一方、衆議院の解散は、国会が閉じたため、事実上、オリパラ以後に遠のき、9月上旬から10月21日(木)の任期末まで、若しくは任期満了選挙の可能性もあります。ともあれ、夏の予算編成に向け、党の仕事を進めながらの毎日です。

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国政報告(第581号)

 今日(14日(月))から関東地方も梅雨入りしました。北陸はまだですが、昨13日(日)は梅雨の走りを思わせる天候でした。コロナウイルスのために一年延期された裏千家淡交会青年部の北陸信越地区ブロック大会が砺波市のチューリップ四季彩館で開催されました。感染対策を施し、県外からの参加は全てリモートでお願いするなど、制約はやむを得ないものの、世話方のご苦労の甲斐あって、久しぶりに同門の皆が触れ合う良い機会でした。その後、党砺波市連女性部の第一回政治塾に講師としてお招き頂きました。4月の市議選で、党員から大楠、山田、林、境の四人の女性議員が誕生し、県内随一の女性比率となったこともあり、コロナを「正しく恐れ」つつも、和やかな集いでした。今国会で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の一部改正案が成立するなど、多様な人材が参加する議会を目指す国会の努力の状況を報告しました。

 先週は、三月以来懸案となっていた総務省幹部と放送・通信事業者との国家公務員倫理規程違反の会食や、東北新社の外資規制違反に係る官民のやり取りを巡る総務省第三者委員会の調査結果の公表を受け、8日(火)に衆議院総務委員会の質疑が行われました。残念ながら、倫理規定違反の会食がさらに増え、関係者が追加処分されました。また、外資規制違反の事実を東北新社が把握した際に、総務省の担当課長に知らせたか否かは、双方の主張が異なるものの、第三者委員会では、担当課長が知っていた可能性があるとされ、グレーな結果となりました。放送・通信行政について、事業者との関係を適切にし、外資規制のチェックなど制度の運用を反省し、法改正も含めて改善するなど、総務省として、襟を正して取り組むべきである旨、委員会における与野党の一致した思いだと感じました。

 10日(木)午後、政務調査会の全体会議で、来年度の予算編成ほか施策の指針となる骨太の方針、成長戦略、規制緩和推進計画の政府案が示され、各部会での議論も踏まえて審議され、意見を受けての修正を含め、下村政調会長に一任されました。コロナウイルスを克服し、新たに国が前進するための原動力として、デジタル、グリーン、地方創生、子育て・次世代育成の四点が掲げられました。また、財政再建については、2025年度を目途にプライマリーバランスを黒字化する目標を維持しつつ、年末までに再確認することとされました。その上で、社会保障、地方財政、その他の三分野に歳出の目安を向こう3年間継続することとなりました。私の立場とすれば、支持できる内容です。勿論、コロナウイルスに係る緊急対策はこの枠に関わらず、機動的に実施する事になっています。会期末を控え、野党側からの会期延長要求について、本日、与党側が拒否し、これを受けて、野党側は内閣不信任決議案を提出するようです。この後の動きについては次号で報告します。

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国政報告(第580号)

 六月に入り、通常国会もあと一週間余りとなりました。明日(8日(火))の衆院本会議で内閣提出案件の審議が終わり、9日(水)には久しぶりの党首討論が開催されます。当初の会期通り、16日(水)に閉会、政治日程は7月4日(日)の都議選が次の山です。

 コロナウイルスは第四波が次第に終息しつつあり、高齢者向けのワクチン接種も進み、国民全体に対する接種率(1回目の)も、10%を超えました。地元の高岡市でも、接種予約済の方が高齢者の6割に及び、集団接種も導入したことから、今日(7日(月))は初めて予約が上限に達しませんでした。電話やインターネットがつながりにくいとの苦情も、これで緩和されるものと思います。今後は64歳以下の接種を始めなければなりませんが、基礎疾患のある方やエッセンシャル・ワーカーの皆さんなど、優先すべき対象を確定させ、予約が殺到しない方策を今のうちにしっかり準備し、住民の皆さんに広報していく事が大切です。また、政府は21日(月)から企業による職場接種も始めると発表しており、企業からの申請や医療従事者の確保の支援では、県の役割も期待されます。ともかく、コロナからの出口に向け、皆で知恵を絞る局面だと思います。

