国政報告

　２６日（日）午後、京都駅に隣接するホテルで文化庁の京都移転祝賀会が開催され、富山から出席しました。岸田総理、永岡文科大臣、地方創生担当の岡田大臣、都倉文化庁長官など、挨拶があり、明治の初めに都が東京に移されて以来、初めての中央省庁の地方移転を祝い、意義が強調されました。確かに、数百人規模で職員及び家族が京都に住民票を移す事自体が画期的です。また、文化行政の面では、京都は有形・無形の文化財の宝庫であり、政策立案に携わる職員の皆さんにとっても、肌で京都の持つ雰囲気に触れ、様々な文化的経験ができる点で、創造的な「化学反応」を期待するものです。しばらく期間を空けて、移転の得失も検証されるものと思いますが、他省庁においても、「庁レベル」で全国各地のブロック都市に移転する流れを作り出せれば、民間企業の動きにも影響を与えるのでは、と期待しています。また、単に東京から出るだけでなく、移転先の土地の風土が行政に新たな活力を吹き込んでくれれば、国の機能を分散配置するメリットが高まるものと思います。

　さて、先週は２０日（月）にいったん地元に戻り、春分の日の２１日（火）に砺波市選出の米原県議、小矢部市選出の筱岡県議の事務所開きに出席しました。その晩に再度上京し、２２日（水）は衆院文科委員会で「私立学校法改正案」の審議を進め、全会一致で可決、２４日（金）の本会議で無事参院に送付しました。この本会議では岸田総理のインド・ウクライナ訪問の帰朝報告・質疑も行われました。広島サミットの前にＧ７のメンバーとしてウクライナを訪問しておくことが我が国外交上の課題となっていました。安全確保の面でも、極秘裏に事を運ばねばならなかったことは大方の党派の了解を得ており、質疑も概ね順調に進みました。

　一方、統一地方選は２３日（木）から知事選がスタートし、４月９日（日）の投票日に向けて各地で選挙戦が展開されています。幸い内閣支持率は、ウクライナ訪問も寄与して週末の世論調査でも上昇傾向が続いています。４月２３日（日）の国政の５選挙区補欠選挙にも追い風と言えそうです。一方、懸念されるのは、一部地域で党内で候補を絞り切れず、分裂選挙になっていることで、オウンゴールによる取りこぼしの無きよう、念じています。

　週末の２５日（土）朝、南砺市選出の武田県議の事務所開きに出席、これで地元の党公認・推薦候補の選挙事務所が全て揃いました。夕刻には米原県議の事務所で橋本聖子参議院議員、稗苗県議の激励演説会があり、堂故議員とともに顔を出しました。午後には高岡市二塚地区の地域活性化推進協議会の設立総会に出席しました。新幹線の敦賀延伸や南環状道路の整備を踏まえ、地域の発展方向を住民・企業で構想しようという取り組みで、時宜を得たものと思います。次号からは新年度、予算成立後の展開を追っていきます。

　統一地方選の一環として、３１日（金）告示の県議会議員選挙が近づき、先週末の１９日（日）は事務所開きが相次ぎました。高岡市選出の酒井県議、山本県議、南砺市選出の安達県議、砺波市選出の瘧師県議と挨拶に回りました。高岡市選出の瀬川県議は、射水市で小生が長く関わってきた第一イン新湊ホテルの移転開業式典と重なって欠席となり、事前にお詫び方々激励訪問しました。２１日（火）にも事務所開きが予定されています。また、１９日には呉西郵便局長会の皆さんを対象に、第１７回ミニ対話集会を行いました。

　国政の動向を週末の世論調査で見ると、岸田内閣の支持率は軒並み５％程度上昇しています。以前から述べてきたように、内外の政策課題に真摯に対応することが、支持回復の王道です。ここへ来て、マスク着用の緩和、大手企業の久しぶりの大幅な賃上げ、少子化対策の方針発表と実績の積み重ねが感じられ、韓国の尹大統領の訪日成果も加わって、支持が明確に好転したものと思います。今後も新年度予算の年度内成立、予備費を活用した当面の物価高対策の発動など政策の着実な前進が見込まれ、初夏のＧ７広島サミット開催に向けて政権の安定的な歩みが期待できそうです。

　もとより、来月の統一地方選、衆参５選挙区の補欠選挙に勝利を収めることがこのシナリオの前提であり、脇を締めて臨まなければ、と思います。そんな折、１３日（月）に党組織運動本部主催で友好団体の事務局担当の方々を対象とした研修会が開催され、政策責任者の講演と併せ、選挙への支援をお願いしました。

