国政報告

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国政報告(第520号)

 年度末を迎え、国の新年度予算の事業内容(箇所付け)も発表され、前へ進もうという時節ですが、今年は新型コロナウイルスの世界的流行の下、通常とは異なる緊張感の中での年度替わりです。25日(水)、小池東京都知事が記者会見で、都下での週末の不要不急の外出や平日の夜間外出を控える事など緊急に要請され、次いで都内での一日の感染者数が40人から70人近くに伸びたことから事態は深刻さを増しました。世界の感染者数は今日(31日(火))朝の時点で米国の15万人超を始め75万人を超え、亡くなられた方も3万6千人を数えています。

 政府は、27日(金)に参院本会議で新年度予算が成立したことを受けて、緊急経済対策と補正予算の編成に入ることとしています。党政務調査会でも30日(月)に緊急対策第三弾への提言案のたたき台が出され、議論が進んでいます。まずは、感染拡大防止に全力を上げ、外出自粛等で甚大な影響を被っている家計や企業の生活、事業活動を支える事を目指します。所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人に対し、現金給付を実施すること、売上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中堅・中小・小規模事業者及び個人事業主(フリーランスを含む。)に対し、使途自由な定額の助成金を措置すること等を提言しています。しかる後、感染抑止の機を捉えて、一気呵成に反転攻勢をかけるべく、第四弾以降の連続的対応を求めるものです。党でも感染抑止の観点から、役員会や代議士会を中止するなど、「密閉・密集・密着」の三密を避ける措置を取っており、早期収束を願うものです。

 先週は、25日の文部科学委員会で文化観光拠点施設法案の質疑・採決を終えました。事前の理事会で全会一致での可決で整っていたのですが、野党側から求められていた学校一斉休校決定時の資料の提出を巡り、理事間の協議が決裂し、採決の段階で野党側が退席する事態となりました。26日(木)の衆院本会議で全会一致で参院に送付できたものの、委員長としては反省すべき結果でした。

 地元に戻った週末の29日(日)、高岡市立石堤小学校東五位小学校の閉校式に出席しました。ともに地域の学び舎として住民の皆様に暖かく見守って頂きながら120年を超える歴史を刻んできましたが、少子化の流れの中、統合に至ったものです。これまでの輝かしい実績を糧に、統合校のさらなる発展を祈って挨拶しました。

 週が変わって31日朝、党選挙制度調査会が開かれ、全国町村会、全国町村議会議長会から先に要望を受けていた町村の選挙の公営化と町村議員選挙への供託金導入を実現する公職選挙法改正案が了承されました。調査会事務局長として、今後は国会での法案成立に努力します。1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程も発表されました。コロナウイルスの早期収束を念じています。

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国政報告(第519号)

 この一週間で、新型コロナウイルスは欧米を中心に感染者が急増し、WHOは「世界的な流行(パンデミック)が進んでいる」と厳しく警告しています。感染者数は今日(24日(火))朝の時点で36万人を超え、イタリア、スペイン、フランス、米国などで増えています。日本国内(クルーズ船の方を除く。)では、先月末からの官民挙げての警戒行動の成果もあって今日の昼時点で1128人に留まっています。しかし、東京都での感染者数が県別トップとなり、感染経路が特定できないケースが半数を超えるなど、学校再開はできても、予断を許さない状況が続いています。

 東京オリンピックについて、今夜、先ほど、安倍総理とバッハIOC会長との電話会談が行われ、大会開催の1年延期で合意したとの事です。20日(金)にギリシャから聖火が宮城県の航空自衛隊松島基地に到着し、宮城、岩手と展示され、今日福島市に運ばれましたが、26日(木)から予定されていた聖火リレーも中止となりました。復興副大臣として復興五輪への準備に携わる機会を頂いた者として、延期は残念ですが、現下のウイルスの状況では止むを得ない判断だと思います。その上で、聖火を「復興の火」として灯し続け、東日本大震災からの復興のみならず、このパンデミックに人類が打ち勝ったことを記念できる大会の来夏までの開催に向けて、皆で努力していきたいです。