 先週は、コロナウイルスに感染し、宿泊療養や自宅療養を余儀なくされている方、また、海外から帰国し、検疫所から自宅待機を要請されている方の投票機会を確保する郵便投票特例法の準備に携わりました。各党協議会を経て取りまとめられた成案を5月31日(月)の総務部会・選挙制度調査会合同会議で提案、了承頂き、1日(火)に党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議と一気に手続きを進めました。次いで、2日(水)朝、党国会対策委員会の法案説明会を経て、同日午後、衆議院に法案提出の運びとなりました。一部野党から、都議選からの適用は準備期間が短いのでは、との意見もありましたが、総務省・厚労省にて東京都とも情報交換され、施行可能との事でした。法案は、今日の衆院・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)にて質疑・採決の結果、可決され、明日の本会議で参院送付の見込みです。

 一方、党総務部会・地方議会のあり方PTの提言に基づき、地方議員の請負規制の緩和と招集日の変更を可能にする規定を盛り込んだ地方自治法改正案も、与党手続きを経て2日の法案説明会を通過しました。しかし、一部野党会派から検討する時間的余裕が無いとして賛同を得られず、今国会での成立の見通しが立たない状況です。地元で5日(土)に6市の市議会議員有志で組織頂いている慶政会の総会が開催され、本法案の経緯を説明しました。捲土重来を期したいと思っています。このほか、1日、3日(木)と沖縄振興調査会の新計画に向けた関係者ヒアリングも精力的に進めており、今週は骨太の方針の議論も進みます。次号で報告します。

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国政報告(第579号)

 五月晴れというよりは、梅雨晴れの週末、気がつくと、いずこの田にも苗が植えられ、山々の新緑がまぶしく、自然の生命力を強く感じる季節になっていました。週末の30日(日)、感染症対策を入念にしたうえで、慶友会の年次総会を高岡にて開催しました。この報告でも毎号で綴っているように、現下の国政の最重要課題はコロナウイルスを克服し、国民の安全・安心を確保することです。社会・経済活動を再開し、対面型サービス業や文化・スポーツイベントなど、著しく厳しい環境におかれている方々を、早急にトンネルの出口へと導かなければなりません。決め手はワクチン接種であり、30日現在の我が国の接種率は7%台ですが、3割に達するであろう6月末には事態の改善が十分に期待できます。これ以上の延期が難しい東京オリンピック・パラリンピックも、観客数にはこだわらずに夏に予定通り開催し、アフター・コロナへと国を前進させることこそ、菅内閣に求められているのだと、話しました。

 幸い、今般の緊急事態宣言で、今日(31日(月))の新規感染者数は、東京都で260人(前週同曜日比80人減)、大阪府で98人(118人減)と収まってきました。残念ながら沖縄県では高止まり状況ですが、全国的には落ち着きをみせてきており、政府もワクチン接種を見越し、腰を据え、「第五波」を招かぬよう、6月20日(日)までの宣言延長を決めたものと推察します。富山県でも、前号で触れた福祉施設でクラスターの後は、新規感染者数が抑えられています。医療従事者への接種は1回目がほぼ行き渡り、高齢者の1回目の接種率も12.3%に上昇しました。予約受付の混雑もあと1~2週間で緩和されるものと思われます。ここへ来て国からのワクチンの供給量は接種回数を大きく上回り、市町村の在庫は潤沢になっています。28日(金)朝の新田知事から県選出の党国会議員へのリモート要望でも、福祉施設での接種開始が話題となりましたが、国は特段の制約を課していないので、現場判断で進めるべきと発言しました。31日から射水市のクラスター発生施設での接種が始まり、良かったと思います。国民の皆様には、感染対策の今の辛抱が最後となるよう、政府与党として努力します。

 このほか、党政調の総務部会長として、議員の成り手不足解消のための地方自治法改正法案に続き、外出が禁止されるコロナ患者の方に、特例的に郵便投票を認める法案も、与野党関係の皆さんとの協議、作成の一端を担わせて頂き、党内手続きを進めています。できれば7月4日(日)投票の東京都議会議員選挙から導入することを目指していますが、会期末を6月16日(水)に控え、限られた日程の中で各党間の調整が続けられています。2法案とも実を結ぶよう念じつつ、職務をこなすよう努めています。恒例の骨太の方針の作成作業も始まっており、次号以降で報告します。

