国政報告

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国政報告(第594号)

 17日(金)、党総裁選が告示され、届け出順で、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4議員が立候補しました。29日(水)の投票日に向けて活発な政策論争が行われています。今回は、党員投票も実施する「フル・スペック」の総裁選となり、直後に衆議院総選挙も控えていることから、中期的な我が国のビジョンを提示し、議論する良い機会だと思います。

 これに先立つ16日(木)、石破茂元幹事長が不出馬を表明、河野候補を支援するとされました。私は、これまで3回の総裁選で石破先生を応援しており、今回も、立たれるのであればついて行く気持ちでした。不出馬は残念でしたが、最後の局面で野田候補が出馬に至り、男女2人ずつ4候補での選挙戦となったことは、党の多様性をアピールし、選択肢を設定できた面で良かったです。

 各候補の訴えを聴き、週末にかけて考えた末、政策には一長一短あるものの、過去、地方創生の面で、消費者庁の一部機能の徳島県移転にリーダーシップを発揮され、石破・小泉両氏も応援する河野候補に一票を投じる事に決めました。なお、結果がどうあれ、新総裁の下、挙党体制で一致団結して進んで行かなければと思います。

 地元では、19日(日)、20日(月)と酒販組合の役員のお店を訪問し、コロナウイルスの影響でご苦労されている現状を伺いました。党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の事務局長を務めているご縁があり、また、政府の第5波への対策検討の際に、酒屋さんにご心配をお掛けした経緯があります。全国小売酒販組合中央会の水口事務局長の働きかけもあり、高岡小売酒販組合の三ノ宮理事長、佐野事務局長、砺波小売酒販組合の嶋理事長に案内頂き、お店を回った次第です。コロナ対策の行動制限で、飲食店の営業や酒類提供の自粛、地域の各種行事の取り止め、また、温泉・民宿の予約取り消しなどで、特に業務用の酒類の売り上げが大きく落ち込み、各店舗とも苦境が長く続いています。

 協力金の支給要件の緩和、緊急融資資金の返済条件の変更、固定的経費削減への支援など、業界対策の強化を求める意見を多数頂きました。あわせて、感染抑止のための行動制限の緩和など、社会経済活動の再開で、「トンネルの出口」を実感させて欲しい、との切実な声を聴きました。一方、ネット販売など新たな顧客開拓に力を入れる動きもあり、その心意気にも感銘を受けました。

 コロナウイルスの感染者数は明らかにピークアウトし、ワクチンは、1回以上接種者の国民に占める割合は、21日(火)現在で66.5%、2回接種者が54.4%に達し、米国を超えてドイツの水準に達しました。我が国も、3回目接種、小学生への対応、国産のワクチン・治療薬の開発など、新たな一手を打てる状況になってきました。力強く新たな時代の扉を開けて行きたいと思います。

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国政報告(第593号)

 党総裁選の告示を17日(金)に控え、先に表明した岸田前政調会長に続いて、高市元総務大臣、河野大臣が出馬表明し、3人以上の選挙戦が見込まれます。私がこれまで支持してきた石破元幹事長は、週明けまで検討を続けるとの事で、結論を待っています。各氏の政策も順次発表されていて、中期的な内政・外交の針路やビジョンについて、議論が進むことを期待しています。

 東京での会議としては、8日(水)に文化立国調査会、9日(木)にOIST(沖縄科学技術大学院大学)議員連盟総会があり、政府から概算要求の内容の説明を受けました。文化活動には、コロナウイルス対策で縮小を余儀なくされているものが多く、活動の担い手を支える施策の強化を求める意見が出されました。第5波もようやくピークアウトが鮮明になり、13日(月)から富山県(富山市)も重点措置の対象から外れます。政府では、ワクチン接種の進展も考慮し、行動制限の段階的緩和の検討を始めており、社会活動の再開と、関係の企業・従業者等への更なる支援策の構築が望まれます。