 さて、先週の18日(水)には2020年以降の経済社会構想会議を一か月ぶりに開催し、慶応大学医学部の宮田裕章教授を講師にお招きして、大量データ時代における科学技術と社会との関わりを議論しました。今後も月1~2回のペースで勉強会を続ける予定です。19日(木)には党沖縄振興調査会で宮腰光寛座長の下、首里城再建に向けた提言を取りまとめました。月末にも政府で作成される工程表へ反映させるべく、申し入れを行う予定です。また、「OIST(沖縄科学技術大学院大学)の未来を考える議員連盟」が細田博之会長の下、発足しました。国際的に卓越した科学技術に関する教育・研究を目的に、沖縄県恩納村にて国家プロジェクトとして平成24年に開学したOISTは、研究論文数など着実に成果を挙げています。今後の沖縄振興のみならず我が国の科学技術の発展に果たすべき役割も見据え、将来像とその実現の手立てを議論していきます。同日、衆院本会議が開かれ、法案8本とNHK予算を参院に送付しました。夕刻、地元に戻って、22日(日)までの三連休は行事無しで再び上京し、23日(月)はノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士の衆院での表祝行事に文科委員長として参列しました。24日(火)午前は文科委員会にて文化観光拠点施設法案の質疑を行いました。この間、コロナウイルスの影響を受けての緊急経済対策の議論も党政調で進められており、意見を述べています。

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国政報告(第518号)

 週末から週明けにかけて寒波に見舞われ、東京も富山も雪模様となったものの、春分を目前に春への季節の足取りを強く感じます。しかし、新型コロナウイルスが「世界的な流行(パンデミック)」の段階に入り、感染者も欧州を中心に19万人近くに達しています(18日(水)現在)。国境を超える人の往来が厳しく制限されるようになり、観光、交流、イベント、外食など様々な分野で経済的な影響も顕著になってきました。国内では、19日(木)の専門家会議で示されるであろう見解と、これに基づく感染抑止対策、来月初めにも打ち出される緊急経済対策が当面の焦点となります。

 先週は、12日(木)の衆院本会議で新型インフルエンザ特措法の改正案が可決され、翌13日(金)に参院で成立しました。コロナウイルスについても、政府が「緊急事態宣言」を発出して強力な対策を打つ法的根拠が整備されました。もっとも、国内の現状は、「何とかもちこたえている」との専門家の見方であり、このまま感染を抑止できれば、宣言には至らないとの政府見解です。一方、森法務大臣の参院予算委員会における東日本大震災時の福島県いわき市での検察官の勤務状況を巡る答弁が問題となり、法務省の考え方とは異なる個人的な見解を述べたとして謝罪・撤回に至りました。政府・与党として、緊張感を持った国会対応が求められます。

 週末の地元日程は15日(日)の福光連合支部総会のみでしたが、記念講演に馳浩代議士をお招きされ、昨夏以来の金沢福光連絡道路の要望活動など披露頂きました。16日(月)朝、雪模様の信濃路を新幹線で上京し、17日(火)には衆院本会議で「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」の質疑が行われました。美術館・博物館や文化財など地域の文化資源を観光資源として活用しようという文化庁・観光庁がタイアップした施策の推進を図るのもので、文部科学委員会に付託され、18日(水)には萩生田大臣の趣旨説明を聴取しました。

 国会では、年度末を控え、参議院で予算審議が進む一方、月末までに成立を要する案件の審議が進む一方、新型コロナウイルス対策が焦眉の急となっています。政府と与野党で協議会を立ち上げる動きが出るなど、東日本大震災当時を思い出させられる状況です。日本銀行も16日に臨時の金融政策決定会合を開き、株式市場の下落など金融市場の不安定化に対し、ETF(上場投資信託)の積極的な買い入れなど市場に一層資金を供給する事としました。17日夕刻には、8日(日)に開催予定だった党大会に代わる両院議員総会が開催され、安倍総裁から、感染症を克服し、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催することを目指す固い決意の挨拶がありました。20日(金)の日本への聖火到着、26日(木)スタート予定の聖火リレーを前に、IOCの判断が注視されます。