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国政報告(第578号)

 コロナウイルスの第四波が全国で拡大し、地元富山県でも、射水市の福祉施設でクラスターが発生しました。利用者等60名が感染、23日(日)一日の新規感染者数も過去最高の64名が発表されました。幸い、24日(月)は19名に落ち着いたものの、県も「感染拡大特別警報」を発出し、県民の注意を喚起しています。このため、週末に予定されていた党県連の総務会など各種会議が中止となりました。一方、21日(金)の党南砺市連総会22日(土)の私の高岡地区後援会総会、23日の党小矢部市連総会は、感染対策に注意を払い、人数を絞って開催され、出席しました。

 ワクチン接種については、週末までに各自治体に潤沢にワクチンが供給され、17日(月)から高齢者への接種が本格化しています。直近のデータでは、全国の医療従事者で1回目を終えた方が約400万人、2回目も終えた方が約250万人、高齢者ではそれぞれ217万人、17万人となっています。接種が進むアメリカや西欧諸国では、徐々に、飲食、芸術活動、旅行等が解禁となり、マスクを外した人々がにこやかに談笑する姿が報道されています。データを見ると、全人口に対する接種率が30%程度でも新規感染数が顕著に減少しています。現状、接種率が5%程度の我が国でも、あと一か月程度で30%に近づくものと予想され、その際は対面サービス業の需要がはっきりと回復してくるものと期待されます。週末の地元での挨拶では、2~3週間のうちに局面ががらりと変わる可能性が大であり、もうしばらく辛抱頂きたい、と申し上げました。希望者が殺到して予約がスムーズに受け付けられていないとの指摘もありますが、これも予約が取れた方から対象者から外れていくので、来月に入れば、電話もネットもスムーズに機能するものと思われます。クラスターや重症者が明確に減ってくれば社会も明るさを取り戻すでしょうし、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否の議論も収まっていくやも知れません。政府・与党とすれば、この見通しに立ち、当面はウイルス第四波の抑え込みとワクチン接種のスピードアップに全力を注ぐ局面です。

 通常国会は残り3週間余りとなり、党内では、議員立法や新年度に向けた政策提言を目指す動きが活発化しています。その中で、19日(水)は、朝から選挙制度調査会役員会、沖縄振興特委役員会、放送小委、情報通信戦略調査会、文化立国調査会と5つの会議で事務局長として司会をハシゴしました。野党時代は、一日で予算の分科会での質問を5コマこなしたことがありますが、それに匹敵する忙しさでした。議員立法も、前号で紹介した地方議員の成り手不足法案や、コロナウイルス感染者の自宅・宿泊所からの郵便投票を認める法案に関わっており、与野党にわたり、関係者への説明、協力依頼に追われています。結果はまた報告します。

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国政報告(第577号)

 5月もまだ半ばですが、早くも西日本では梅雨入りとなりました。冬場は空気が乾燥する東京も、打って変わって湿度が高くなり、例年よりかなり早い季節の変化に戸惑っています。富山では、15日(土)に高岡市伏木で2年ぶりにけんか山が曳き出されました。入念なコロナウイルス対策の上、恒例の夜の「かっちゃ」は中止したものの、街は曳き手の心意気で盛り上がった由。東京都などに緊急事態宣言が出ている最中で、私も新聞で山車の雄姿を拝見しました。

 17日(月)から県内でも高齢者へのワクチン接種が本格的に始まりました。全国の状況を見ると、今般の緊急事態宣言の効果がようやく顕著になり、一番深刻だった大阪府でも感染者数がはっきり減少してきました。報道各社の世論調査でも、国民の最大の関心事はコロナ対策であり、事態の変化に内閣支持率もはっきりと連動するようになっています。各地で予約受付のトラブルが報道されていますが、最初のヤマを越えれば次第に落ち着いてくるものと思われ、ここからは、自治体の皆さんの「現場力」に頼る所が大です。県も14日(金)に知事と15市町村長との会議を持つなど実態と要望の把握に努めており、菅総理が掲げる7月末までの高齢者接種完了の目標達成に協力をお願いするものです。ともあれ、まずは月末までの2週間の進捗が、東京オリンピック・パラリンピック開催の判断に大きな意味を持つのでは、と注視しています。