 コロナの状況ですが、前週同曜日対比の感染者数の減少に続いて、重症者数、自宅療養者数も減り始め、医療現場への負荷は未だ厳しいものの、対策の効果が見えてきました。東京都などの緊急事態は30日(木)まで延長されましたが、再延長とならぬよう願っています。ワクチンは、1回以上接種者の国民に占める割合は、10日現在で61.9%、2回接種者が49.8%に達し、米国の水準に達しました。月末には、それぞれ7割、6割と英仏並みとなる目標で、全国各地で若年者や外国人への集団接種も始まりました。春頃は、1回以上接種者が4割に達すれば、感染抑止効果が明瞭になるものと期待されていました。その後、デルタ株への変異により、感染力が高まったため、各国で「第5波」が発生したものと考えられます。それでも、接種済みの方は重症化リスクが顕著に低くなる効果も明らかになりました。ここへ来て、接種率が6割となり、デルタ株でも感染抑止効果が出てきたように思います。引き続き、希望者全員の接種完了を目指し、自治体・医療関係の皆様には、もう1~2か月の集中的努力をお願い致します。

 9日に党政調のワクチンPTの会合に出席し、12歳未満の子どもへのワクチン接種の可能性を質問しました。厚労省によれば、現在、メーカーで生後6か月からの接種について臨床試験を進めていて、いずれ薬事申請される見込みとのことでした。年末に向けて、3回目接種の開始についても検討されており、全世代にわたる免疫の獲得・維持も夢ではないようです。

 週末の12日(日)、高岡市で酒井県議・高岡市議の合同県政・市政報告会にお招き頂き、国政の現況をお話しました。このような機会を大切に、コミュニケーションに努めていきます。

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国政報告(第592号)

 3日(金)のお昼近く、議員会館の事務所にて、党の臨時役員会で菅総裁が次期総裁選に出馬しないと表明された旨の速報に接しました。8月30日(月)の前号では思いもよらない展開でした。この5日間は、突然、9月中旬の解散の噂が永田町を駆け巡り、1日(水)に菅総理が官邸でのぶら下がり記者会見で否定するなど、慌ただしい動きが続きました。最後は17日(金)の総裁選告示を前に、6日(月)にも党三役人事を行う方針が示され、冒頭の臨時役員会でその一任を取り付ける筈でした。この間の経緯は、私たち一般の議員にもわかりにくいものでしたが、3日午後の総理からの発表では、「コロナ対策に専念するため」との事です。まずは、安倍前総理の急な辞任の後を受けられ、コロナ対策に苦心しながら、5日(日)までの東京オリンピック・パラリンピックの開催という国際行事を成し遂げた1年間の歩みに感謝したいと思います。政策面でも、デジタル、グリーンという新たな方向性を打ち出し、アフターコロナに向けた成長戦略も準備されました。総理の決断を受け、29日(水)の投票に向け、既に立候補を表明した岸田前政調会長、意向を明確にされた河野大臣、高市元総務大臣始め、候補者の政見も吟味しようと思います。石破先生も対応を検討中とのことで、その結論も待って、自分の態度を決めます。

 一方、総選挙は、10月初めの臨時国会で新たな首班指名を行い、新首相の所信表明と各党代表質問を経て解散という手順で進めば、11月7日(日)ないし14日(日)頃が想定されます。偶々、今週末は4日(土)に党県第三選挙区の臨時総務会5日に射水市で公明党主催の国政報告会が予定されていて、この間の経緯をお話させて頂きました。併せて、コロナウイルスの影響もあって、有権者の皆さんとのコミュニケーションが減っていることから、お一人お一人の意見を吸い上げ、政策に盛り込んでいくよう努力を積み重ねていく旨、申し述べました。

 コロナウイルスの感染者数は、先週も東京都で前週同曜日を下回り続け、全国的にもピークアウトが見えてきました。ただ、重症者数や入院者数のピークは後ずれするため、週明けの動向を注視したいです。ワクチンは、1回以上接種者の国民に占める割合は、3日現在で58.0%、2回接種者が47.1%に達し、先行していた米国の水準に近づいています。緊急事態・重点措置の期限は12日(日)で、地域によっては今しばらくの延長が必要のようです。予防・ワクチン接種・12歳未満の対策を中期的な視点で構築しつつ、社会・経済活動の進め方についても検討を望みます。さらに新体制の下での補正予算等の経済対策の立案、さらには世界的に停滞している外交の再展開と、オリ・パラを終えた我が国の針路を示し、総選挙を乗り越えていかなければ、と考えています。

