国政報告

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国政報告(第637号)

 参議院議員選挙を受けて3日(水)に召集された第209国会(臨時会)は、3日間の会期で参議院の新議長・副議長の選出等が行われ、5日(金)に閉会しました。同日夕刻、富山へ向かう新幹線車中でスマホを見ていると、突然内閣改造の情報が飛び込んできました。実際、昨8日(月)の党臨時役員会で、党役員人事が岸田総裁に一任され、明10日(水)にも改造が断行される見込みです。

 前号でお知らせしたように、臨時国会に併せて党の政策関係の会議が多数開かれました。以下、私の関わったことを報告します。

 召集前日の2日(火)、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の総会があり、事務局長として司会を担いました。デジタル庁の規制見直しプランで、酒類販売管理者を販売場ごとに置く規定を緩める案が出ていることについて、適正な販売管理の観点から、現行制度を堅持してほしいとの業界の要望を承りました。

 3日朝、「公共交通議連」の総会があり、経営が厳しくなっている地方鉄道路線の今後のあり方について、国交省の検討会報告書の説明を受けました。議連が先に提言したことも踏まえ、国が鉄道事業者と自治体の協議を、責任を持って支援する内容となっており、出席者からは、予算・税制など支援内容を実効性の高いものとするよう意見が出されました。夕刻には、総務部会・選挙制度調査会の合同会議が開かれ、令和2年国政調査人口に基づく衆議院小選挙区の区割り改訂案について、6月に審議会から総理あて出された勧告の説明を受けました。出席者からは、選挙区の対象市町村の変更に対する不安、地方の議員定数が減ることへの懸念、勧告案では格差が1.999倍となっており、すぐに2倍を超えるのでは、など意見が出されました。逢沢会長からは、最高裁の違憲判決を踏まえ、衆議院で、過去、議長の下で検討が進められ、現行のアダムズ方式が導入された経緯も念頭に、秋の臨時国会で内閣から法案が提出されれば党として受け止めなければならない旨、発言がありました。その上で、出された意見を執行部にも伝え、相談しながら対応していきたい、とまとめられました。

 4日(木)は、災害対策特別委員会豪雪PT、沖縄振興調査会、情報通信戦略調査会、同放送小委員会と会議が続きました。それぞれ、春の豪雪法改正を踏まえた新計画づくり、沖縄振興予算の概算要求、7月上旬のKDDIの通信障害事故の原因と対応、今後の放送のあり方についての提言取りまとめ、と案件を審議しました。放送については、インターネットの普及を受けて、地方の民放放送会社をどう位置付けていくかも課題となっています。

 5日は東日本大震災復興加速化本部の総会が開催され、第11次提言に向けて意見交換しました。帰還困難区域の扱い、国際研究教育拠点の育成など秋口に向けて議論を進めます。次号は盆明けにて。

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国政報告(第636号)

 先週から東京も富山も猛暑が戻ってきました。週末の7月30日(土)は、翌日公示の小矢部市議会議員選挙に立候補予定の我が党公認・推薦の15陣営を回りました。野上・堂故両参議院議員、山本・筱岡両県議と5名で激励の挨拶をしました。31日(日)は南砺市福光で、県道金沢湯涌福光線の期成同盟会総会に出席し、この路線の役割と今後の整備を展望して講演もさせてもらいました。沿線の皆さんとのこれまでの交流や、馳石川県知事の代議士時代からの協力といきさつも交え、東海北陸道の城端スマートインターが開業すれば、中京方面から湯涌温泉・金沢への最短ルートとなる意義を強調し、両県当局に粘り強く要望していく旨、誓いました。そのあと、県道金沢井波線を通って金沢の国立工芸館に出向き、企画展を鑑賞、南砺・金沢両市の近さを実感しました。

