国政報告

　４日（水）、米国の中間選挙の結果が判明し、トランプ大統領率いる共和党が民主党に大きく敗北しました。関税政策やイランへの軍事行動による燃油など物価高が影響したとの見方です。選挙結果を受けてイラン情勢がどう展開するのか、燃油高の影響を受けている我が国としても状況の好転を期待したいところです。

　一方、１０月３０日（金）、政府はガソリンの価格を１Ｌ当たり１７０円に抑制する措置について、必要な予算１．１兆円を中東情勢対応等予備費から支出するとともに、１２月から補助を縮小する旨発表しました。価格を下げるために１日１００億円近い支出となっていて、足元は１Ｌ当たり５２．４円の補助となっています。原油価格が中東情勢の影響で１バレル当たり１００ドルを超えて高騰したために補助が膨らんだもので、従前の水準に早期に戻ってほしいものです。これとは別に、冬場に向けて価格とともに供給が不安視されている灯油高騰対策を新たに実施し、１２月から２月の電気・ガス料金の負担軽減措置（標準的な家庭で合計約７千円）も講じることになりました。物価高対策については、現在審議中の食品消費税減税・支援金法案を含め、国民の皆様の生活の実情に合わせ、キメ細かい対策を講じる必要があります。また、そのための財源を如何に確保するか、年末の税制改正・予算編成の焦点となりそうです。

　先週から今週の動きです。１０月３１日（土）、大阪で日本選手権野球大会を観戦しました。伏木海陸運送がＪＲ東日本に善戦及ばず、２対１で負けましたが、緊張感ある試合展開で、選手の皆さんはよく頑張ったと思います。１日（日）は高岡市伏木錬成館開館６０周年記念式典、３日（火）は高岡市芸術祭のお茶会、高峰譲吉博士生誕祭、県柔道整復師会砺波地区意見交換会に出席しました。

　東京では４日、庄川右岸の用排水対策について出町高岡市長、夏野砺波市長に同行し、農水省の安岡政務官に要望しました。その後党文化立国調査会に事務局長として出席し、文化財の匠プロジェクト、クリエイター育成支援、国立劇場再整備など文化庁の主要施策について説明を受けました。５日（木）は朝に党組織運動本部の地方６団体、行政書士会など自治関係団体の予算等要望会に出席しました。また、党過疎対策特別委員会で岐阜県飛騨市、北海道鹿追町の取り組みを各首長から伺いました。６日（金）は党沖縄振興調査会にて古謝知事から政府との政策協議会を踏まえ、今後の方針を伺いました。本会議では消費税法案を可決、参議院に送付されました。

　週末の７日（土）は高岡駅前にて党県連女性部・青年局とハッピーオレンジ運動・拉致問題の街宣活動、全国ＹＥＧゴルフ大会懇親会に参加し、８日（日）は小矢部市長選の桜井市長出陣式（無投票当選されました！）と党砺波市連女性部・県看護連盟共催の友納里緒参議院議員講演会にてご挨拶しました。今週も頑張ります。

　１０月２４日（土）、第４２回ミニ対話集会を小矢部市松沢地区にて開催、筱岡県議会議長、白井市議会副議長にも出席頂きました。米など農業対策、外国人のコミュニティへの参加方策、子育て・人口流出問題、福祉施設・職員への支援、除雪・水害対策など多岐にわたって意見交換しました。最後に、政治の側から国民の心に響くメッセージを、とのご意見を頂き、故綿貫先生の「ふるさとが良くなれば日本が良くなる、日本が良くなればふるさとが良くなる」との言葉を引き、努力する旨お答えしました。政治に求められている事柄を汲み取り、課題解決に結び付ける営みを地道に続けたいです。

　東京では２７日（火）の総務委員会で大臣所信質疑の冒頭で質問の機会を得ました。冒頭は、「このころの　暁（あかとき）露に　わが宿の　秋の萩原　色づきにけり」と万葉集を朗唱し、郵便、放送、自治体の情報システム、病院、自治体連携と、最近問題意識を持つ事から６点伺いました。自治体病院はコロナ禍以降の受診抑制の傾向と諸経費高騰により、ほとんどの病院が赤字体質となっており、抜本的な対応が必要ではないかと思っています。総務省の「公立病院経営強化プラン」と厚労省の診療報酬の見直しなどの取り組みを連携させて取り組んでほしい旨、意見を発言しました。