　一方、私が与党筆頭理事を務める衆院文部科学委員会では、１５日（水）、１７日（金）と、内閣提出「私立学校法改正案」の審議を進めました。近年、一部私立大学で理事長等役員の不祥事が発生し、改めてガバナンスを強化する視点で、公益法人など他の法人の制度も参考に、改正案が立案されました。理事会、評議員会、監事の役割を明確化し、相互にけん制する仕組みを導入する内容ですが、対象となる法人は、大規模な大学から園児が僅かな幼稚園まで多様な運営形態となっており、規制の濃淡が必要です。また、私立学校にはそれぞれ、創立者の教育に対する確固たる想い、即ち、「建学の精神」があり、これを尊重するために、血縁関係など人的つながりも配慮するよう、関係者から強い要望がありました。このため、当局は、硬軟双方の立場を折衷するよう苦心して制度設計した経緯があります。委員による質疑と参考人の意見聴取を通じ、私なりにこの間の経緯が再確認され、より良い制度構築の視点で着実に前進した内容であるとの心証を持って、今週の審議・採決に臨みます。

　１４日（火）には東日本大震災復興加速化本部で、今春開設される福島国際研究教育機構の山崎理事長予定者の抱負を聴きました。「浜通り」の新たな発展への寄与を大いに期待します。

　先週末は季節外れの暖かさとなり、気が付いたら、我が家の雑草もはや目立つ位に伸びていて、一足早く草むしりをしました。国会は、参院予算委で新年度予算案の審議が進み、衆院でも１０日（金）に文科委で大臣所信に対する質疑を行い、内閣提出の私学学校法改正案の趣旨説明も聴取し、今週から法案審議を進めます。

　前号末尾で記載した事柄について、まず、日韓間の徴用工問題については、韓国政府から元徴用工の方々に対する金銭負担を自らする案が出され、我が国の立場に歩み寄った形になりました。日本政府としても、従前通り、過去の出来事への反省を維持しつつ、両国関係を発展させる取り組みを進めることで、今週末にも首脳会談が実現する見通しです。今後、北朝鮮に対し、日米韓の連携を強化することはもとより、日韓両国間の懸案の解決促進が期待されます。

　Ｈ３ロケット１号機の打ち上げ失敗は残念でした。とりわけ、人工衛星として搭載していた「だいち３号」も失われる結果になり、その価格は２８０億円に上るそうです。ロケット２段目の電気系統の不具合が原因との事ですが、その究明と再発防止、そしてロケットの信頼性を高めつつ、高価な衛星を最初から搭載する事の可否も良く吟味してほしいと思います。

　９日（木）、１０日と黒田総裁の下で最後の日本銀行の政策決定会合が開催され、これまでの金融緩和策が維持されました。植田新総裁の下で、４月の会合でどのような判断が示されるか、注目したいと思います。消費者物価指数がエネルギー、食料品を除く基調の部分も着実に上昇しており、長期金利を抑制するための日銀による国債の買い入れも増大するなど、政策は転換点に近いと思います。

　１０日には、「佐渡の日」にちなんで、金山の世界遺産への登録機運を盛り上げようと、私が座長を務めるＰＴが主催し、党本部で物産展が開催されました。花角新潟県知事、渡辺佐渡市長も出席され、佐渡産コシヒカリなどが販売されました。

　週末、地元に戻って１１日（土）は南砺市井波地域で、一般社団法人ジソウラボの、街づくり活動の現場を訪問しました。島田さん、藤井さん、山川さんなど、地域の若手世代の有志が業種の垣根を超えて連携し、空き家をリフォームした新規開業を４０軒以上に拡大されています。宿泊施設、クラフトビール、パン屋、香油製造など、瑞泉寺の門前町、木彫刻の伝統といった地域の特性も生かしながら、市外からも人材を呼び込み、起業事例を積み重ねています。党社会的事業特別委員会で議論している立場でも大いに参考になり、何より元気をもらえる良い時間を過ごせました。午後は金沢市で北陸地方郵便局長会の総会に出席、１２日（日）は党南砺市井口支部総会にて国政報告の機会を頂きました。県議選告示を３１日（金）に控え、統一地方選での勝利に向けて頑張っていきます。

　弥生三月に入り、東京では早咲きの桜が開花しています。国会も、先月２８日（火）に衆院本会議で新年度予算案、国税・地方税改正法案が可決し、参議院に送付されました。これで、予算の年度内成立が確定しました。１日（水）からは舞台を参院予算委員会に移して引き続き審議が続いています。衆院側は、各常任委員会が活動を開始するべく準備を進め、文部科学委員会も７日（火）に理事懇談会を開き、８日（水）に永岡大臣の所信を聴取しました。