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国政報告(第591号)

 先週は、各省庁の来年度予算の概算要求の内容が党政務調査会の各部会に報告され、久しぶりに会議続きで過ごしました。26日(木)には、任期満了に伴う総裁選の日程が9月17日(金)告示、29日(水)投票と決まりました。岸田前政調会長が出馬表明されたほか、現職の菅総裁はもとより、立候補に意欲を示される方もあり、選挙戦となることは確実な情勢です。私とすれば、これまで推してきた石破先生の態度が不明確なことも含め、今しばらくは流れを見ようと思います。今回選ばれる総裁の任期は丸3年間となるので、中期的な国の内政・外交のビジョンが大切になります。

 新年度予算について、地元に関わる主要事業として、北陸新幹線は、1年遅れとなった令和6年春の金沢・敦賀間開業に向けて、工事は着実に進んでおり、国費804億円(今年度と同額)を要求されています。本体工事に向けて前進する利賀ダムは、工事用道路(国道471号利賀バイパス)の令和6年度頃の完工を目指し、2割増の48億円台の要求です。私が部会長として担当する総務省の地方財政の見通しは、令和2年度の税収が予想を上回ったことから、地方交付税の財源が例年より多く、年末の予算は組みやすそうです。自治体から要望が強い臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額は縮減できる見通しで、残高も再び減らせそうです。また、デジタル化として、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの統一化を進める予算が要求されています。情報・通信分野では、高速大量の情報伝達を可能にする5Gの全国展開を礎に、社会経済各分野へのICT(情報通信技術)の活用が進められます。このほか、東日本大震災からの復興や沖縄に係る予算についても、各調査会で報告を受けました。

 25日(水)夜に菅総理の記者会見があり、コロナウイルス対策として、27日(金)から緊急事態宣言・重点措置の対象地域を拡大する方針が示されました。東京都で29日(日)まで感染者数が7日連続で前週同曜日を下回り、ようやくピークアウトに兆しが出てきたように見えます。ただ、現下の数字はお盆時期の人出を反映したものと推測され、今週の動きを注視したい所です。ピークが後から来る重症者数や病床のひっ迫度合いについては、依然として高止まりしており、医療現場のご苦労や、自宅療養が続いています。ワクチンは、1回以上接種者の国民に占める割合は、27日現在で54.5%、2回接種者が43.5%に達し、若年層への対応も各地で始まっています。10歳代以下の感染者が増えている事にも留意しつつ、当面の対策に努力しつつ、3度目接種など中期的な取り組みの構築も求めたいと思います。

 アフガニスタンでは空港付近で爆破テロが発生、内政・外交に気を抜けない情勢下、持ち場での努力を自らに言い聞かせています。

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国政報告(第590号)

 お盆休みを頂き、2週間ぶりの報告です。この間、内政ではコロナウイルスの感染拡大と豪雨災害、外交ではアフガニスタンからの米軍撤退、政権崩壊と、多事多難な状況となっています。

 お盆をはさみ、一週間以上も前線が日本に停滞し、各地で記録的な雨量を観測しました。地元でも、小矢部市や氷見市で地すべりが発生しました。応急措置と併せ、今後の災害復旧について国の立場で努力します。まずは関係の方々にお見舞い申し上げます。

 コロナウイルスについては、16日(月)に緊急事態・重点措置の府県を拡大する政府方針が急遽報道され、所要の手続きを経て20日(金)から9月12日(日)までの期限で実施されました。富山県も16日から独自基準で「ステージ3」に移行したところでしたが、富山市が重点措置の対象となりました。東京都の感染者数が5千人を超え、全国も2万人台が続いています。病床がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされる方々が増えるなど、状況は深刻であり、喫緊の対策が必要です。