　この日の衆院本会議では、堀内詔子議員により９月に逝去された故渡辺孝一議員の追悼演説がありました。北海道の岩見沢市長を務められ、前国会では総務委員会理事としてご一緒に委員会運営に当たっただけに、残念であり、ご冥福をお祈りしています。

　国会では内閣提出法案の審議が進み、総務委員会でも２９日（木）に地方公務員災害補償法等改正案を可決しました。財務金融委員会では消費税減税・支援金法案を扱っており、来週には山場にさしかかるものと思います。一方、衆院選挙制度については、比例区で定数を３１減ずる案で、２９日に自民・維新・国民の３党が合意し、法案作成・提出に向かうこととなりました。衆議院の定数は４３４となり、小選挙区２８９議席、比例区１４５議席の比率は２対１となります。議論を深めた上での結論であり、より多くの党の賛成を得る努力をして成立させることができれば良いと思います。

　２８日（水）の党情報戦略調査会にて会長代理として「メディアと資本の在り方」の議論を担当することになりました。広告収入が厳しくなる放送局が取材と編集に基づく情報を安定的に視聴者に届けられる持続可能な経営環境について考えていこうと思います。

　今週は地元から県宅地建物取引業協会、ＪＡ青壮年部、党城端支部青年部の皆さんがそれぞれ上京され、懇談の機会を頂きました。また、小矢部市長・津幡町長に同行し、国道８号線県境部の整備促進を国土交通省道路局に要望しました。ガソリン、電気・ガス補助の変更と週末の地元での活動については次号にて報告します。

　１６日（金）、文化審議会は南砺市井波の瑞泉寺の本堂など4棟を国の重要文化財に指定すべきと答申しました。県内の寺社の指定は高岡市の勝興寺以来、３８年ぶりであり、嬉しい知らせとなりました。従来から本堂は北陸随一の大伽藍として価値あるものと評価されていたものの、火災による焼失からの再建が明治期であったために指定対象になりづらかったものです。しかし、明治維新から１５０年以上が経過し、最近は明治以降の寺社も対象となってきたことから今回の答申に至りました。また、井波地域は２０１８年に「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」として日本遺産に認定されており、瑞泉寺はもとより門前の八日町通りなど文化的価値を地域活性化に活かせる環境にあります。地元では「ジソウラボ」など街づくりの注目すべき取り組みもあり、これからに期待します。

　１９日（月）は、党軽自動車の会にてスズキ自動車の静岡県湖西工場の自動車組み立て工程を見学しました。会社の「小少軽短美」という大方針に基づくユーザーサイドに立った車の設計、一つ一つの工程の粘り強い見直しやロボット導入による生産性の向上など、学ぶべき点が多くありました。インドでの事業拡大などの世界戦略と社員の交流など地道な取り組みにも感銘を受けました。

　東京では２０日（火）、総務会の後の沖縄振興調査会には古謝新知事が出席し、県政への意欲を伺いました。午後の衆院本会議で消費税減税・就業者負担軽減支援金法案の趣旨説明・質疑があり、財務金融委員会に付託されました。税率変更で影響を被る農業者や飲食店への配慮、支援金支給対象者の範囲、必要な財源の確保策などが主要な論点となっており、特に支援金の制度設計については審議の過程で詰めていく見通しです。

　２１日（水）夕刻、北陸地域の港湾意見交換会に出席し、夏野射水市長ほか関係自治体の要望を伺いました。その後、県山林協会、森林組合連合会の皆さんとの懇談会もあり、「伐って、使って、植えて、育てる」森林循環の推進を誓い合いました。翌２２日（木）朝には港湾議連総会があり、国土交通省からこの５年間の工事単価が３割程度上昇し、物価上昇率を上回っていることから、事業量を確保できる予算額確保を目指したいとの発言があり、議連としても応援すべく決議されました。同日、総務委員会にて藤井新大臣の所信を聴取し、２７日（火）に質疑を行う事になりました。

　２３日（金）は小寺農水副大臣への高岡土地改良協議会の要望に同席の後、地元に戻り、２４日（土）は小矢部市松沢地区での第４２回ミニ集会、党富山政治学校（講演）、ＪＣＨＯ高岡ふしき病院支援の会、伏木赤十字奉仕団創設５０周年記念式典、２５日（日）は高岡市佐野地区文化祭のお茶会と須沼英俊さんの叙勲祝賀会に出席しました。ミニ集会については次号にて報告します。