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国政報告(第517号)

 引き続き新型コロナウイルス感染症対策が国内のみならず、国際社会の重要課題となっている毎日です。今日(11日(水))は東日本大震災発災から9周年であり、政府主催の追悼式典が予定されていましたが中止になりました。今朝の文部科学委員会でも、審議に先立ち、犠牲となられた方々に黙祷を捧げましたが、復興庁でも仕事をする機会を得た者として、被災地の復興の前進を強く願っています。14日(土)のJR常磐線の全線復旧を前に、福島県浜通りの双葉町、大熊町、富岡町で帰還困難区域で特定復興拠点として除染・整備されてきた駅前地域が避難解除されるなど、明るい話題も出ています。復興五輪も、20日(金)にギリシャから聖火が宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着し、リレーも26日(木)にJヴィレッジからスタートの予定です。何とか盛り上げていきたいところですが、今後の感染症対策について、19日(木)頃に専門家会議で検討されるようで、良い方向に向かう事を念じています。

 衆院文部科学委員会は、6日(金)に萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣の所信に対する質疑を与野党6時間行い、コロナウイルス対策、学校の一斉休校等がテーマとなりました。次いで今日も一般質疑が3時間行われ、学校再開については上記の19日頃の会議をメドに、現場の判断に資する発信を準備したいとの大臣答弁がありました。昨10日(火)には今年度予備費を活用した政府の第2弾緊急対応策が打ち出され、品薄とされるマスクの配布、検査体制の強化、保護者の休暇取得の促進、雇用調整助成金や無利子・無担保融資制度など総額4,308億円が財政措置されました。

 一方、海外では中国の感染拡大が収まりつつあるのに対し、イタリア、韓国、イランなどで感染拡大が進んでおり、欧米諸国でも容易ならざる状況となっています。WHOもパンデミック(世界的大流行)が現実味を帯びてきたと指摘しています。経済面では、東京証券取引所の日経平均が2万円台を割り込み、サービス業を中心に落ち込みが強く懸念される状況です。ここしばらくは、内外の流動的な情勢を的確に把握しつつ、感染抑制と経済活動の下支えのための対策を機動的に打ち出していくべき厳しい局面が続きそうです。

 このほか、党本部では文部科学部会(大学入試における英語の在り方)、水産部会(養殖漁業の振興方策)、地方行政調査会(2040年の地方自治の在り方)、財政再建推進本部(全世代型社会保障制度)など関係の会合に出席しています。党大会が中止となったため、代わりの両院議員総会が17日(火)夕刻に予定されていて、今年の運動方針などが決定される見込みです。

 先週末も地元日程は全てキャンセルとなり、ここ1~2週は「充電」が続きそうです。この特殊な状況が、20日(金)の春分の日頃には快方に向かう事を念じつつ、国会での活動を続けます。

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国政報告(第516号)

 3月に入りましたが、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大抑制対策とその影響で覆われている印象です。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、感染されている方々や関係の皆様にお見舞い申し上げます。2月29日(土)夕刻の安倍総理記者会見で、「ここ1~2週間が重大な局面」との政府見解が述べられており、来週に向けて、感染拡大の速度やそのピークを抑制し、この事態を抜け出す出口が見えることを念じています。

 2月25日(火)のウイルス対策基本方針発出に続き、26日(水)に全国的な文化・スポーツイベントの開催見直しの要請、27日(木)に小中学校、高等学校、特別支援学校の3月2日(月)から春休みまでの休校要請が出され、国民の生活や社会経済に大きな影響が出ることが必至となりました。自然災害とは異なるものの、一種の「災害」とも言える特殊かつ重大な事態であり、4日(水)の与野党党首会談を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の改正により緊急事態に対応できる体制を構築することになる見込みです。休校要請を受けて各自治体で急遽検討がなされ、文部科学省の取りまとめによれば、全国の公立小学校の98%、中学・高校の99%が休校しています。児童・生徒の居場所や保護者の就労への影響など派生する問題も大きく、党本部でも連日対策会議が開かれ、政府に対策を申し入れています。