 今週、永田町で私の主たる仕事は、党政調の総務部会長として、地方議員の成り手不足解消の一助とすべく、議員立法として地方自治法改正法案をまとめるべく、12日(水)、14日と部会を2度開き、了承頂いたことです。法案の要点は、第一に市役所と取引関係にある個人事業主でも、年商が300万円以内であれば議員としての資格が保証される「請負規制の緩和」、第二に天災など止むを得ない場合に議会の招集告示を変更できる規定の追加です。県、市、町村議会議長会からも強く要望されていた事項でもあり、多岐にわたる成り手不足対策を一歩でも前に進めたいとの党内議員有志の皆さんの想いをまとめました。既に公明党にも理解頂いており、近々与党内手続きを終える予定で、野党側にも説明、ご理解をお願いしている所です。全会一致で、総務委員長提案となるよう努力中です。

 一方、法務委員会では、内閣提案の出入国管理法改正案の審議が難航し、与野党の修正協議もまとまらないまま、14日に野党側から委員長解任決議案が提出され、18日(火)の本会議で取り扱われる予定です。法案は、不法在留外国人の収容や送還の規則を見直そうとするものですが、収容されていた外国人の死亡事件を巡り、野党側から制度の見直しを求める声が強まっており、解任決議案に至ったものと思われます。会期末まで一か月を切り、議事運営も難しさを増す時期です。引き続き、報告していきます。

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国政報告(第576号)

 先週は、ゴールデン・ウィーク明けの6日(木)、7日(金)は本会議も総務委員会もなく、来客や省庁のレクの対応にて事務所で過ごしました。この間、衆院憲法審査会では、ここ数年懸案となっていた国民投票法改正案が、立憲民主党の修正案を受け入れて可決されました。また、衆院厚生労働委員会では、一定額以上の所得がある75歳以上高齢者の医療費負担を1割から2割に引き上げ、現役世代の負担を軽減する法案も可決されました。通常国会の会期も残り1か月余りとなり、法案審議も佳境に入っています。11日(火)の本会議では、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の趣旨説明があります。安全保障上、重要な場所の周辺の土地の所有状況を国で把握し、不審な事態が生じぬようにしようとする新規立法です。

 週末の地元では、8日(土)、7月の高岡市長選に向け、米谷和也さんの後援会発足式に出席し、9日(日)は石川県から馳浩元文部科学大臣の来援を頂き、ともに街頭演説を実施しました。このほか、昨年は書面開催となった党南砺市連利賀支部福野支部の総会にも出席し、党員の皆さんに挨拶することができました。晴天に恵まれると山々の新緑が目にまぶしく、俳句なら「目に青葉 山ほととぎす 初鰹」、家持卿の短歌なら「玉くしげ 二上山に 鳴く鳥の 声の恋しき 時は来にけり」がぴったりでした。

 一方、コロナウイルスは第四波が止まらず、7日に緊急事態宣言、まん延防止重点措置の月末までの延長(宮城県は除外)が決定されました。菅総理の記者会見では、高齢者へのワクチン2回接種を7月末までに終えるべく、一日百万回の接種を目指すとの目標が示されました。富山県の人口は全国の1%弱ですから、一日1万回弱の目標となります。ワクチンの供給自体は、17日(月)の週には潤沢になると発表されており、県内の各市町村も予約受付や予行演習など、準備を進めています。官邸のホームページによれば、直近の全国の医療従事者への接種は延べ409万回(2回接種を終えた方は115万人弱)、高齢者は34万回となっています。富山県も、医療従事者の接種を今月末に終えるべく努力されていますが、高齢者への接種回数は47都道府県中最下位の現状であり、今後はスピードアップが求められます。

 感染予防のため、対面型サービス業の皆さんは、度々の営業自粛や需要減に見舞われています。国も協力金その他対策に努めているものの、「出口の明かり」が見えることが一番です。集団免疫効果の早期発現に向け、接種の加速こそ、当面の最大の政策課題です。かかりつけ医での個別接種と集団接種を適切に組み合わせるなど、個々の自治体の工夫が期待されますが、国として最終責任を果たすべく、与党の立場でもできることに努めます。