　臨時国会は２週目に入り、衆参の予算委員会で基本的質疑が行われています。この間、１４日（水）夕刻、簗農林水産大臣が予算を巡る地元での一連の発言等を踏まえて撤回、反省の上、辞表を提出し、１５日（木）、武部大臣が新たに就任しました。簗前大臣が撤回した、政治的に応援してもらえない地域の国交省予算を削ったとの発言は不適切であり、あってはならないことだと思います。地域の発展のために前向きに努力し、活動するよう心掛けていきます。

　参院の予算委員会は１９日（月）まで予定されており、２０日（火）以降は衆院で食品消費税減税・就業者負担軽減支援金法案の審議が始まります。私の所属する総務委員会でも藤井新総務大臣の所信聴取、質疑から活動を始めます。

　さて、前号で触れた池上彰さんの講演会ですが、「これからの社会を生きる力とは」をテーマに、テレビでお馴染みの聴きやすい語り口でお話されました。まずは、ＡＩが急速に発達、活用される現状にあって、私たちはＡＩに何を尋ねるかで自らの主体性が問われると指摘されました。自分自身の問題意識が大切だという事です。生徒たちには、自らの人生を振り返って、子どもの頃の夢を大切に頑張ることを勧められました。知識を得ることは生きる力になるという言葉も心に響きました。その夜、自宅で観たテレビ番組にも池上さんが出演されていて、印象が強まった次第です。

　東京での活動ですが、１３日（火）の総務会では、来春の統一地方選の期日を決める法律案など臨時国会に内閣から提出される法案を了承しました。１４日は朝に水産部会に出席、午後は先月、現職で逝去された故渡辺孝一衆議院議員のお別れの会に参列しました。北海道の岩見沢市長を務められていて、前国会では衆院総務委員会理事として席を並べていただけに、急逝の知らせに驚き、残念に思いました。謹んでご冥福をお祈り致します。夕刻から北陸四県農政懇談会に出席、一番の話題はコメ対策でした。４月に６０ｋｇ当たり２万５３５円というコスト指標が公表されており、生産者米価がこれを割り込みそうな情勢です。昨年の放出で上限までまだ余裕のある備蓄米の買い入れや９年度の作付けの調整など対策を急ぐ必要があるとの皆さんの意見でした。１５日は射水市議会の自民創政会の皆さんが上京され、懇談しました。１６日（金）のお昼は鳥獣被害対策特別委員会に出席、クマ、イノシシ、シカ、サルなどの動向と捕獲や安全確保等の対策について農水省、環境省から説明を受けました。クマの出没が昨年より少ないことにまずは安堵しました。

　週末、地元では１７日（土）に氷見市議会議員選挙の立候補予定陣営を野上先生、山本・光澤県議と激励訪問しました。１８日（日）は高岡市の八丁道おもしろ市、さまのこアート・イン・よっさに伺いました。南砺市井波の瑞泉寺の重要文化財指定のお祝いは次号にて。

　５日（月）、臨時国会（第２２２国会）が召集され、高市総理の所信表明演説が行われました。一年間の政権運営を通じ、景気が持続し、物価高対策と賃上げにより、実質賃金がプラスに転じていることを背景に、政策を着実に実行していく姿勢を強調されました。「強い経済」の実現、「力強い日本外交」、防衛力とインテリジェンスの強化、国民の命と暮らしを守る、憲法改正の各項目について実行する政策を明確に示した安定感のある内容でした。特に、投資による成長を重視し、財政運営を含めて全体の半分の分量を充て、詳細に述べているのが特徴的で、欲を言えば、米対策を含む農政や人材育成、社会保障分野の記述がもう少し厚ければ良かったと思います。臨時国会の主たる案件は食料品に係る消費税の引き下げであり、さらに総合的な政策体系については、通常国会の演説に期待します。

　一方、国会・党の人事が進み、私については、国会では総務委員会筆頭理事、党では地方行政調査会長、選挙対策委員長代理を継続するとともに、党総務会副会長を拝命しました。このほか、財政政策、情報通信、文化、水産政策、地域未来戦略、東北の復興などこれまで携わってきた分野でも活動して行きますが、総務会での案件審議と総務省関係の党・国会運営を主力分野として頑張ります。６日（火）は初回の総務会に出席し、臨時国会に内閣から提出される給与法改正案などの法案を了承しました。

