国政報告

1 2 3 4 5 6 33

国政報告(第485号)

 参院選も運動期間が後5日と、終盤戦です。盛り上がりに欠ける雰囲気も感じられる中、この三連休も多くの支援者の皆さんに集会など参加頂いています。一方、天候は「梅雨寒」のような状態が続いており、下旬には夏空を期待したいところです。

 復興庁では、10日(水)に「復興五輪」海外発信プロジェクトの一環としてナミビア大使館に伺いました。今秋、日本で開催されるラグビーワールドカップで、10月13日(日)に釜石鵜住居復興スタジアムにてカナダとの対戦が予定されており、オリパラでは宮古市がホストタウンになっています。ルスウェニョ大使に面会し、復興に対する支援への御礼に併せ、現状を説明しました。

 さて、「地方創生」の前号からの続きです。大都市圏と地方圏の発展の調和を図る国土政策の考え方は以前にも存在しました。これに対し、地方創生は、我が国が直面する人口減少・地方消滅という「静かなる有事」への対応が主眼であり、ターゲットも子育て世代である「若者」です。若者世代に出生率の高い地方圏に居住いただき、良好な子育て環境の下で次世代を一人でも多く育成してもらう。そのために、まずは地方圏に若者の多様な自己実現の欲求を満たす仕事場が必要です。街に人が住むには仕事が必要、よって、「地方創生」=「まち・ひと・しごと創生」となります。

 もちろん、全ての街にあらゆる種類の仕事場を用意することはできません。当然、各々の地域にその地域の特性を生かした仕事があるでしょうし、それを伸ばしていく、或いはより魅力のあるものとしていくことも必要です。例えば、地域の農産物や伝統工芸品の販路を大都市圏、さらには世界に拡大し、消費者の様々なニーズに対応し、品質やデザインを高めていく動きが見られます。

 一方、東京を中心に集中している都市機能、特に官庁や大企業の本社機能が多くの若者を雇用していることも事実です。私の宿舎から議員会館への通勤経路にある地下鉄銀座線の溜池山王駅を行き交う数多くの若者の姿を見ると、正直、ため息が出ます。若者の学びの場である大学が大都市圏に偏って立地していることも、地方圏からの18歳時点での人口流出につながっています。官庁・大企業・大学が首都周辺に一極集中している姿が世界の通例かと言えば、アメリカもドイツも中国もそうではありません。少なくとも国内に数か所の中核都市と言われる拠点があり、機能が分散されている場合が主流でしょう。

 よって、地方創生では、地方圏での魅力ある職場づくり、官庁・大企業本社・大学の分散配置の促進、若者の子育て環境の改善、といった施策を総合的に展開し、主たるKPI(主要業績評価指標)として、地方・東京圏の転出入均衡や夫婦子ども数予定実績の向上を掲げたのです(次号に続く)。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第484号)

 4日(木)に参院選が公示され、21日(日)の投票日まで、17日間の選挙戦に突入しています。4日、7日(日)、10日(水)と在京当番のため上京する以外は、富山で応援活動をしています。良い結果が出せるよう努力します。

 今回の選挙の争点は、大きくとらえれば、平成24年12月の政権復帰以後、6年半の自公連立政権の歩みを対象に、現在の政策路線で良いか、有権者の審判を仰ぐ事だと思います。国が直面する内政・外交の課題は多岐にわたり、私が担当している東日本大震災からの復興もその一分野です。復興の取り組みと被災地の現況や課題については折々報告していますので、この選挙戦中は他の分野について私の意見も述べたいと思います。

 安倍内閣が「地方創生」を政策目標に掲げたのは、平成26年の夏でした。当時、増田寛也元総務大臣の「地方消滅」というレポートが大きな反響を呼んでいました。少子高齢化の進展の下、人口の首都圏への一極集中が進むと、次世代を担う子供たちを産み育てる若い世代が地方圏では少なくなり、過疎地の人口減少にさらに拍車をかけます。まして、東京都の出生率は全国一低く、国全体の人口減少も加速させることになります。2040年には現在の市町村の半数近くが消滅の危機に瀕するとの衝撃的な内容でした。