 ここのところコロナウイルスの第7波で感染者数の拡大が続いており、重症者こそ少ないものの、医療機関の影響を注視すべき状況です。国・地方とも社会経済活動を継続しながら対策を取る基本姿勢であり、濃厚接触者の要件緩和や検査キットの配付など、活動を止めない方策も打ち出されています。8月末の新年度予算概算要求締め切りに向け、例年、地元から首長・議会・団体の皆さんの上京が相次ぐ時期で、それぞれ感染対策にも配慮されながら会館を訪ねて来られます。特に27日(水)は県議会有志、高岡・砺波市議会有志、砺波土地改良協議会、福光建設業協会の皆さんが相次いで来訪され、コロナ以前を思い起こさせる忙しさでした。

 29日(金)、来春から福島国際研究教育機構の理事長に就任が内定した山崎光悦金沢大学長が来室されました。小矢部市在住で、大学には学生時代から今日までずっと通っておられるとのこと。学長として、国内外の人材を広く募り、先端的な研究拠点形成に大いに実績を挙げられたことを評価しての今回の人選になったと伺っています。同郷の方が東日本大震災からの復興事業に参画されること、嬉しく思います。すでに現地にも足を運んでおられ、人材を結集する上で、処遇や住環境の整備が焦点とのこと、党の復興加速化本部としても、内閣への提言等、しっかり応援して参ります。

 今週は、8月3日(水)から5日(金)まで、参議院議員選挙を受けての臨時国会が開かれる予定です。この間、故安倍元総理の銃撃事件に端を発して、旧統一教会と政治との関わりや国葬の是非などがメディアでも議論されています。前者については、団体の現在の状況をしっかり把握して付き合っていく事が大切です。後者については、1日(月)に与野党国対間で閉会中審査の実施に合意したことを踏まえ、丁寧な説明をして意義ある催行につなげるべきと考えます。国会開会中の3日間には、党政調や議連の予定も集中的に入ってきており、次号ではその報告をしたいと思います。

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国政報告(第635号)

 先週は天候が不順でしたが、どうやら夏空が戻ってきたようで、今日(25日(月))の東京は朝から気温が上昇しています。昨夜は鹿児島県の桜島の噴火で気象庁の警戒レベルが5に引き上げられました。大事にならないよう念じています。

 22日(金)は朝の内に東京を出て、富山市八尾地区で開催された国道471号期成同盟会総会に出席しました。岐阜県高山市から富山市・南砺市・砺波市・小矢部市を通って、石川県羽咋市に至る広域幹線道路です。富山市八尾、南砺市利賀、砺波市庄川を結ぶ区間は難所が多く、利賀ダムの工事用道路を兼ねるトンネル掘削、八尾の栃折地区の改築など着実な事業実施を応援していきたいです。

 23日(土)はJCHO高岡ふしき病院を支援する会が3年ぶりに開催され、出席しました。高齢化が進む高岡市北部地域の実情も踏まえ、介護との接続も見据えた地域連携や訪問診療・看護に力を入れることで、120床の入院病床を維持し、特色ある医療機関として頑張っていく旨、高嶋院長先生始めスタッフの皆様からの説明がありました。国が県単位での地域医療構想の推進を求める中、その方向性を踏まえ、地域特性に対応した病院経営を目指される姿勢に共感し、住民の健康・安心の基盤としての機能発揮を期待します。同日夕刻、第8回対話集会を高岡市御車山会館で開きました。市内で祭礼行事に関わる方々に出席頂き、コロナウイルスを乗り越えて次世代に伝統行事を引き継いでいく上での課題・対応を語り合いました。地域、特に若者世代の関心をいかに高めていくか、女性の役割は伝統に反しても拡げて良いのではないか、出席者間でも意見交換が続きました。国も昨年度の補正予算で、コロナウイルス対策として、文化財指定の有無に関わらず、用具の修理、行事の継承などを特例的に補助しました。毎年続けることは困難でしょうが、自治体レベルも含め、地域コミュニティの柱ともなる祭礼行事に様々な支援を工夫して行く事が望まれます。学校の課外活動での見学、さらには、現在、準備が進められている部活の地域移行の中で、囃子や舞踊の練習などを取り入れていくことも考えられます。