 4日21時時点の国内での感染者数は293人(クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染者706人を除く。)、世界全体では9万人弱となり、中国での拡大の勢いは収まってきたものの、韓国、イラン、イタリアを始め、各国で感染が発生・拡大基調にあり、WHO(世界保健機関)も、世界的流行に至る可能性が高いと警告している状況にあります。マスクや消毒液が手に入りにくいなど、付随した問題も発生しており、政府は10日(火)をメドに今年度予算の予備費残額を使用した第2弾の緊急対策を打ち出す方針です。

 一方、国会は衆院本会議で27日に野党側から出された森法務大臣の不信任決議案、棚橋予算委員長の解任決議案を否決し、28日(金)に新年度予算案および関連する国税・地方税改正法案を可決、参議院に送付し、予算の年度内成立が確実となりました。予算案審議は参院予算委員会に移り、衆院では各委員会の審議が開始できる状況となり、文部科学委員会も4日に第1回を開催し、萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣から所信を聴取しました。次いで明6日(金)に質疑を予定しており、学校休校要請の影響など多様な論点が取り上げられるものと思います。委員会質疑を通じ、国の現下の課題解決に資することを目指し、運営に心して臨みます。

 週末の地元での諸行事はほとんど中止・延期となっていますが、この特殊事態を乗り切れるよう、持ち場で努力していきます。

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国政報告(第515号)

 新型コロナウイルス感染症の拡大抑制が重大な局面を迎え、25日(火)、政府から対策の基本方針が発出されました。北陸でも石川県で感染が確認され、富山県を観光に訪れた千葉県の方が発症するなど、各地域で十分な注意が必要な状況です。我が党も3月8日(日)に予定していた党大会を延期したほか、各方面で集団感染を避けるべくイベント開催見直し等の動きが取られています。基本方針は「国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す」としており、緊張感を持ち対応していきます。

 国会は、衆院予算委員会の審議が大詰めを迎え、与党としては、週内の予算案通過を目指して努力しています。党では3月中旬の政府提出法案の締め切りに向けて、政務調査会の各部会で法案審査が続いており、21日(金)の総務部会では、地方公務員の定年を60歳から段階的に65歳に引き上げる法案を了承しました。公立学校の教職員も対象となるものであり、近年、新規教員採用に苦労するケースも見られる中、要員確保に資するものと思います。

 週末の22日(土)朝、高岡市の定塚保育園の新築竣工式に出席しました。元は県立保育専門学院が立地していた場所で、再び子どもを育む場として活用されることを嬉しく思います。その後、京都に日帰り出張し、全国山・鉾・屋台保存連合会理事会に出席しました。今年の総会は滋賀県長浜市で4月13日(月)開催の予定であり、その頃までにコロナウイルスが終息するよう、願っています。新たに天皇誕生日の祝日となった23日(日)は、朝に射水神社の天長祭に参列の後、高岡市美術館で富山大学芸術文化学部の卒展を観覧しました。4年間の学生生活の集大成となる絵画、工芸作品、アニメーション、論文等々、力作揃いで、若い皆さんの可能性の拡がりに感銘を受けました。夕刻は、永森直人県議の後援会総会の後、党石黒支部総会に出席しました。故中川昭一財務大臣のルーツの地域でもあり、小生の後援会も同時開催して激励頂きました。

 24日(月)夜に上京し、25日朝に出席した文部科学部会で著作権法改正法案が了承されました。近年、漫画を無料で違法に閲覧できるサイトの開設が問題となったことを踏まえ、違法サイトの運営や違法な閲覧を抑止するための法的措置を設ける改正です。一面、ネット空間における自由な情報の提供・収集を著しく妨げない趣旨で、禁止行為を絞り込むべきとの意見にも十分配慮し、時間をかけて調整がなされたものとなっています。今後、3月以降、文部科学委員会で審議していくこととなります。