 私も、平成21年夏の初当選以来、首都圏への一極集中には疑問を感じていました。それ以前の高岡市長時代の素朴な感覚として、自分の街で生まれ育った若い世代が都会に流出し、出入りがマイナスになることに抵抗がありました。もちろん、一人一人には人生選択の自由があり、都会、時には海外に出て、自分の活躍したい分野で大いに羽ばたく事は素晴らしいと思います。それでも中には故郷に愛着を持ってUターンする若者もいてほしい、逆に都会育ちで富山に自分の生きがいを見出して移住する若者もいてほしい。自治体の立場では、それを受け身に願うだけではなく、若者が「自己実現」できる職場を用意する努力が必要だ。一方、国も「国土の均衡ある発展」を促す施策で地方の取り組みを応援してほしい。北海道開発庁という国の国土政策の一端を担う役所で社会人生活を始めた自分の歩みに思いを馳せ、「地方から始まる新しい国のかたち」を描き出す事を国政に携わらせて頂いた際の初心としました。

 しかし、10年前の国政の雰囲気は、日本の再生のためには東京がエンジン役を果たすべきであり、「国土の均衡ある発展」は地方圏への公共投資のバラマキに利用されるだけだ、との論調が大勢でした。規制改革の考え方を国土政策にも適用し、国は地方の自主的な頑張りに自由放任的に委ねれば良く、むしろ、地方分権を徹底し、国の関与を薄めるべきとの考えが主流でした。そこから流れが「地方創生」に代わったのですが、この後は次号で続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第483号)

 通常国会が閉会して一週間、先週末のG20首脳会議に続き、板門店での電撃的な米朝首脳面会など国際情勢も激動する中、明4日(木)は参院選の公示日となります。6日に一度の在京当番日にあたり、富山での出陣式は欠席しますが、5日(金)から応援に注力していきます。梅雨前線が活発化して、南九州では大雨が続いており、大きな被害とならぬよう、念じています。

 先週は、6月27日(木)朝に富山に戻り、令和2年度に向けた地元6市の要望事項を把握すべく、市役所訪問を始めました。東海北陸自動車道の四車線化など地域の骨格となる社会資本整備も残ってはいますが、小中学校の耐震化などはほぼ終了するなど、どちらかといえばハード(施設整備)からソフト(制度要望)に重点が移ってきた印象があります。地元選出議員として地域の要望を共有し、各省庁の対応を確認していきます。28日(金)は在京当番、29日(土)に地元に戻り、高岡地区後援会青年部の国政報告会にて復興庁での取り組み、地方創生や高岡への思いなど話しました。

 30日(日)朝、射水市にて伏木富山港(新湊地区)国際物流ターミナル延伸整備事業完成式典に出席しました。岸壁の延伸により、コンテナ船が2隻同時に接岸・荷役できる体制が整い、船の運航が重なっても沖待ちせずに済む環境が整いました。過去、新潟の出先で課長として整備の青写真を描かれた下司弘之港湾局長が国土交通省を代表して出席、祝辞を述べて頂き、当時を知る者として嬉しい式典でした。お昼に武田慎一県議の県政報告会にて挨拶し、夜は小矢部市で参院選に向けた堂故茂・山田俊男両議員の結集大会に参加しました。7月1日(月)は庄川左岸地区用排水対策促進協議会の総会に出席し、昨年度の国営農地防災事業完工を受けて、附帯県営事業の促進を誓い合いました。

 1日夜に上京し、2-3(火―水)日と福島県に出張し、被災市町村を回りました。初日は飯舘村で子ども園・小学校・中学校が一体的に整備された姿を拝見し、南相馬市では県立小高産業技術高等学校、浪江町では福島水素エネルギー研究フィールドの建設現場特定復興再生拠点として再整備中の「陶芸の杜おおぼり」(大堀相馬焼のセンター)に伺いました。次いで、双葉町の駅前中野地区復興産業拠点の整備現場(既に4社5か所が立地協定締結済)、大熊町大川原地区の役場新庁舎と入居が進む復興公営住宅富岡町の夜ノ森駅周辺の除染・解体状況を順次見て回り、夕刻には県立ふたば未来学園中学校・高等学校の新校舎を見学しました。