　今週は６日（火）に国道８号の滑川・朝日間、８日（木）に能越自動車道の整備促進要望にて各市町村が上京、懇談の機会がありました。それぞれ事業は進捗していますが、さらなる前進に努めます。７日（水）、８日には本会議で各党の代表質問があり、熊本地震や富山など各地の豪雨被害への対応や、物価高対策、成長戦略、防衛三文書改訂の方向性、衆院定数削減など多岐にわたる論点について高市総理から答弁がありました。一方、報道では災害対応等の補正予算の編成が検討されているとの話も出ています。９年度からは当初・補正を一体化させた編成に変わるとはいえ、８年度については、年度内に必要な事業予算の手当てを是非とも要望するものです。

　政策関係では、８日にスタートアップ議連、政治改革本部、９日（金）に農業構造転換推進委員会に出席しました。とりわけ、米の価格低下を受けての需給対策、さらには９年度産米の作付けをどうするか、備蓄米の追加買い入れや農地大区画化事業の促進など総合的な対策が必要であり、議論を注視していきます。

　地元は行事の多い週末でした。１０日（土）は県森と木のフェスタ、池上彰さん講演会、山崎前県歯科医師会会長叙勲祝賀会、１１日（日）は裏千家淡交会高岡支部６０周年記念式典、１２日（月）山森元砺波市議会議長叙勲祝賀会に出席しました。テレビでお馴染みの池上さんのお話は、週明けの予算委員会と併せて次号にて紹介します。

　台風２５号に続いて心配された２６号の影響は関東地方では少なくて済み、３５日間連続した降水の記録は止まって秋晴れの１０月を迎えました。５日（月）の臨時国会召集を前に委員会の割り当ても決まり、引き続き総務委員会の筆頭理事を務めます。

　先週末の９月２７日（日）の慶友会総会の国政報告にて、当面の内政・外交の課題について話しました。食料品など生活物資の物価高に対応し、高市内閣は食料品の消費税率を２年間、８％から１％に軽減し、その後は低中所得者向けの「就業者負担軽減支援金」に移行する方針を決めました。２年間に限定するので、必要となる財源１０兆円の捻出はこれからの議論ですが、最近の税収の上振れ傾向に鑑み、大幅な制度改正無しに手当てできるのでは、と見ています。一方、中東情勢の影響による原油価格高騰に対応するガソリン価格補助は、足元では１リットル当たり５０．７円と高水準が続き、政府支出は月間５千億円となります。国際的な事態の早期安定化を願いつつ、限られた財政資源をいかに有効に配分するかが年末の予算編成の課題だと思います。併せて、新年度からの当初・補正予算一体化を踏まえ、まだ手当てされていない今年度後半の国土強靭化、農業基盤整備、学校施設改善事業費の取り扱いを注視しています。石破総理の外交も振り返り、安倍総理以来のＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）構想など良き遺産を継承しつつ、価値観を共有する諸国と連帯した我が国外交の展開を期待して話を終えました。

　２９日（火）は党中小企業・小規模事業者政策調査会の視察に同行し、井波彫刻組合の皆さんと意見交換した後、まち歩きをしながら「ジソウラボ」の取り組みを伺いました。瑞泉寺の再建に端を発し、２５０年の伝統を誇る井波彫刻ですが、元来主力だった欄間や天神像などが建築様式の変化により売り上げが落ち、文化財の修理を始め新たな分野の開拓が課題となっています。優れた技に魅かれて弟子入りしようと志す若者は地域内外に確かにいるものの、仕事量が確保できないと後継者育成もままならないとの悩みを伺いました。一面、１００人近くの彫刻師が集まっている井波の強みは全国的に認識されており、その振興策を産業面、文化財面で練っていく必要を感じました。まち歩きでは、明確なビジョンに基づいて空き家をリノベーションし、適切な業種を開業・誘致したり、宿泊機能を持たせるなど、街の再生に向けた皆さんの粘り強い取り組みに福田達夫調査会長ほか参加議員も感銘を受けていました。同日夕刻、富山市にて党県連職域・友好団体との懇談会に出席しました。