　この間の論戦を振り返ると、防衛費の増額、次元の異なる少子化対策といった岸田内閣の中長期にわたる考え方について、その必要性には理解が深まったように思います。一方、その具体的な取り組み、特に財源の手当てについては、今後、詰めが必要であり、政府与党においても議論を積み重ねなければなりません。

　一方、統一地方選が4月９日（日）（県議選等）、２３日（日）（市町村議選等）に予定されており、後半では衆議院の補欠選挙（千葉５区、和歌山１区、山口２区・４区）も重なります。このため、防衛・少子化の具体策は、財源論を含めて選挙後から６月の骨太方針決定の間に議論が進むのではないかと見ています。３日（金）には当面のエネルギー・食料を中心とした経済対策の立案指示が岸田総理からなされました。新年度予算の予備費の活用も念頭に、党政務調査会でも検討を進める事になっています。

　私が責任者となっている会議としては、１日（水）、党「地方鉄道のあり方に関するＰＴ」の第４回会合を開催しました。ＪＲ西日本、えちごトキめき鉄道の鉄道活性化や代替交通手段への転換の取り組みと併せて、車両メーカーである新潟トランシス、コンセプト列車を保有する東急の現状をヒアリングしました。過剰設備を整理して路線維持コストを下げる工夫や、通勤・通学ではなく、観光ツールとしてローカル鉄道の存続を図るアイデアなど、提言に取り込んでいきたい話がありました。７日（火）には社会的事業推進特別委員会の第２回会合で「特定地域づくり事業協同組合」をテーマとし、青森県南部町、島根県海士町での組合の取り組みを伺いました。いずれも、地域で若者世代の雇用を創出し、農業、漁業、地域づくり等の分野での活躍につなげており、社会課題解決の多様なツールの一つとしての有効性が確認できました。

　党組織運動本部として、３日（金）午後、小渕本部長、上田地方組織・議員総局長に同行し、復興庁勤務以来、久しぶりに仙台市へ出張し、党宮城県連幹部の皆様と意見交換しました。週末の地元では、４日（土）、高岡市選出の針山県議の事務所開きと党砺波市連女性部総会にて挨拶しました。週が明け、日韓間の徴用工問題の進展、Ｈ３ロケット１号機の打ち上げ失敗と、新たな事態が生じ、週後半の日銀政策決定会合も注目されます。次号にてまた報告します。

　昨日（２１日（火））、全国山・鉾・屋台保存連合会の常任理事会が京都で開催され、日帰りで出向きました。途中、米原付近は雪景色となり、京都では時折風花が舞い、澄んだ空気に早春を感じるひと時でした。東京に戻って党組織運動本部主催の各種団体協議会懇談会が岸田総裁始め党役員出席の下、開催され、団体総局長として司会を務めました。次いで、ＪＡ富山県青壮年組織協議会の皆さんとの夕食懇談会で三年ぶりに現場の実情を伺い、充実した一日となりました。

　さて、前号で述べたように、先週は党本部で私が座長を務める会議が３件ありました。１４日（火）の「子どもの元気！農山漁村で育むＰＴ」は、齊藤法相から委員長を引き継いだものです。児童・生徒が農山漁村で宿泊体験することは、「生きる力」を育むとともに、受け入れ地域の活性化にもつながるとして、これを推進する議員立法を成立させることが目的です。私が衆院文部科学委員会の与党筆頭理事を務めていることから、今国会での成立を目標に、他党にも働きかけて行く事を申し合わせました。

　１５日（水）朝、委員長２年目となった「社会的事業推進特別委員会」は、昨年の提言の振り返りでキックオフしました。様々な社会課題を行政ではなく、民間組織の起業によって解決することが効率的であり、地域活性化につながるケースが多々あります。特に、起業から一気に市場を拡大し、世界規模で飛躍的成長を見せる「ユニコーン企業」の存在に注目が集まっており、「インパクト・スタートアップ」と呼ばれて成長戦略の一分野ともなっています。私の委員会では、むしろ、持続可能な形で地域での課題解決に貢献している活動に光を当て、人材育成、ノウハウ・資金提供など、側面的にサポートする政策の充実を促す提言に向けて議論していきます。同日午後、第３回「地方鉄道のあり方ＰＴ」も開催され、ＪＲ東日本、ＪＲ九州、近江鉄道、京都丹後鉄道から取り組みの状況を聴きました。地方鉄道の刷新を応援する新たな法律の成立を前提に、具体的な改革・改善の手法を３月末に提言すべく、議論を進めて行きます。折しも、地元でも氷見線・城端線の今後の在り方について、県・四市で組織する協議会で初期投資のケース別試算が示されるなど、議論が深まっています。新たな法制度の下では、国が投資額の最低３分の１は補助することになるので、関係者合意の下、新たなステップが踏み出されるよう期待しています。