 前号までは、ワクチン接種の進捗による感染者数のピークアウトに期待してきましたが、デルタ株は若年者に感染する力が強く、容易に実現しない情勢です。50歳台より高齢の層では確かに接種効果が出て、感染・重症化のリスクがともに抑え込まれています。感染の主力は20~30歳台となり、10歳台の感染も目立ってきました。残念ながら重症化してご苦労されている若年者も出ています。1回以上接種者の国民に占める割合は、20日(金)現在で51.3%、2回接種者が39.7%と、政府の掲げる「8月中に4割が2回接種」の目標は達成できますが、この水準ではデルタ株の抑止には不十分のようです。地元でも、接種予約対象年齢が30歳台に入っていますが、若年者に行き渡るにはなお1~2か月を要します。このため、「三密を避ける」予防対策の励行が必須で、対面サービス事業者の皆様には誠に申し訳ありませんが、一段のご協力をお願いしている次第です。国も協力金の手当てとして、地方創生臨時交付金を都道府県に2千億円、市町村に千億円、追加配分しました。ここは予防、ワクチン接種、酸素ステーションや臨時医療施設の設置など複合的な対策を早急に進め、当面するヤマを乗り切ることが第一です。政府には的確で国民に理解・納得頂ける発信を求めます。

 アフガニスタンでは、米軍撤退を受けて、15日(日)に首都カブールがタリバンに占拠され、政権が事実上崩壊しました。クーデター下のミャンマーなど、アジア地域でも紛争が続発し、平和と安全を守る国際社会の対応が求められています。「自由で開かれたインド太平洋」を目指す我が国外交としても、努力が期待されます。

 今週は、26日(木)に党総裁選の日程が決まる予定です。内外の情勢が流動的な折、確かな針路を念頭に対処していきます。

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国政報告(第589号)

 8日(日)、東京オリンピックが17日間の日程を終えて閉幕しました。この間、日本選手団が様々な種目で健闘したのを始め、各国の選手のファインプレーやお互いを讃え合う友情のシーンなど、多くの感動を残してくれたと思います。コロナウイルスの影響を受け、無観客を強いられるなど、難しい運営でしたが、それでも大会を実施でき、2024年のパリへとバトンをつないだことは、国際社会からも評価されているようです。24日(火)から開催予定のパラリンピックも何とかやり遂げられるよう、念じています。

 一方、コロナウイルスの感染者数は増加が止まらず、8日からは福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8県にまん延防止重点措置が適用されました。ワクチン接種で1回以上接種者の国民に占める割合は、6日(金)のデータで45.7%に達し、高齢者では2回接種者が80.0%となっています。職域接種も徐々に拡大し、地元で見ても、50歳代から40歳代へと接種対象年齢は着実に下がってきています。東京都の感染状況を見ると、20歳代と30歳代で全体の半数を超える一方、高齢者に続いて50歳代の割合も減ってきており、ワクチンの効果が現れていると考えます。ここ数回の国政報告で、感染者数のピークアウトを願ってきましたが、感染症対策の一段の強化とワクチン接種の進捗により、今週こそは、医療体制の崩壊を回避できる段階での感染者数減少が実現するよう願っています。この難所を乗り切って、営業自粛など苦境が続く対面型サービス業や文化・イベント活動に携わる方々が「アフター・コロナ」の段階に進めるよう、「新たな日常」に向けて、政府にも、社会・経済対策への本格的な取り組みを促したいものです。

 先週は、5日(木)に玉城沖縄県知事から、リモートで党沖縄振興調査会へ次期振興策の要望を受け、当方の政府への提言の内容も説明しました。このため、同日、地元で設立された「庄川右岸用排水対策促進協議会」の総会出席はかないませんでした。気候変動による激しい降雨など、砺波・高岡・射水市をつなぐ庄川右岸地域の用排水路の更新・補強は喫緊の課題であり、県営事業実施を念頭に、関係者で対策を練っていく土台ができたもので、国の補助も働きかけていきます。また、6日(金)に予定されていた「利賀ダム建設促進期成同盟会」の総会は、書面開催となりました。本体着工に向けて、昨年から工事用道路となる国道471号利賀バイパスのトンネル掘削が始まっており、令和6年度の貫通予定に向け、綿貫会長を中心に、事業促進に努めていきます。