 このほか、超党派の活動として、21日に議員会館地下会議室で「慢性の痛みに関する勉強会」にも参加しています。原因の特定しづらい慢性疼痛に対するケア体制を整える施策づくりについても、野田聖子先生ほか皆さんと取り組んでいます。

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国政報告(第514号)

 開催が危ぶまれた冬季国体は、関係者の尽力により16日(日)に無事開会式が挙行され、スキー競技の成年Cで県勢の水口雄太選手が優勝と、明るいニュースに湧いています。一方、新型コロナウィルスは国内での感染が広がり始め、政府も一段と対策を強化しており、お互いに予防に留意する必要があります。

 先週は、13日(木)午後の衆院本会議で地方税改正法案の趣旨説明・質疑があり、14日(金)は予算委員会の地方公聴会と、予算審議も佳境に入ってきました。夕刻、富山に戻り、射水商工会の事務所移転披露を兼ねた新年会に顔を出しました。15日(土)は氷見市で県商工会議所青年部連合会の懇親会射水市で山﨑市議の後援会に出席、16日(日)は北日本新聞かたかご茶会の150回記念茶会淡交会高岡支部総会と、茶道関係の行事が三週にわたって続きました。ちょうど、NHKのEテレで裏千家茶道の講座が放送されていて、番組も視聴しながらこの機会に濃茶・薄茶の頂き方をしっかり会得しようと心掛けましたが。。。まだまだです。

 17日(月)に上京し、政務調査会の各会合に出席、政策面でのブラッシュアップに努めています。18日(火)の「財政構造のあり方検討小委員会」では、歳出の太宗項目である社会保障費の中で、医療費の制御に関係の深い「地域医療構想」について議論されました。平成30年度から国民健康保険の保険者が市町村から都道府県に変わったことをきっかけに、政府は、都道府県の「保険者機能」を強化し、医療費の効果的執行に向けて、地域内での医療サービスの提供体制について、人口構造を反映させる形で見直すよう働きかけようとしています。今後は、病院の機能別病床数をどうするか、また、市町村ごとに異なる保険料の統一など取り組み課題が幾つもあります。また、後期高齢者医療保険制度や介護保険制度の運営者も都道府県にお願いするのか、という論点もあり、成果の挙がる方向へと政府を後押ししていきたいと思います。

 18日正午には、「東日本大震災復興加速化本部総会」で司会を担当し、復興庁の設置期限を10年延ばす政府提出法案を了承しました。副大臣時の懸案が近々国会提出される見込みです。午後には、「北陸新幹線整備プロジェクトチーム」会合に出席し、国交省鉄道局からは敦賀までの工事が令和5年春の開業に向けて順調に進捗しており、敦賀・新大阪間の環境影響評価手続きも粛々進んでいる旨、報告を受けました。工事費増嵩に対応する財源の手当てに、毎年度の予算編成に併せて努力するとともに、新大阪までの整備に向けた新たな財源確保についても、「論点整理」に基づき頑張っていく事となりました。19日(水)は8か月ぶりに「2020年以降の経済社会構想会議」を開催、小泉大臣以下、近況報告で盛り上がりました。引き続き、永田町の持ち場で、物事を進めていきます。

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国政報告(第513号)

 先週末は建国記念日(11日(火))を含めて富山に5日間滞在しましたが、山間部に雪が積もり、平野部でも時折降る状態で、珍しくも「めぐみの雪」に思えました。明けて12日(水)は首里城再建の関連で、党から沖縄・那覇へ一日出張し、気温は24度と、一転して常春を体感してきました。帯状疱疹は薬を服用して9日間がたち、症状も峠を越えました。気を付けていきます。