 24日(日)の渡辺守人県議会議長就任祝賀会は、コロナウイルスの感染拡大に応じて飲食を伴わない形となりました。祝辞を述べさせて頂いて上京しました。今週も、感染者数の増加が予想されますが、医療現場への負荷を慎重に見極めつつ、対策を取っていくものと思います。幸い重症者が出にくいことから、国も濃厚接触者の待機期間を短縮するなど、スタッフが出勤できる環境を拡げる方針を打ち出していますが、感染症法の扱いを2類から5類に緩めることも検討すべきと思います。感染者数のピークアウトがいつごろになるかも関心事ですが、来月上旬位でヤマを越せば、明るさも出てくるものと期待しています。

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国政報告(第634号)

 先月末の例年にない早い梅雨明けの後、今月に入って「戻り梅雨」のような天候が続いています。九州では線状降水帯も発生し、東北でも宮城県で河川の氾濫など被害が出ています。関係の方々にお見舞い申し上げ、気候変動に伴う激しい降雨を踏まえた防災・国土強靭化対策の必要性を訴えて行きます。近年は整備の進んだ大河川よりも、中小河川や中流部での災害が目立ち、国も「流域治水」を施策に掲げ、面的な対策に力を入れています。地元で取り組まれた庄川左岸の国営・県営の農地防災事業も、用排水路を体系的に再整備し、調整池も設けるなど、この概念に沿った取り組みであったと思います。現在、庄川右岸でも県が事業主体となる同様な事業の準備が進められており、早期着工が望まれます。

 先週から東京の事務所に詰めており、8月末の新年度予算概算要求の提出に向け、地元から各省庁への要望事項の中で、新規のものなど、順次担当部局から説明を受けています。近年は、社会資本整備の進展を受け、ソフト面での制度に係る要望が増えています。国の子育て施策の深掘りや、来年度から実施予定の小中学校の部活運営の地域移行への対応など、行政の現場での率直な意見を各省庁に届けることは、自分にとっても良い勉強になります。昨秋の総選挙から始めた地元での対話集会からも、多くの「気付き」を頂いており、問題意識を当局に投げかけるよう心掛けています。

 党本部の政策に係る会議が再始動しつつありますが、私の関わるものは準備段階です。とは言え、情報通信分野では、参院選中のKDDIの通信障害事故の再発防止策を確認する必要があります。選挙制度については、衆議院小選挙区の「10増10減」の区割り案が答申されており、秋の臨時国会には内閣から公職選挙法の改正案が提出される運びとなる予定です。文化関係では、部活の地域移行について、文化部の諸活動の扱いを確認する必要があります。東日本大震災からの復興では、福島県浜通りの原子力災害による「帰還困難区域」についても希望者の帰還を進める段階に入っており、与党として国の具体的な取り組みを後押ししなければなりません。一方、地方財政については、前年度の国税収入が予算を上回って好調であり、地方交付税に組み込まれる財源も底堅く、新年度も心配は無さそうです。焦点は、コロナウイルス・物価高対策で手当てされている地方創生臨時交付金の扱いで、これを絞っていく局面で、自治体現場では、住民・事業者への様々な臨時給付を減額・廃止する際の摩擦が懸念されます。同様の問題は、燃料価格の高騰抑制のために国が元売り各社に支払っている支給金(現在は、9月末までの予定。)にも生じます。このほか、コロナ・ウクライナ・物価高の3課題への対応など主要課題にも論点は多くあり、引き続き、問題意識を持って対応していきます。

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国政報告(第633号)

 10日(日)、第26回参議院通常選挙が投開票され、富山選挙区では野上浩太郎候補が4選を果たすことができました。しかし、その2日前の8日(金)の昼前に、安倍晋三元総理が奈良県で遊説中に銃撃に遭い、夕刻逝去される事態が生じました。その後の捜査で犯人の動機が明らかにされてきていますが、絶対に許されない事であり、お悔やみ申し上げるとともに、このようなことが二度と起きない社会にしなければ、と心に誓っています。