 2日目は、冷温停止中で廃炉を検討中の東京電力福島第二原子力発電所を訪問し、富岡町の廃炉国際共同センターを最後に帰京しました。浜通りの復興の進捗状況を確認しつつ、進行中の営みや新たな課題も把握でき、今後の執務に役立てていきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第482号)

 梅雨晴れの朝、通常国会の会期末(26日(水))を迎えています。前半のヤマ場の新年度予算や重要法案の審議を終えたのち、後半2か月は「解散があるかないか」が一番の話題で推移したように思います。結局、10月の消費税10%への引き上げの延期はなく、6月末のG20首脳会議の前の解散は好ましくないとの常識的な判断の通りの結果となりました。今回の推移は、政治的な話題に事欠いた在京メディアの政治部が故意に解散の可能性を煽ったことも原因ではないかと思っています。結果、解散への備えができていない野党が「解散は避けたいけれど、姿勢として不信任は表明したい」との動機で、無理に内閣不信任決議案を25日(火)に提出する展開になりました。不信任案を出す以上、「解散は受けて立つ」または「解散で信を問うて欲しい」というのが通常で、今回の野党の動きは「野党の切り札」たる不信任案の価値を貶めたと思います。在京メディアも、視聴者受けの刹那的な姿勢に偏ることなく、政治や行政の本質的な問題に腰を据えて取り組む努力が必要です。

 辛口になった分、政府・与党を顧みると、内閣が不適切と断じざるを得ない報告書を金融審議会WGが取りまとめるのを金融庁の事務方はなぜ止めなかったのか、事態の収拾になぜ迅速に動かなかったのか、防衛省はイージス・アショアの調査報告書の角度のミスをなぜ組織的にチェック・訂正できなかったのか、様々な問題があります。政府統計の誤りも含め、組織の各段階での管理職のマネジメント能力や、全体を俯瞰する視野の不足が問題です。いかに教訓として今後の行政運営に生かすのか、職員研修、人材配置、予算配当など様々な論点があると思います。高齢運転者の引き起こす交通事故、行きずりの他人が犠牲になる殺傷事件など、国として令和の社会の在り様を考えなければならないテーマではないでしょうか。国会は行政府に対するチェック機能を果たす場です。一議員としては、委員会質問の場のみならず、地元有権者の皆様の声を含め、様々な問題を行政に問いかけていく姿勢を大切にするよう自戒します。

 先週の地元では、23日(日)に富山県手をつなぐ育成会の大会川島国県議の友の会南砺市福光吉江地区後援会などに出席しました。国会閉会後の今後は7月21日(日)が投票日の参議院議員選挙の応援活動が主になります。復興庁では、25日朝に23回目の出張として仙台まで半日往復し、5回目となる「東北復興水産加工品展示商談会」の開会式で挨拶しました。発災から8年3か月、地震・津波被災地域ではハードの復興のメドが立ち、心のケアと生業の振興(販路回復・風評払拭など)に重点が移りつつあります。避難解除が進み、本格的な復興のステージに入った原子力災害被災地域とともに、復興庁設置期限(令和2年度末)後の組織・施策の大筋について、年内を目指し、まとめていくよう取り組んでいきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第481号)

 通常国会の会期末まで後1週間、今日(19日(水))の午後には久しぶりに党首討論があります。昨18日(火)には本会議があり、参議院の定数を6増やすことに伴い、参議院議員が歳費を自主返納できるようにする(公職選挙法上の寄付に該当させない)法案を可決しました。衆議院の定数については、選挙区間の一票の格差を2倍以内に納める原則で、国勢調査を基にアダムス方式で見直していくルールが確立しましたが、参議院は未だ結論が出ておらず、暫定的に合区方式で凌いでいます。私は地方の立場として、都道府県毎に代表を参議院に送ることができる状況を維持すべきであり、合区は解消すべきとの立場です。しかし、「一票の格差」は憲法に根拠を置く考え方であり、憲法改正無くして抜本的解決は難しい現状です。今回は比例区に特別枠を設け、事実上合区された県の代表を確保しようとするものですが、結果として議員数が増えてしまい、歳費の自主返納で償うのは例外的な姿だと思います。何とか安定的なルールを見出して解決したいものです。