　週末の３日（土）は、大伴家持卿顕彰祭、万葉集全二十巻朗唱の会と故地交流会、県電気工事工業組合８０周年記念大会、４日（日）は宮本県消防協会長就任祝賀会に出席しました。いよいよ週明けから国会です。高市総理の演説、代表質問など報告して行きます。

　シルバーウィークに台風２５号が関東沖を進み、千葉や神奈川に風水害をもたらし、印旛沼が決壊する事態となりました。一連の災害でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げ、関係する方々にお見舞いを申し上げます。２５日（金）に党の災害対策特別委員会が開催され、関係議員から現地の実情が話され、政府の一段の対応を要請されました。富山は先月２７日（木）の線状降水帯による水害から一か月近く経過し、復旧作業と県・市の補正予算による手当てが進んでいます。私からは、この間の政府・党の支援への御礼と併せ、浸水に係る住家被害認定をより手厚くする見直しと、自治体の単独事業に対する一層の国の支援を求めて発言しました。頻発する水害について、国として激甚災害に指定し、一括して復旧に努めるとともに、対策をパッケージ化して示すべきではと考えています。

　先週は、１９日（土）に高岡市の「ミラレ金屋町」、福岡地区の「つくりもん祭り」の開会式に出席しました。「芸術の秋」に、地域が一体となってアートに携わり、小中高校生や富山大学の学生も役割を担って行事を継承しようと努力されていることに感銘を受けました。

　一方、内閣改造を済ませた高市総理は国連総会に合わせて訪米、トランプ大統領との首脳会談、国連演説に臨まれました。国際社会において、国際連合を中心に「法の支配」を堅持することを求め、米国とも同盟の絆を深める良い機会になったと思います。中東情勢は依然として不安定で原油価格は一時１バレル当たり１００ドルを超え、国のガソリン価格補助も現在はリッター当たり５１円に上昇しています。事態の沈静化を願う一方、東アジアも北朝鮮の動向や台湾を巡る米中首脳の話し合いなど目を離せない状況にあり、我が国としても情報収集しながら外交を進めなければなりません。

　２５日（金）に上京された福光連合支部の皆さんと懇談し、２６日（土）は地元に戻り、射水市大門地区の皆さんと第４１回ミニ対話集会を開催しました。米作の採算性向上のために各地で農地の大区画化事業の要望があり、農水省の予算も毎年増額されているものの、施工コストの上昇もあり、何年も待って頂く地域が増えています。引き続き政府に予算増額を求めて行く旨お答えしました。また、令和８年度の補正予算をどうするか、また、耕作の端境期や渇水期に施工せざるを得ない農業農村整備事業や河川改修事業の取り扱いについても、年末の予算編成に向けて問題提起しなければ、と思っています。このほか、スタートアップ支援や備蓄米の早期買戻しなど頂いたご意見を党の議論に反映させていきます。

　２７日（日）は高岡市定塚地区の住民運動会で挨拶し、夕刻は慶友会総会にて国政報告をさせて頂きました。臨時国会は１０月５日（月）に召集され、会期は１２月１２日（土）までの６９日間の見込みとの由、心新たに持ち場で励みます。

　９月も半ばを過ぎて季節は進みつつありますが、この夏も昨年に続いて激しい雨と渇水が背中合わせとなる激しい天候が大きな影響を及ぼしました。氷見市を中心に線状降水帯に襲われた地域では復旧作業が続いており、氷見市には被災者生活再建支援法が適用されました。県・市も補正予算を手当てしており、国の施策が手厚くなるよう努めます。

　１７日（木）に内閣改造が行われ、新たな布陣で１０月５日（月）に召集見込みの臨時国会に臨むこととなりました。２年後の就業者負担軽減支援金の導入とその間の飲食料品に係る消費税率の１％への引き下げを実施するための法案が主たる議題となります。さらに、年末には当初・補正予算を一体化する新たな枠組みで令和９年度予算が編成されます。この間、中東情勢などの影響でエネルギー価格など物価がどう推移するかによってガソリンなど物価高対策を調整する必要があります。また、これまで補正予算で対応してきた学校施設改善、農業基盤整備、国土強靭化などの事業について令和８年度分の扱いも検討が必要です。さらに、１８日（金）に１．２５％に引き上げられた政策金利や為替相場など金融市場の動向も注視しつつ財政規模を調整し、将来の経済成長を促す官民投資に振り向ける財源を確保しなければなりません。このほか内外の様々な政策課題について、私も問題意識をもって取り組んでいきます。