 選挙戦は、6日(水)の菅前総理の来援で弾みがつき、最後まで頑張ろうという矢先の出来事で、8日当日の活動はいったん中止しました。しかし、政治は言論により為されるもので、暴力に屈してはならないとの与野党を超えた同じ想いの下、9日(土)の運動最終日は富山市内各所で野上候補の街頭遊説を行いました。野上先生は、安倍元総理の下で官房副長官を3年余務め、40か国以上の外遊にも同行するなど、深い人間関係にあり、悲しみと憤りはいかばかりかと思います。最後までしっかりと有権者に自らの政策を訴え、見事に信任を得られました。今後ますますのご活躍を祈念し、党県連会長としてのご指導に期待するものです。

 選挙を終えて、翌11日(月)、3週間ぶりに上京し、最初の活動は図らずも安倍元総理のお通夜への参列となりました。総理を2度務められ、とりわけ、「日本を取り戻す」との公約の下、政権に復帰された平成24年12月から7年半余り、内政・外交に大きな成果を挙げられました。アベノミクスと称される経済政策で経済を浮揚させ、雇用を拡大し、地方創生や一億総活躍などのスローガンで、国を前進させました。また、安全保障法制を実現し、日米同盟を基軸とした「地球儀を俯瞰する外交」により、国際社会における我が国の存在を高め、東京オリンピック・パラリンピックの誘致も成し遂げられました。功績は誠に大きく、国を力強く牽引されたことに感謝し、ご冥福をお祈りしました。

 今週は党本部の会議等もまだ始まらず、主に省庁の人事異動のご挨拶を受けながら、この間にたまった書類の整理など進めています。一方、コロナウイルスは明らかに感染者数が増加に転じ、昨12日(火)には東京都で1万人を超えました。重症化を防ぐ4回目の高齢者等へのワクチン接種や、経済を回しながらの感染予防により、ウィズコロナの対応構築が求められます。ウクライナ情勢は膠着感があり、あくまで粘り強い対応を続けなければなりません。円相場は1ドル137円台に下落し、物価も引き続き様々な品目の値上げが続いているようです。景気を冷やさず、賃金上昇による分配と成長の好循環を呼び込むべく、早急に対策づくりを進めるべきと思います。来週からは色々な動きが出てくるものと思います。富山と東京を往復しつつ、報告を続けていきます。

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国政報告(第632号)

 先週は、梅雨明け以降、猛暑が続きましたが、7月3日(日)の午後からは激しい雨が降り、幾分しのぎ易くなりました。参議院選挙も今日(4日(月))からいよいよ終盤戦、10日(日)の投開票日に向け、もうひと頑張りです。

 今春の福島県を中心とする地震の一部の火力発電所が停止している東日本では、猛暑で電力需要が高まると供給の予備率の余力が厳しくなります。東京電力管内では先週、電力ひっ迫の注意報が出されました。無理のない節電に取り組む事は有益ですが、熱中症など健康に関わる器具の利用は継続されるのが当然であり、需要面での対策が急務です。もちろん太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど再生エネルギーによる発電を着実に増やしていく事が必要ですが、環境に左右されずに安定した電気量を供給できるベースロード電源の確保が、より大切です。また、現在主力電源となっている火力発電は石油、石炭、液化天然ガス(LNG)を燃料源としていますが、2050年に向けた脱炭素・カーボン・ニュートラルの大方針の下、石油・石炭火力発電所は漸減させなければなりません。このため、厳しい安全審査をクリアした既存の原子力発電所を稼働させながら、徐々に再生エネルギーによるベースロード電源に移行していく方針が現実的と考えています。現に西日本では、加圧水型原子炉を持つ発電所が稼働しており、東日本に比べて需給ひっ迫が緩やかな現状にあります。東日本でも、既に原子力規制委員会の許可を受けている女川原発などの再稼働が待たれるところです。

 一方、新型コロナウイルス感染症は、東京都で4日まで17日間連続で前週同曜日を上回っており、オミクロン株の亜種、「BA.5」への置き換わりが進んでいます。幸い、重症者の増㔟は落ち着いており、「ウイズ・コロナ」の考えで、ワクチン接種、飲み薬等の対応を取りながら、屋外でのマスクの着用を緩和するなど、徐々に日常に戻していく政策遂行が望ましいと考えます。