 7日(土)には党の射水市連合支部総会8日には金山支部総会と、出席、挨拶の機会がありました。9月30日(木)の菅総裁の任期満了、10月21日(木)の衆議院議員の任期満了に向けて、政治日程を注視しながら、自らの政治活動も組んでいきます。

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国政報告(第588号)

 梅雨明け後、暑い日が続いています。連日、東京オリンピックで選手が活躍し、日本選手団の金メダル獲得数も史上最多となるなど、健闘する姿がテレビで流れる一方、コロナウイルスの感染は、デルタ株の猛威で連日増加する一方です。今日(2日(月))のデータでは、ワクチン接種で1回以上接種者の国民に占める割合は39.6%とほぼ4割に到達し、高齢者では2回接種者が75.8%となっています。高齢者の感染者数は確かに減って、効果が出ているものの、20代、30代を中心に感染が拡がり、前号で期待した「ピークアウト」には程遠い現状です。今日から改めて、首都圏の3県と大阪府が緊急事態宣言下に入り、北海道、石川県など5道府県に重点措置が適用されました。政府には、感染予防の基本行動を取り、50代以下のワクチン接種を推進することで、早期のピークアウトを実現すること、そして営業自粛等影響を被る方々へのキメ細かい対策を続けることが求められていると考えます。次号に向け、もう一週間、結果が出ることを念じながら注視を続けます。

 こんな時に不覚にも、先月27日(火)、議員会館の食堂で昼食後に立ち上がって歩き出そうとしたところ、足がしびれて転倒し、左足の小指の付け根のところで骨折してしまいました。整形外科で患部を固定してもらい、サンダル履きで何とかゆっくり歩けるものの、全治2か月と診断されました。国会閉会中で用務が立て込まない時期とはいえ、地元を含め、関係の皆様にご迷惑をおかけすること、すいません。職場での怪我の事例として、転倒や落下などよく言われるものの、他人事と思ってきた事、反省させられます。また、1日(日)には、高岡市の集団接種会場で1回目のワクチン接種を終えました。会場運営に、医療関係者はもちろん、多くの方々が携わっておられ、現場を目にしてコロナ対策に従事されている皆様への感謝の想いを新たにしました。

 東京では、28日(水)に沖縄振興調査会が開かれ、次期の振興策の立案に向けて、現状を踏まえた8項目にあたる政策提言をまとめました。来年で復帰50周年を迎える沖縄は、数次にわたる振興策により、社会資本の整備や観光・情報産業の成長など成果が出た反面、一人当たり県民所得は十分ではなく、「子どもの貧困」など解決すべき課題も生じています。人材育成を重点に、移動コストの支援や、離島対策なども含め、アジアに近接する「万国津梁」の地理的特性を生かした施策を求める内容で、今週、政調で了承頂いた後、小渕会長から政府に提言する予定です。29日(木)には水産部会にて新年度予算の概算要求の方針について意見交換されました。資源管理への対応、不漁対策など、それぞれの浜の抱える課題に対応し、流通・消費対策や後継者育成にも目を向けた施策が望まれます。今週も、概算要求に向け、情報収集していきます。

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国政報告(第587号)

 23日(金)夜、一年間の延期を経て、東京オリンピックが開会式を迎えました。コロナ禍の中、私も自宅にて、妻とともにテレビで観覧しました。世界中がコロナウイルスの甚大な影響を被っている状況下で、医療従事者を始め多くの方々の協力の上に大会が成り立っていることを強く意識し、感謝と共感を伝えようとする演出は良かったと思います。200を超える国・地域の入場行進に、世界の拡がりを感じ、総務大臣政務官の折に地上デジタル放送システムの紹介のために訪問した、ボツワナ、アンゴラ、モザンビークの選手団に拍手を送りました。橋本組織委員会会長、バッハIOC会長のご挨拶からは、アスリートの皆さんへの深い想いと、関係者への感謝、この大会の意義を感じ取りました。天皇陛下の開会宣言で、8月8日(日)までの幕が上がりました。後半の演出では、ICTの最先端を行くドローンにより夜空に地球が描かれる一方、人間の技の極致ともいえるパントマイムによって50の競技のピクトグラムが紹介されたのが好対照でした。技術力と人間性が調和させて行こうとする日本のこれからの針路を示すようにも思えました。