 先週に戻って、13日(木)の夕刻、党の町村の振興を考える会と全国町村会との役員懇談会に出席し、町村会の荒木会長、金森副会長(舟橋村長)ほか皆さんと意見交換しました。14日(金)の昼には党東日本大震災復興加速化本部総会があり、昨年の与党第7次提言のフォローアップと第8次提言に向けた議論がなされました。

 週末の15日(土)は地元で、富山第三選挙区の市議会議員有志の集まりである慶政会で平成21年夏の初当選から10年間の国政での取り組みを振り返って報告しました。「地方から始まる新しい国のかたち」と「射水・小矢部・砺波・南砺・氷見・高岡6市の一体的な発展」という当初の公約は、「地方創生」や「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」の取り組みにつながっているように思います。これまでの議員の皆さんのご支援に感謝しつつ、財政再建、地方自治、復興といった政策分野で引き続き努力していく旨、誓いました。この日は北陸新幹線の「かがやき」の新高岡駅停車期成同盟会総会にも出席し、翌16日(日)は在京当番で、17日(月)は再び富山に戻って参議院議員選挙に向けた堂故先生、山田先生の応援活動で地域回りに充てました。

 今国会初めての党首討論は、金融審議会分科会の報告書に端を発した年金問題が主たる論点になりました。夫婦世帯で老後に2千万円必要との試算は千差万別のケースをひとまとめにした誤解を招くものであり、金融庁でも反省して撤回しています。改めて年金制度の成り立ちを国民の皆様に丁寧に説明し、様々なセーフティネットを社会に張っていく国の施策の方向性を明示しなければなりません。ともあれ、7月は参議院選挙を闘いながら、復興庁の職務も果たして行く所存です。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第480号)

 先週は7日(金)の午後、砺波市栴檀山地区の皆さんの国会訪問をお受けした後、地元に戻り、週末は参議院選挙に向けた各種会合に出席しました。8日(土)は党富山県第三選挙区支部総務会松村謙三先生の精神に学ぶ会総会堂故茂第三選挙区支部選挙対策会議第三選挙区支部女性部総会と続きました。堂故先生、山田俊男先生(比例区)にも出席、決意表明頂きました。女性部では国政報告の機会もあり、復興庁にて取り組んでいる現状など話しました。9日(日)は堂故茂選挙対策会議(全県)党氷見市連総会党射水市連総会と続き、その間にNPO法人富山腎友会の総会であいさつしました。参議院選挙に向けて一気に気持ちが高まりました。

 10日(月)が復興庁の在京当番のため、9日夜に上京しましたが、永田町では先週までの「解散風」がぐっと弱まりました。26日(水)までの通常国会の会期延長は無い見通しとなり、月末の大阪でのG20首脳会議に衆議院解散の状態で臨むことが考えにくいことから、「99%」解散は無いとの見方が広まっています。ともかく自分とすれば、復興副大臣の職務をこなしながら、地元で参議院選挙をしっかり戦う7月になりそうです。

 11日(火)には、衆院東日本大震災復興特別委員会が開かれ、先月末の福島県浜通りでの現地調査を踏まえた質疑がありました。避難解除を受けて復興へと踏み出している地域のために必要な教育・医療・介護など機能の充実、営農再開の支援、イノベーション・コースト構想の推進等を巡り、多くの質問を頂きました。一方、被災者の心のケアやコミュニティの形成支援、避難者数の把握、県外避難者に対する支援など「心の復興」について、復興・創生期間後の息長い取り組みを求める声もありました。14日(金)に予定されている党東日本大震災復興加速化本部総会での議論も含め、今後の施策に反映させていきたいと思います。

 さて、政府・与党では、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)の取りまとめが進んでいます。小泉内閣以来、民主党政権時を除いて、骨太の方針で次年度の施策を固め、8月末の概算要求・予算編成につないでいくのが常道となっています。私としても、所管の復興分野はもとより、関心のある財政再建、地方創生、情報通信、北海道や沖縄の扱いなど、書きぶりを注視しています。財政再建に向けた取り組みには変更が無く、地方財政についても例年通り、一般財源総額を確保できる内容となっています。