 ウクライナ情勢は、ロシアが東部ルハンシク州を掌握し、隣接のドネツク州への攻㔟を強めていると報道されています。武力による現状変更を目指すロシアの行為は許されるものではなく、我が国とすれば、引き続き欧米諸国と連携して経済制裁など抗議を続けていくべきです。ただ、現地の情勢は4月頃の見立てに比べてウクライナ側に厳しいものがあるように思われ、苦境が続く恐れがあると思われます。我が国も、粘り強くエールを送っていくべきです。

 最近の為替相場は、1ドル135円程度で推移しています。物価の動向、企業の今後の経済見通し(日銀短観)などのデータを踏まえ、7月の日銀の金融政策決定会合での議論が注目されます。政府も、参議院選後は経済対策を打ち出すものと思いますが、賃上げにより、「成長と分配の好循環」も移行する政策が求められます。

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国政報告(第631号)

 今回の参議院選挙の運動期間は18日間で、今日(28日(火))が7日目、中盤戦に入ったところです。ここへきて急に気温が上昇し、関東は昨日、北陸も今日で6月の梅雨明けとなりました。猛暑の中の選挙戦となり、熱中症に気を付けながらの毎日です。

 この間、25日(土)に昨年春に国の重要無形民俗文化財に指定された射水市新湊地区の「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」の記念事業が催され、全国山鉾屋台保存連合会長として出席させて頂きました。重文指定は県内の祭礼としては4件目で、同一神社の一連の祭礼として、曳山・築山行事が催行される点に文化的特殊性があると評価されたそうです。お祭りは、その地域の「なりわい(産業)」、「たたずまい(街並)」と一体のものであり、指定を契機に地域活性化が進む事を期待し、四方会長始め祭に関わる保存会の皆様にお祝いのご挨拶をしました。

 一方、国の当面する課題については、コロナウイルスの感染者数は横ばい気味で、東京都などは底打ちしているようです。ワクチン接種は、3回目を終えた方が全国人口の6割を超え、富山県内では3人に2人の割合に達しています。60歳以上の高齢者や基礎疾患者を対象にした4回目の接種も始まり、早期にインフルエンザ並みの危険性に落ち着くことを期待したいです。

 外交面では、26・27日(日・月)と、ドイツのエルマウでG7首脳会談(サミット)が開かれ、岸田総理も出席してウクライナ情勢、物価高、気候変動など広範囲な分野にわたる討議がなされました。次いで総理は29・30日(水・木)とNATO(北大西洋条約機構)理事会にも異例の出席を予定しており、戦況が膠着状態にあるウクライナ情勢を巡り、関係国との結束を強める予定です。

 24日(金)には5月分の全国消費者物価指数が発表され、4月と同じく、前年同月比2.5%の上昇となりました。生鮮食品及びエネルギーを除くと0.8%の上昇に留まるものの、携帯電話料の引き下げの影響が-0.4%あり、これを除けば1.2%の上昇となります。急激な物価上昇は、消費者の生活、生産者の経営ともに様々な影響が懸念され、参院選後には分野ごとのきめ細かい対策が必要と思われます。併せて、猛暑の影響もあって電力の供給ひっ迫が問題となり、昨日から東京電力管内に「需給ひっ迫注意報」が発出されています。注意報は、安定供給に最低限必要な予備率が5%を切ると発出される仕組みであり、熱中症対策にも注意しながらの可能な限りの節電が呼び掛けられています。東日本では、ベース電源である原子力発電所が稼働していない現状にあり、原子力規制委員会の安全性審査をクリアする努力が求められています。また、ここのところ為替相場は1ドル135円内外で推移していますが、こちらも引き続き注視が必要と思っています。

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国政報告(第630号)

 本22日(水)、第26回参議院通常選挙が公示され、7月10日(日)の投票日まで、18日間の選挙戦がスタートしました。私も選挙戦の間は富山県に張り付いて活動する予定です。