 通常国会は、衆院予算委員会を中心に審議が進んでおり、6日(木)午後には本会議で国税改正法案の趣旨説明・質疑がありました。中国に端を発した新型肺炎の感染拡大の問題は、中国・武漢から帰国された方々や、横浜港に停泊中のクルーズ船で待機を余儀なくされている方々への対応など、難しい判断を求められる局面が続いています。併せて、海路・空路による人々の往来が細り、観光関連産業の落ち込みが懸念されます。ひいてはグローバルなサプライ・チェーンを背景に、物流や生産活動の速度が落ちれば、経済全般に顕著な打撃を与えかねません。党本部でも政務調査会において、中小企業の当座の資金繰り対策を始め、現状の的確な把握と必要な対策の議論を進めていく事としていますが、予算委員会でも主要なテーマになるものと思います。14日(金)には、福島県、熊本県での地方公聴会が予定されており、審議も佳境を迎えます。

 富山での活動については、7日(金)夜に高岡市伏木地区の女性の会「鈴」で挨拶の後、8日(土)は富山県呉西郵便局長会総会地元定塚地区の射水神社への参拝党小矢部支部新年会と顔出ししました。9日(日)は裏千家淡交会高岡支部の初茶会で気持ちを新たにし、夕刻は数年ぶりに高岡市西広谷地区に伺い、国政報告の機会を頂きました。自慢の勝木原(のでわら)のイノシシ鍋もふるまって頂き、高齢化が進む中でも、故郷を愛し、まさに「一人一役」で皆が役割分担して地域を盛り上げておられる熱い想いに感銘を受けました。我が国の地方創生がこのような中山間地域に行き渡り、様々な環境で育まれた多様な人材が明日の日本を背負って欲しい、そんな理想像を心に描きました。10日(月)は高岡事務所で来客応対の後、金森一郎高岡市議会議長就任祝賀会、11日は、28回目の「金沢・南砺ゆかりの集い」に初参加の後、党井波支部総会吉岡隆一郎氏黄綬褒章祝賀会党砺波支部立春の集いと続きました。

 沖縄・那覇では、小渕優子沖縄振興調査会長、宮腰光寛首里城委員会座長ほか皆さんで、地元で首里城修復の検討に携わっておられる高良倉吉琉大名誉教授、田名真之県立博物館長、また、まちづくりの観点から、いのうえ ちず首里まちづくり研究会副理事長からお話を伺いました。前回の修復で蓄積された技術を生かし、文化財保護・防災の観点や今後の首里地域の在り方も含め、年度末に国・県が定める予定の工程表に反映されるよう、党も努めていきます。

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国政報告(第512号)

 ようやく寒波到来で、今週末にかけて富山も平野部で雪が積もりそうな気配です。関係者がご苦労されているスキー国体も、開催できるのではと期待しています。一方、私は元旦に一年早く還暦の宮参りを小学校の同級生の皆さんと高岡市の守山神社で済ませたから、という訳でもありませんが、年齢を意識する身体の変化を感じさせられています。昨年後半は右足裏の足底腱膜炎に悩まされ、靴を変えて良くなったところで、五十肩ならぬ帯状疱疹に見舞われています。今まで以上に「健康」を意識しなければ、と自戒しています。

 先週の30日(木)朝、党選挙制度調査会が開催されました。全国町村議長会の松尾会長、全国町村会の荒木会長に出席頂き、町村議員選挙に供託金制度を導入した上で、町村長・町村議会議員選挙で自動車、ポスター、ビラを公営の対象にするようとの提案を頂きました。市と町村とのバランスや、議員の成り手確保の観点からも、理解できる案であり、調査会としても実現に取り組むこととして逢沢一郎会長に対応を一任頂きました。同日、参議院で補正予算が可決・成立し、利賀ダムや富山新港の岸壁整備など、予算の手当てが発表されました。この間、県内各市から年度末に配分される特別地方交付税についての要望を受けていますが、今年度は重大災害に配当した額を補正予算で950億円追加加算しているので、除雪経費が少ないことは別として、応分の配分があるものと想定しています。