　さて、前号で書き残した総務委員会の海外視察ですが、英国では政府機関をロンドンから地方都市に移す取り組みを継続しています。今年の人事院の公務員白書でも紹介されており、この機会に内閣府のファーガソン閣外相から現状について説明を受けました。主要な地方都市を「Place　for　Growth」に指定し、政府機関を順次移転していくもので、その手法は、ロンドンで、あるポストの職員が退職した際に、その後任を地方都市で採用するもので、転勤を強制せずに進められています。地方部での人材の育成・集積も狙った取り組みで、地方都市の発展の起爆剤としたい考えです。ある組織の中で上司と部下が別の都市で勤務することも起こるのでは、と質問しましたが、リモート対応でこなせるとの答えでした。次官・局長級の地方移転に力を入れており、自ら希望して転勤する場合もあるとのこと。また、この政策は前保守党政権から現労働党政権に引き継がれており、党派を超えて支持されているそうです。この夏首相に就任したバーナム氏はマンチェスター市長であったことから、さっそく官邸機能の一部を同市に移し、「No.10 North」と名付けて実際に週末に執務しているとのことです。

　我が国でも文化庁の京都移転、消費者庁の一部の徳島移転などが実現しており、今後、政府機関の地方展開を進める上で参考になる取り組みとして政府にも伝えていこうと思います。

　その後、氷見市では孤立集落が解消し、復旧が一歩一歩進められています。県、市において様々な被災者支援措置を講じておられ、国の財政支援の確保に努めていきます。１３日（日）の沖縄県知事選では、応援していた古謝候補が初当選を果たしました。協力いただいた方々にも御礼申し上げます。

　６日（日）から１３日まで、衆議院総務委員会の海外視察にて古川委員長を団長としてイギリス（ロンドン）、フランス（パリ）に出張しました。両国の郵便事情、スポーツイベントの放送事情を中心に行政機関や郵便事業会社を訪問し、実情を伺いました。旅程ではイタリアも訪問する予定でしたが、ロンドン・ヒースロー空港の航空管制の不具合で航空機が飛ばず、行けませんでした。幸い、視察団に後から参加した鈴木議員がイタリアに直行したので、当初予定した訪問先は手分けする形で全てこなすことができ、良かったです。

　英仏ともに、インターネットの普及により、封書・ハガキの取り扱い個数を大きく減らしており、小包を中心とした物流分野で収益を挙げる努力をしています。英国の郵便事業体は、配達会社と郵便局会社に分かれ、前者は民営化された上、昨年、チェコの会社に１００％買収されました。郵便配達にはユニバーサル・サービス義務が課せられており、事業を黒字化するために、来年から土曜配達の廃止、普通便の隔日配達に移行することになっています。郵便局会社は１００％国有で、郵便局には地域的な設置要件があり、全国で１１，６００局配置されています。このため、政府が年間７千万ポンド補助するほか、ＩＴ投資の費用も補助しています。

　仏国の事業体は政府が３分の１、政府系金融機関が３分の２所有する公的有限会社となっており、郵便配達はユニバーサル・サービス義務を果たすよう政府と協定しています。土曜配達は法定事項で、現状では見直す予定は無く、政府からの５．２億ユーロの補助金と国際小包事業を伸ばすことで収支を維持しています。郵便局は、国民の「アクセス・ポイント」と位置付け、１７,０００拠点が配置され、独立局が７千、自治体窓口が７千、商店などの窓口が３千で構成されています。パリ市内のルーブル郵便局を見学しましたが、事業多角化のための積極的な取り組みが印象的でした。

　今春、ＷＢＣがネットで独占ライブ配信され、地上波中継が無かった問題（ユニバーサル・アクセス権）について、英国の事情を聴きました。「Listed Events」のＡ、Ｂという類型に主要スポーツ大会が整理され、Ａについては国民に広く放送されるべきとの基準で、独立機関（Ofcom）の許可を必要とする仕組みです。我が国のような事例はまだ生じていないが、問題は回避できるとの答えでした。

　このほか、英国内閣府で政府機関の地方移転の取り組みも伺いましたが、次号で報告します。