 先週は、15日(水)の通常国会閉会後も東京にて政府のレクチャーや新聞記者対応など予定をこなしました。17日(金)夕刻に地元に戻り、高岡市の伏木校下自治会連絡協議会の総会に出席しました。18日(土)は瀬川侑希県議の後援会総会で挨拶の後、射水市新湊地区での第7回ミニ対話集会に臨みました。コロナウイルスの影響で中止など打撃を受けた地域の祭礼への国の補正予算での援助を評価し、その継続を求める声で始まり、農業、安全保障、地域における起業促進など多様な意見を頂きました。河川敷を占有して畑を耕作していたが、耕作放棄が出始めて、草むら、灌木化した箇所に野生の有害鳥獣が生息しているとの実情を聴くなど、今回も新たな「気付き」がありました。これで選挙区内の6市を一巡し、来月からは2巡目に入ります。引き続き、月一回のペースで取り組み、内容を要約したものをホームページに載せていきます。

 19日(日)の朝は、富山市にて開催された(公社)日本柔道整復師会の北信越学術大会、夕刻は筏井哲治高岡市議の市政報告会で挨拶の機会を頂きました。20日(月)朝に今一度上京し、21日(火)の午前に党組織運動本部長代理として在京の党友好団体4か所に参院選への支援のお願いに回りました。夕刻に地元に戻り、高岡市にてとやま観光発信会の2年ぶりの総会に出席しました。

 この間の国の当面する課題の状況を見ると、コロナウイルスの感染者数は減少傾向が鈍り、一部地域では底打ちしているようにも思われます。しかし、重症者数は低位に留まっており、来月からは高齢者・基礎疾患者を対象に4回目の接種が始まるなど、対策も進んでおり、海外からの入国者数の制限やマスク装着の緩和も発表されるなど、「ウイズコロナ」の段階に進むものと見ています。引き続き、科学的知見に基づき、慎重な姿勢で、経済社会活動の復元に努めるべきと考えます。ウクライナへのロシア侵略の情勢は、各種報道を見ても膠着状態にあるように感じます。海外諸国と連帯し、力による現状変更に、粘り強く毅然と異議を表明しつつ、我が国の安全保障の強化策も練っていくべきです。内外の金利差等に起因する円安傾向は一段と進み、今日は1ドル136円台と24年ぶりのレベルになりました。原油を始め、様々な財の輸入物価が上昇し、消費者物価への波及が懸念されます。政府は、昨21日に「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理は、節電した家庭へのポイント付与や、食料品の値上がりを抑える農業対策を打ち出す旨表明しました。為替相場の推移も注視しつつ、国民の仕事・生活を守る観点で、実効ある対策の推進を心掛けます。

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国政報告(第629号)

 本15日(水)にて通常国会(第208国会)が閉会となりました。内閣が提出した法案は、数を絞ったこともあって、すべて成立しました。途中、審議が滞ったり、夜に食い込むこともほとんどなく、私の所属する文部科学委員会もスムーズに運営できました。

 この間、3年目に入った新型コロナウイルスへの対応に加え、2月に発生したロシアのウクライナへの侵攻、そして原油高を中心に広範に広がり始めた物価高と、対応を求められる重大事態が生じました。このため、予備費の活用、さらには補正予算を急遽編成、成立させるなど、内閣として対応に努めた結果、内閣支持率が高水準に推移するなど、一定の評価を得たものと思います。

 私にとっては、豪雪地帯特措法の10年間延長の議員立法に関わることができたものの、昨年から取り組んでいる地方議会の成り手不足解消のための請負規制緩和法案は今一歩、成立に届きませんでした。今回は立憲民主党も審査手続きに入って頂き、町村議会議長会のヒアリングを通じて必要性の理解も進んだものの、最終的な態度決定に至らず、臨時国会に向けて環境を整える必要があります。