 24日(土)からは各種目で日本選手が活躍し、メダル・ラッシュとも言える毎日が続いています。一方、コロナウイルスの感染者数は「第5波」と言える勢いで、首都圏を中心に増加しています。さすがに60歳代の感染は大きく抑制されているものの、中心が20代、30代に移っており、入院者数の増加など注意が必要な状況です。12日(月)からの緊急事態宣言と、ワクチン接種の進行(1回以上接種者の国民に占める割合は36.4%、高齢者では2回接種者が66.3%)により、月末に向け、感染者数がピークアウトすることを期待しています。ウイズ・コロナでのオリンピックですが、意義深い大会となるよう願い、テレビから声援を送ります。

 先週の東京では、19日(月)に私が事務局長を務める沖縄振興調査会の幹部会で、リモートでのヒアリングを3コマ(党県議団、JA、経済界)こなしました。現行の振興計画が今年度末に10年間の期限を迎えるため、次期の計画と施策についての党側の提言を小渕優子会長の下、近々取りまとめるべく、大詰めの議論を続けています。本来なら、一度沖縄に赴いての意見交換をしたかったのですが、コロナウイルスの影響で見送っています。新たな振興策の方向性について、これまでの実績や新たな課題も見据え、多彩な意見を頂いており、中身の濃い提言に結実すれば、と思います。20日(火)には文化立国調査会で、漆器・金工の「人間国宝」の方のお話を伺い、技法の伝承や、作品の内外での紹介の場の確保について要望を受けました。文化財保存修理の面からも重要な問題であり、新年度予算での配慮を文化庁に求めていく事になりました。今週も、沖縄、文化、水産関係で政務調査会の活動に参加していきます。

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国政報告(第586号)

 先週の14日(水)に北陸地方が梅雨明けとなり、照り付ける日射しの下、暑い毎日がやってきました。地元では、18日(日)に党県連の支部長・幹事長会議が開かれ、今秋の衆議院総選挙に向けた体制の構築が了承されました。席上、1区の田畑先生、2区の上田先生に続き、3区の支部長として選挙に向けた決意の挨拶をしました。「地方から始まる、新しい国のかたち。」という、政治信条の初心に立ち帰り、アフターコロナの我が国で真に地方創生を成し遂げるため、努力を続けたいと誓いました。

 これに先立ち、4日(日)投開票の高岡市長選で推薦候補の当選を果たせなかったこと、出席の皆様に支援の御礼と併せてお詫びしました。前号でも綴った通り、分裂選挙を招き、民意をつかめなかったことについて、自らの至らなさを痛感し、反省の上に姿勢を正して進みたい旨、申し述べました。会議の後、3区の県議・支部長・幹事長に残って頂き、高岡以外の5市の方々に改めて御礼とお詫びの気持ちを伝えました。現在、党高岡市連にて、選挙の総括と今後の対応を協議されており、その推移を見守りながら、まずは、今果たすべき職責をこなしていく所存です。

 東京では、13日(火)、私が事務局長を務めている「街の酒屋さんを守る議員の会」の緊急総会が開催されました。コロナウイルス対策に関し、9日(金)、政府で酒類の提供自粛要請に従わない飲食店に対する金融機関や酒販業者の行動を制約する動きのあることが判明し、現に、酒販組合には通達が発出されました。度重なる外食の制限で、売り上げの減少に苦しむ酒販店の皆様に対し、さらに取引自粛を求めることになりかねず、業界の皆様から厳しい抗議の声が上がりました。党側でも政府から事前の説明も無く、社会経済活動を混乱させかねないと厳しい批判の声が上がり、田中和徳会長の判断で急遽開催の運びとなりました。席上、全国小売酒販組合中央会の吉田会長から抗議のご挨拶があり、出席議員からも厳しい意見が出て、通達の撤回と酒販店への更なる支援を求めることで、対応を会長に一任しました。各方面への働きかけで、同日夜に通達は撤回され、支援策の充実も政府で検討されることになりました。