 一方、防衛省のイージス・アショアの秋田県への配備計画を巡る調査内容の誤りや、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書で「高齢者世帯が老後の蓄えとして2000万円必要」とされ、年金制度との関係が疑問視された案件など、事務遂行に丁寧さを欠く事案が続いており、心していきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第479号)

 6月に入り、梅雨入り間近の空模様の下、通常国会は内閣提出案件の審議をほぼ終え、26日(水)の会期末に向けた道行きがメディアで取り沙汰されています。ともかく職務遂行あるのみです。

 先週末は富山に5月31日(金)の一泊だけで1日(土)午後には新幹線で大宮経由郡山から福島県に入り、2日(日)朝、浜通りの楢葉町のJヴィレッジで「第14回福島12市町村将来像に関する有識者検討会」に出席しました。この会議は、東京電力福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた自治体を対象に、現況を把握しつつ将来像を描き、ロードマップに落とし込んでいくものです。渡辺大臣、浜田副大臣、内堀福島県知事、各市町村長も出席の下、座長の大西隆先生の進行で進められました。目標年次としてきた2020年を来年に控え、直近の大熊町の一部避難解除まで、一歩一歩進んできた各自治体の復興の現状と課題を踏まえ、今後の課題について意見交換しました。一番印象に残ったのは、住民の帰還が進んではいるものの、今後地域や産業を担っていく人材を域外にも求め、移住も含めて地域づくりを進めなければ、とのご意見でした。

 午後からは富岡町に開設された東京電力の廃炉資料館を見学し、事故当時の深い反省と今後への戒め、廃炉完遂への決意を感じ取りました。帰路は富岡駅から常磐線を使い、いわき駅から特急で帰京し、来春の富岡・浪江間の前線復旧に想いを馳せました。

 翌3日(月)は空路北海道(札幌)へ日帰り出張しました。2年ぶりに昔住んだ北の大地を訪れ、北海道NPOサポートセンターのお世話で、道内に福島県内から避難されている4人の方から経緯や今の想いを伺いました。改めてお一人お一人に、家族構成など特有の事情があり、生活の手立てを如何に確保するか、人間関係をどのように構築するか、故郷との関りをどうするか、ご苦労があり、悩ましい選択があり、深い思いがあることを身に染みて感じました。私なりに貴重なお話を受け止め、福島に帰還される方、避難した土地に住み続けていく方、それぞれに対応して必要な支援をしていく事が大切だと考えています。6月の北海道は、カラッとさわやかではあるものの今年は気温が高く、東京と変わらない体感でした。

 4日(火)は県のアンテナショップ「日本橋とやま館」の3周年のレセプションに出席、5日(水)朝は石井知事、中川県議会議長から新年度予算に向けての重点事項の説明を受けました。明日6日(木)は朝に富山県が事務局を務める「日本海沿岸地帯振興連盟総会」、夕刻は東京富山県人会連合会懇親のつどいに出席予定です。珍しく地元絡みの日程が続く今週ですが、「令和」と朝乃山関の優勝に沸く富山県の来年度予算に向けた取り組みなどしっかり応援していきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第478号)

 ここへ来て最高気温が30度を超える日も出て、先日までの肌寒さに比べ、梅雨入り前での変化の激しさに驚かされます。復興庁の仕事では「復興五輪」海外発信プロジェクト関連の仕事が続いています。24日(金)の夕刻はフィンランド大使館の国交樹立100周年記念レセプションに出席し、28日(火)は午後から宮城県に出張し、復興庁主催の在京大使館関係者の宮城ツアーの夕食懇談会で熊谷利府町長にも出席頂き、参加された方々の感想を伺いました。このツアーは岩手県、福島県でも順次予定しており、発災から8年余の被災地の現状に直に触れて頂き、復興五輪への機運の盛り上げや風評払拭につなげようとするものです。宮城へはアンゴラ、モルディブ、リトアニアの大使、アゼルバイジャン、スロバキア、ハイチの大使館スタッフに参加頂きましたが、復興の進捗への評価や、災害への対応策を母国で活かしたいとのコメントがありました。