 政策面では、党内で経済・財政の運営方針を巡る議論の渦中に置かれ、現行の財政健全化目標(2025年度までにプライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化する)を維持する立場で努力しました。最終的な意見集約により、目標を維持しつつ、その達成時期について不断に検証することで折り合い、骨太の方針にも反映させることができ、安堵しています。衆議院の小選挙区を国勢調査の結果により「10増10減」することについては、既定のルールを見直すべきと、党内から強い意見が出され選挙制度調査会事務局長として辛い立場に立ちましたが、各会派の意見もあり、明16日(木)にも新たな区割り案が発表される見通しとなりました。これに基づく公職選挙法の改正は、臨時国会で取り扱われるものと思われます。このほか、情報通信・放送、沖縄の振興、東日本大震災からの復興、文化の振興など党内での政策推進に関わり、地方の公共交通網維持のための新たな方策について、議連の場で参画できました。議員歴も5期となり、従前に増して議論の調整に汗をかく場面が多く、苦労もしましたが、一定の達成感もある会期末です。

 週末の地元では、11日(土)に松村謙三先生の精神を学ぶ会慶政会の総会があり、選挙区の6市で支援頂いている市議会議員の皆様の前で本号に綴った内容での国政報告をしました。また、堂故茂参議院議員の後援会党射水市連の総会にも出席しました。12日(日)は、海王丸パーク開園30周年記念式典南砺市の蓮沼議長田中市長の後援会総会に出席しました。明日からは、22日(水)公示予定の参議院選挙で、野上浩太郎議員の応援を中心に活動していくことになります。結果を出すべく努力します。

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国政報告(第628号)

 6月に入り、梅雨の走りのような天候も見られるようになりました。一面、各地で突風や雹・霰など激しい気象が観測され、地球温暖化の影響が様々な形で現れているように感じます。

 通常国会は終盤を迎え、私の所属する衆院文部科学委員会は、3日(金)に一般質疑を実施した上、議員立法「在外教育施設における教育の振興に関する法律案」を全会派合意の上、委員長提案で可決しました。海外各地で、邦人子女のために日本人学校が設けられていますが、その活動をしっかり支援していくことに法的裏付けを与えるもので、意義ある取り組みだと思います。

 一方、私もメンバーとなって前通常国会から取り組んでいる、地方議員の請負禁止規制緩和等を目指す「地方自治法改正法案」は、1日(水)の立憲民主党総務部会にて、町村議会議長会長を招いてのヒアリングがあり、一定の理解を頂いたと伺っています。各会派の理解を得るべく、引き続き努力していきます。

 しかし国会全体では、野党側に細田衆議院議長の不信任案提出の動きがあるなど、15日(水)の会期末に向けて緊張の高まる展開が予想されています。内閣提出法案については、衆院の審議はほぼ終えたものの、参院ではこども家庭庁法案など審議が続いており、参議院選挙を控えて予断を許さない情勢です。

 コロナウイルスの影響が落ち着くにつれて、地元と東京の行き来は徐々に活発化しています。5月30日(月)は党県連青年局、31日(火)は県内市町村農業委員会長の皆さん、2日(木)は砺波市建設業協会の皆さんが訪問され、直接顔を合わせてのコミュニケーションの有難みを感じています。31日には東京富山県人会の恒例の懇親会も3年ぶりに盛大に開催されました。政府からはマスク着用の緩和方針も示され、ワクチンの4回目接種も始まって、「ウィズコロナ」の局面へ移り変わりつつあるように思います。

 財政運営の問題については、30日朝、額賀本部長ほか皆さんに同行し、国会院内にて岸田総理に財政健全化推進本部の提言をお渡ししました。次いで、1日(水)、3日(金)と党政務調査会の全体会議で今年度の「骨太の方針」案の議論がなされました。財政健全化目標(2025年度のプライマリー・バランス黒字化を目指す)の堅持と不断の検証については、従前の議論通りでほぼまとまったものの、防衛費増額の取り扱いと、予算編成の目安については異論が残り、本6日(月)の会議に持ち越しとなっています。

 最後に、週末の地元では、4日(土)野上浩太郎高岡後援会総会第三選挙区支部総務会北陸新幹線新高岡駅かがやき停車実現期成同盟会党新湊連合支部党大江支部と会議が連続しました。令和5年度末の北陸新幹線金沢・敦賀間開業を前に、新たなダイヤ設定に向け、地元の想いを発信して行く事が大切と気を引き締めています。

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