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国政報告(第575号)

 2年続けて、コロナウイルスの下のゴールデン・ウィークとなり、地元の様々な行事、イベントも縮小、変更を余儀なくされています。それでも、70周年を迎えたチューリップ・フェアや高岡御車山祭など、感染予防に細心の注意を払い、できる事を努力されており、関係者に深く感謝します。東京・大阪などでは緊急事態宣言が発出され、対面型サービス、公共交通、文化・スポーツなど特定の業種や活動に携わる方々に三度ご苦労をお掛けする結果になっています。実態に合わせた協力金の金額の改定や、雇用対策の継続など、政府も予備費を5千億円使用して施策の充実を図っています。

 この「第四波」では、変異株が流行の主力に置き換わってきており、人と人の接触を避けるこれまでの対策では感染者数がにわかには減少しなくなっています。海外の状況を見ても、ワクチン接種を進めることが今一番求められている対策だと言えます。今月からは自治体へのワクチン供給が大幅に増え、医療従事者分は5月10日(月)の週で2回目の接種分まで全て行き渡る予定です。高齢者分も、同様に供給量が増え、6月末までに3600万人が2回接種できる量を供給するとしています。一方、直近のデータでは、医療従事者のうち、1回目の接種を終えた方が235万人、2回目を終えた方がほぼ100万人となっています。足元でワクチン供給が伸びたため、接種が追い付かず、現場では供給されたワクチンが冷凍庫で「在庫」になっていると思われます。また、多くの自治体では接種権を住民に発送し、予約を受けて高齢者に接種するため、その開始が遅いところでは5月中旬以降にずれ込みます。まずは、接種を担当する立場の医療従事者の接種を急ぎ、高齢者に安心して接種してもらえる環境を整えることが急務です。

 また、7月末までの3か月弱で高齢者全てに接種を済ませようとすると、最大7200万回を約90日で実施するわけですから、単純に言って1日平均80万回の接種が必要です。一方、これまでの実績では1日最大の接種数は26万回であり、ペースを速めなければなりません。かかりつけ医での個別接種と集団接種を併用し、さらに大都市では国が大規模接種会場を設けることになりましたが、今月後半からの現場の頑張りにどうしても頼らざるを得ない状況です。総務省も4月27日(火)に「ワクチン接種地方支援本部」を立ち上げ、各県との連絡を密にして現場の課題を吸い上げ、迅速に対応する方針です。ワクチンは低温保管が必要で、予約された住民がキャンセルされた場合、無駄にならぬよう予備的に接種対象者を準備するなど、細部の知恵も求められるものと思います。

 ともあれ、今月は連休明け以降、ワクチン接種が焦点になるものと思います。後半国会での案件処理に務めつつ、富山県始め、自治体の動きも、注視し、置かれた立場から支援していきます。

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国政報告(第574号)

 ゴールデン・ウィークを目前にして、残念ながら東京・大阪など4都府県に三度目の緊急事態宣言が発出されてしまいました。コロナウイルスの変異株の感染拡大など、「第四波」により、富山県も対策を「ステージ2」に引き上げるなど、国民の皆様には2年続けて我慢をお願いする結果となりました。

 本日(26日(月))朝8時から党本部にて政務調査会の会議があり、宣言発出に伴い、協力をお願いする事項と協力金などの措置について政府の説明がありました。特定の業種にしわ寄せが厳しく、特に大型施設で休業を要請する先への打撃が大きいことから、一段の対策が必要との声が多く出ました。

 ワクチン供給については、今週は各市町村に1箱(975回分)が届く予定で、政府では来週はその倍以上に、再来週は8倍以上に達する見込みを公表しています。小規模な団体では高齢者を十分カバーできる量であり、来月半ばからは人口が多い都市部にも潤沢に供給されるものと予想されます。焦点は、供給から接種へと移り、如何に在庫を抱えず、供給されたワクチンを対象者にスムーズに打っていくかが課題となります。福祉施設など、高齢者が集中する場所を安全な状態にするなど、接種効果を地域で感じて頂けるようにすること、究極は「マスク無し」の姿を取り戻していけるよう、関係の皆様のご尽力をお願いするものです。