 一方、25日(土)は富山で党県連の定期大会に出席したほか、県栄養士会党福野支部砺波支部大門支部の総会にも顔を出し、先の統一地方選の御礼と併せ、7月の参議院選挙へのお力添えをお願いしました。夕刻には大相撲夏場所14日目での県出身力士、朝乃山の幕内初優勝が決まり、各会場が大いに沸きました。最終のはくたかで上京し、26日(日)は在京当番で、米トランプ大統領の来日で警戒態勢が敷かれた都心で1日を過ごしました。

 28日の衆議院本会議では、内閣提出の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」が、厚生労働委員会での与野党協議による一部修正を受け、全会一致で可決されました。重要法案について、十分な審議がなされ、各党の納得する形で子供たちの安全対策が強化されたことは喜ばしいことです。しかし、同日朝、川崎市多摩区の路上で登校中の児童・保護者の方々19人が殺傷され、うち2人が亡くなられる悲しい出来事がありました。理由無く無差別に危害を加える行為に憤りを感じ、被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 宮城出張の2日目となった29日(水)の朝は、仙台市で「みやぎ心のケアセンター」を訪問し、被災された方々の様々な心の問題を支援している活動の内容を伺いました。住宅など施設面では復興の進捗が見られる地震・津波被災地域でも、一人暮らしの高齢者や、生活にご苦労のある方など、精神面でのケアが必要なケースが残っており、複雑化する傾向にあるそうです。センターでは自治体の福祉・生活部局などと連携し、被災された皆さんが取り残されないよう相談、訪問、研修など多面的に活動されており、復興・創生期間(令和2年度末まで)を超えて国・県の支援を要望されています。前号では岩手出張について報告しましたが、今回も石巻市での亀山市長との意見交換を含め、「現場主義」の大切さを再確認しました。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第477号)

 通常国会の会期もあと1か月となり、内閣提出案件の審議も順調に進み、来週中には大方参議院に送付できる情勢です。この間、衆議院の解散・ダブル選挙について政府・与党首脳部の発言が相次ぎ、政治報道の中心を占めている感があります。私は、10月の消費税10%への引き上げは、ここまで準備が進んだ段階では実施すべきであり、国民に問うべき重要な政策変更が無い以上、解散は無いと考えます。復興副大臣の職責を務め切ることを第一に臨みます。

 渡辺大臣の主導で進めている在京大使館訪問活動(「復興五輪」海外発信プロジェクト)の一環として、週末の17日(金)はボツワナ20日(月)はシンガポール大使館に伺い、大使と面談しました。ボツワナは、総務大臣政務官を務めた折に、我が国の地上デジタル波放送の技術を採用頂き、2度訪問しています。シンガポールは以前から大使館職員と交流があり、昨年夏は予算委員会視察で訪れるなど、両国とも個人的にもご縁があり、大震災からの復興支援や農産物輸入規制の緩和(シンガポール)の御礼と併せ、被災地の復興の現状をお伝えする機会を得ました。

 地元では、18日(土)に党第三選挙区支部幹事会高橋高岡市長後援会総会、19日(日)に党福岡支部総会上平支部総会などに出席し、週明けの21-23日(火-木)は20回目の東北出張で岩手県・宮城県に伺いました。主要用務は、復興五輪の取り組みとして、21日午前に盛岡市で開催される予定だった「旧国立競技場炬火台除幕式・点火式」への出席でしたが、悪天候で行事が中止になりました。このため、午後、盛岡市で整備された県営災害公営住宅の見学から始め、復興支援道路として建設が進む宮古盛岡横断道路の新区界(くざかい)トンネルの工事現場に伺いました。昨年1月に貫通したトンネルの総延長は4,998mで、令和2年度予定の宮古盛岡横断道路整備完了時には、宮古~盛岡間の所要時間が約30分短縮されるそうです。三陸沿岸では、大槌町の浪板海岸の砂浜再生事業現場に立ち寄りました。翌日見学した釜石市の根浜海岸とともに、大震災前は白砂青松の海水浴場として賑わっていたのが、地震・津波で砂浜が消失し、復旧が強く要望されていたものです。関係者の努力で、復興・創生期間中に再生できる見込みです。