 12日(月)から東京都に再度緊急事態宣言がなされるなど、デルタ株を主体に感染者数が拡大しています。ワクチン接種の効果で高齢者の感染は抑止され、重症者の割合も少なくなったものの、若年層の感染が顕著で、40~50歳台の方は重症化リスクがあるなど、もう一段の警戒が必要です。23日(金)に東京オリンピック開会式を控え、国民の信頼を揺るがせないよう、細心の注意が必要な時期だと思います。自治体から心配の声が上がったワクチン供給を円滑に進めるとともに、様々な対策について、手戻りや情報の混乱を生じさせないよう、政府・与党の一員として注意していきます。

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国政報告(第585号)

 7月も中旬、梅雨明けが待たれる一方、線状降水帯等による土砂災害に注意が必要な時節です。3日(土)に発生した静岡県熱海市の土石流の被害は、死者10人、行方不明者18人に達しました。崩落した盛り土の造成に問題があったことも明らかになり、国土交通省は全国調査に入りました。関係の方々にお見舞い申し上げ、ハード・ソフト両面の総合的防災対策の必要性を痛感します。

 地元では、高橋前高岡市長が任期を終えて9日(金)に庁舎を後にされ、12日(月)に角田新市長が初登庁、新たな市政がスタートしました。角田市長には、就任挨拶回りで高岡事務所をお訪ね頂きました。就任をお祝いし、国政の立場からしっかりと支援させて頂く旨、伝えました。今回の三つ巴の市長選では、党市連が一体として取り組めず、市外も含め、多くの関係者にご迷惑をお掛けしました。候補者選考の過程も含め、私自身、痛切な反省を重ねた選挙後の一週間でした。改めるべき点を洗い出し、今後の糧とします。

 党本部でも、4日(日)の東京都議選で、第一党に戻ったものの、事前の予想に反し、厳しい結果となり、危機感が出ています。コロナウイルスは感染力の強い変異株が都市部で拡大し始め、8日(木)、政府は12日(月)から東京都に再度緊急事態宣言を出すと決定しました。東京オリンピックも無観客開催(地方での競技は別)となりました。感染症対策が最優先であることは当然ですが、対面型サービス事業者には更なる打撃であり、より丁寧かつ迅速な対応が望まれます。ワクチン接種も自治体でペースが上がってきたのに、供給量に制約が生じ、職域接種の申請受付が停止されるなど、現場が当惑している状況です。前例の無い取り組みなだけに、政府にはできるだけ予見可能性が広がり、手戻り感の出ない政策決定と情報発信が望まれます。現下の内閣・与党支持率の動向がコロナ対策の評価と連動するのは、それだけ国民の関心・要望が強い証拠であり、党も皆様の声を的確に政府に伝えていかなければなりません。

 先週は、6日(火)に東日本大震災復興加速化本部で、政府への「第10次提言」が了承されました。発災から11年目に向かい、福島の復興を重点に、ALPS処理水の海洋放出方針決定に伴う漁業者対策や帰還困難地域への希望者の帰還を可能にする措置などを盛り込んでいます。公明党と調整の上、菅総理に提出する予定です。8日(木)、情報通信戦略調査会で、今春問題となった放送事業者の外資規制違反事案に関し、チェック体制の強化と実効性ある違反是正措置の構築を求める提言を取りまとめました。武田総務大臣に申し入れする予定です。沖縄振興調査会でも、次期振興計画に向けての提言を取りまとめ中で、事務局長として議論に参画しています。

 7日(水)には来年度予算の概算要求基準が閣議了解されました。要求提出に向け、各省庁の施策に党としても意見を述べていきます。

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