 週末は、2日(日)の淡交会高岡青年部総会に出席するなど、地元の会合、打ち合わせで過ごし、3日(月)に上京して衆院予算委員会の審議を注視しつつ党務をこなしています。中国に端を発した新型肺炎の感染拡大への対応は喫緊の課題となっており、政府も帰国希望者のためのチャーター機の運航や、国内での検査体制の強化など逐次対策をとっています。国民の安全・安心の確保はもとより、今後は訪日観光客の減少や、中国の生産活動の停滞など、経済面への影響にも注意していく必要があります。

 4日(火)には久しぶりに党財政再建推進本部会合が開催され、私は事務局長代理に復帰しました。引き続き、2025年度のプライマリー・バランス(PB)黒字化の目標を党の立場で応援していきます。今回の会議では、「改革工程表2019」と1月に出た「中長期の経済財政に関する試算」が議題となりました。個々の取り組みには着実な前進が見られますが、補正予算編成や、新年度予算の「臨時・特別の措置」により、国・地方のPB対GDP比は、18年度の-1.9%から、19・20年度の-2.7%へと悪化する見込みとなっています。それでも、決算で確定した18年度の数値は過去最良の水準であり、19年度以降も、決算時での改善を期待しています。併せて、「臨時・特別の措置」を外した数値での評価も必要です。この分野でも息長く頑張っていきます。

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国政報告(第511号)

 大寒の時季にもかかわらず、富山では全く雪が降らないまま、一月が過ぎてしまいそうな気配です。国会では今週から令和元年度補正予算案の審議が始まり、衆院では予算委員会で2日間審議した上、昨28日(火)夕刻の本会議で可決、参議院に送付されました。予定通り進めば30日(木)に成立し、来週からは新年度予算案の審議に入る見込みです。野党側の論点は「桜を見る会」に集中しており、内閣としても反省すべき点は真摯に対応する必要があります。さらに、中国で発生した新型肺炎対策や、イラン情勢、米中貿易摩擦など内政・外交・経済の動向を見据えた議論が期待されます。

 先週の23日(木)は金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会の中央要望にて、馳代議士、田中南砺市長、山野金沢市長とご一緒に国土交通省の佐々木政務官ほか皆さんを訪問しました。偶々、新年度予算案で、「都府県境道路整備補助制度」が創設され、県境を跨ぐ構造物(橋梁、トンネルなど)の整備を伴う道路の整備について、計画的かつ集中的に支援することとされました。新年度の県予算で、冬季間の通行を可能にする方策について検討を進めることとされたこともあり、この補助制度が事業推進のツールになるかも、と訴えました。綿貫先生からも激励を賜り、思い新たに努力して行きます。

 週末の24日(金)は高岡で久しぶりに高岡市管工事業協同組合の新年会に出席しました。25日(土)は西日本鉄道OB会新年会、公明党躍進の集い、野上浩太郎参議院議員の集い高岡市二上地区各種団体新年会、26日(日)は地元の町内会の新年会や高岡市野村地区自治振興会総代会と各種会合に出席しました。

 27日(月)に上京し、新年度の予算、法案等のレクを受けたり、党本部の会議に出席したりの毎日です。総務省関係では、地方財政も、法人税の偏在性是正で東京都から地方圏に4千億円が振り替わるなど、配慮された内容となっています。赤字地方債として発行抑制が求められてきた臨時財政対策債も、ようやく残高の減少が実現の運びとなりました。通信面では、「ローカル5G」として、短時間に高速大量通信が可能となる通信ネットワークを、スマート農業、学校教育、防災、観光など地域づくりに役立てるべく、地域の発意によるプロジェクトが募集されています。地方創生予算の活用など、地元県・市の要望の実現を橋渡しできるよう努めます。

 本29日(水)、JR西日本、富山県、高岡・氷見・砺波・南砺4市の連名にて、「城端線・氷見線の未来に向けた検討着手について」という発表がありました。高岡駅での直通化も含め、「将来のまちづくりに資する線区のLRT化など新しい交通体系の検討を進めていく」とのJRからの提案を県・4市が受け止めたもので、新たな地域の夢として応援する気持ちで検討作業を見守り、国の制度の活用など、力を尽くしていきます。

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