 山田町で宿泊し、22日は釜石市鵜住居で、野田市長にご案内頂き、駅前に整備された「うのすまい・トモス」で大震災の記憶や教訓を伝える「いのちをつなぐ未来館」を見学し、ラグビーワールドカップの試合会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」に立ち寄りました。午後は、岩手大学釜石キャンパスで水産システム学コース開設による復興支援の現状を伺い、陸前高田市に移動して、広田湾遊漁船組合の海中での飲料熟成のユニークな試みの説明を受けた後、戸羽市長・伊藤議長のご案内で区画整理後の土地の利用状況を確認しました。商業施設「アバッセたかた」周辺、高台の今泉地区とも、2年前に比べ、着実に建物が増えており、低地部の農地では今季から稲作が再開されるなど、復興・まちづくりの堅実な歩みを感じました。被災地の区画整理後の土地について、利用率の低さが指摘されることがありますが、インフラの整った街の中心部の土地は、将来に発展可能性を残すものでもあり、中長期的に息長く活用を図っていくべきと考えます。

 仙台市で一泊の後、23日午前は宮城県市長会の佐藤会長(塩釜市長)、伊藤副会長(大崎市長)から、応援職員派遣、復興庁後継組織、観光振興などについて市長会の要望を受けました。今回の出張では様々な事業箇所に立ち寄ることができ、これからの復興の取り組みに有益な情報を頂きました。これを糧に努力を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第476号)

 5月も半ばとなり、議員会館の窓外に見える銀杏並木の緑もいつしか濃くなってきました。先週の8日(水)には、高岡市立南星中学校、五位中学校の皆さんが修学旅行で国会見学に訪れました。9日(木)は、令和最初の衆議院本会議が開かれ、新陛下即位に対し、賀詞を奉呈することに全会一致で決しました。この日は、前日の富山県議会(組織議会)を終えて、党県連の新役員の皆さんも党本部等へ挨拶のために上京されました。統一地方選後の新体制で、引き続き宮腰会長を先頭に、7月の参議院選挙に勝利すべく決意を新たにしました。10日(金)も衆議院本会議があり、内閣提出案件の処理と併せて、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑を行いました。6月26日(水)の会期末に向けて後半国会が始動しています。

 11日(土)の在京当番を済ませ、12日(日)は朝一番の新幹線で富山駅に降り、党県連の常任顧問会議、支部長・幹事長会議堂故先生の参議院選挙事務所開きと日程をこなし、夕刻は党射水市大江支部総会に顔出しの後、地元の高岡市定塚校下連合自治会総会に出席しました。被災地を巡っていて大切に思われるのは、地域の住民の皆さんのコミュニティ組織の果たす役割です。平常時は当たり前の向こう三軒両隣のお付き合いが、仮設住宅への避難、恒久住宅への転居を通じて組み直しとなり、新しい顔触れで近所付き合いを始めていく事の大変さをつくづく感じます。「心のケア・復興」が最後まで大切だとされるゆえんです。そんな思いで、出席されている自治会長さん方に感謝の念をもってひと時を過ごしました。

 13日(月)からは永田町の毎日に戻っていますが、目を海外との関係に転じると、我が国を取り巻く情勢も慌ただしい変化の中にあります。日米間では、新たな貿易協定締結に向けた交渉が熱を帯びてきました。TPP、日EU・EPAと成果を挙げてきた我が国が米国とどのような水準で折り合うかが課題です。日中間は一時の冷え込んだ状況から平常モードに戻り、今後首脳の往来も期待されます。日露関係は、北方領土の扱いを巡って交渉の行方に予断を許さず、日韓関係は、慰安婦・旧朝鮮半島出身労働者問題の出口を見出すことが困難な状況で、東電福島第一原発の事故に起因する食品輸入規制の緩和も進んでいない現状です。日朝関係は、米朝交渉の推移の中で、北朝鮮が短距離ミサイル発射を再開する展開の中、首脳会談の可能性を探る現状です。かねてより日本と近隣の6か国の関係が外交の基本だと述べていますが、それぞれに目が離せない状況です。

 一方、東日本大震災からの復興についても、地震・津波地域のハードの完成、心や生業などソフト面の手当て、原子力災害地域の避難解除、帰還促進、風評払拭、福島第一原発の廃炉、汚染土壌の処理など課題は目白押しであり、解決に努力を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |
1 2 3 4 5 6 33