 国会は衆参両院で案件の審査が着実に進んでおり、20日(火)には衆院本会議にて菅総理の訪米報告と質疑がありました。デジタル化を推進する一連の立法やRCEP協定など主要案件はすでに参院に送付され、23日(金)には内閣委員会で国家公務員の定年延長法案も可決、27日(火)の本会議で可決の見込みです。グリーン化については、米国のバイデン政権が気候変動対策に力を入れており、我が国も小泉環境大臣などが中心となって2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46%と、野心的な目標が設定されました。前号では、東京電力福島第一原発の1~4号機に起因する放射能汚染水をALPS(多核種除去設備)で処理した後の主にトリチウム(三重水素)を含む水の海洋放出決定について触れませんでした。復興庁の仕事を二度させて頂いた立場では、科学的に安全性が確保されているならば、十分な風評対策と、処理過程・モニタリングの透明化を前提に実行すべきと考えています。漁業者の皆さんなど、ご心配はもっともですが、政府には最大限納得頂けるよう、説明を続けてほしいと思います。

 週末の地元では、24日(土)に武田県議会副議長の就任祝賀の集い針山県議の後援会臨時総会、25日(日)に第三選挙区支部総務会党井波支部総会と、出席・挨拶させて頂きました。感染予防に注意を払いつつ、最小限の活動を続けていきたいと思います。

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国政報告(第573号)

 桜が散って、はや若葉の季節と思いきや、週末は寒気が入って、雨風で荒れた天気となりました。コロナウイルスの感染が拡大し、「第四波」の状況になり、再び「富山アラート」も発出されたことから、地元行事の参加は控えました。18日(日)に、私が主催者(会長)となって高岡市伏木で催行された大伴家持卿献花祭も急遽欠席となり、参列された方々には失礼の段、お詫びします。同日夜、富山市長選で党推薦の藤井裕久さんが当選、ホッとしています。

 一方、党の地域支部の総会は、感染症対策も取られ、特定の方々の集まりということで、17日(土)に城端上平、18日にと3か所出席し、15~30分程度の国政報告の機会を頂きました。昨年は最初の緊急事態宣言の下で軒並み中止となったため、2年ぶりに地域党員の方々と肉声でやり取りできる機会が戻ってきました。さすがに懇親会はできませんが、直接顔を見て話しができる事のありがたみを感じました。

 そこで、現下の最重要課題となっているコロナウイルス対策ですが、まん延防止等重点措置の効果がはっきり出ているのは宮城県だけで、大阪府、兵庫県の状況は深刻さを増しています。昨19日(月)、田村厚生労働大臣の講演を聴く機会があり、関西圏では「N501Y」と言われる変異株が大宗を占め、その感染力が従来のものをかなり上回っているそうです。関東圏でもこの変異株が徐々に増え始めており、やがて従来の株に置き換わってしまうと予想されるとの事。もちろん、人と人の接触を避け、飛沫感染の機会を減らす現状の対策は有効なものの、抑え込みはより困難になります。このため、「ワクチン接種による集団免疫の獲得」がやはり究極の解決策になってきます。

 先週から65歳以上の高齢者向けの接種も開始され、首相官邸のサイトによれば、18日現在で1万3千人余が1回目の接種を終えました。現状のワクチン供給は少量ですが、5月の連休明けには全自治体に大量に供給される予定です。今後は日々の接種回数をいかに引き上げていくかが課題となります。ここまでのデータでは、1日10万回程度が上限となっていますが、これを10倍にしないと、3600万人いる高齢者層への2回接種(累計7200万回)を夏前に終わらせられない計算になります。各市町村には、接種会場や医療従事者の確保、住民への案内と日ごとの接種対象者の割り振りなど実務面で大変なご苦労をおかけすることになります。先行する海外諸国の状況を見ると、接種の効果が顕著であり、ここが頑張り所だと思います。

 週末、菅総理が訪米され、首脳会談があり、その成果は今日(20日(火))の衆院本会議で報告されます。東電福島第一原発の処理水の海洋放出決定など内政・外交の最近の動きは次号に譲ります。

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