　先週末は１７日（金）夕刻に小矢部市議会会派「未来共創」、党城端支部の皆さんと懇談し、１８日（土）朝、富山に戻って党県連支部長・幹事長会議に出席、統一地方選の勝利を誓い合いました。１９日（日）には党南砺市石黒支部の総会に出席し、２０日（月）は東京で氷見市議会議員の皆さんと懇談しました。来週は新年度予算案の衆院通過を報告できれば、と思います。

　立春を過ぎて、「三寒四温」、まさに寒気と暖気が入れ替わりながら、季節が春へと進んでいく候となりました。通常国会は、衆院予算委員会の審議が三週目に入りました。先週の１０日（金）には　地方公聴会が開かれ、今週の１６日（木）には中央公聴会が予定され、審議終局へと着実に進んでいるようです。国税、地方税の本会議での趣旨説明・質疑も終わり、内閣、財務金融、総務の３委員での質疑も始まっています。党では内閣提出法案のうち、予算関連法案の審査手続きが終わり、政務調査会の活動も、６月の骨太方針に向けての政策検討・提言の議論にシフトしています。

　本日（１４日（火））、内閣から次期の日本銀行総裁・副総裁の人事案が国会に提示され、１０年間務められた黒田総裁から植田氏への交替の見込みとなりました。１０年前、第二次安倍政権の下、異次元の金融緩和、大胆な財政出動、成長戦略の三本柱で「アベノミクス政策」がスタートしました。金融政策を受け持つ日本銀行は、政府と物価上昇率２％達成を目指す共同声明を発出し、黒田総裁の下、ゼロ金利の下、国債の購入により市場にマネーを大量に供給する思い切った金融緩和策を実行しました。当初は２年程度でインフレ目標を達成する目論見でしたが、実現を見ないまま、短期金利にはマイナス金利を導入し、長期金利についても、１０年物まで上下０．２５％の範囲で調節するＹＣＣ（イールド・カーブ・コントロール）を実施しました。

　コロナ禍を経て、原油高・ウクライナ危機を契機に、世界各国が急激な物価上昇に見舞われ、各中央銀行が相次いで金利を引き上げたため、我が国にも金利上昇圧力がかかるようになりました。次いで国内の消費者物価も昨年末には前年同月比４％の上昇を記録し、日本銀行も１０年物金利の調節幅を上下０．５％に拡大するに至りました。今年に入っても、物価は食品を中心に騰勢が続き、今春の春闘の賃上げも３～５％台が予想されるため、更なる物価への波及があり得ます。現在、黒田総裁の下での日本銀行は、消費者物価の先行きが再び２％を下回る見通しの下、金融緩和策を継続するとしていますが、私は、情勢が転換点を越えたと見ており、新総裁の下で、金融政策を徐々に方向転換するものと予測しています。金利がゼロを脱すると、経済財政政策にも影響が出ると思われ、新年度の動きを注視したいと思います。また、副総裁には富山県出身の氷見野前金融庁長官が提示され、嬉しく思います。

　週末の地元では、１１日（土）に高岡市選出の川島県議の事務所開き、呉西郵便局長会総会、党井波支部総会、党小矢部支部新年会に出席し、１２日（日）は野上参議院議員の新春講演会、党砺波支部立春の集いにて挨拶しました。今週は、永田町にて私が座長を務める会議が続いており、その内容は次号で報告します。

　１日（水）、来日中の沖縄科学技術大学院（ＯＩＳＴ）のスバンテ・ぺーボ教授をお招きして党科学技術・イノベーション調査会・沖縄振興調査会・ＯＩＳＴ議連の合同会議が開催され、講演頂きました。教授は古人類のＤＮＡを解析することで、ネアンデルタール人は現代人類の祖先と交雑しており、その遺伝子が我々の遺伝子の一部となっていることを示し、昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞されました。考古学専攻から、古代人のＤＮＡ解析へと研究対象を広げ、スパコンの計算速度の進歩を武器に、画期的な研究成果を挙げられました。また、教授の関心対象は、コロナウイルスに対する免疫性と遺伝子との関係にも及び、人類の歴史についての発見のみならず、今日の社会課題の解決にも寄与する内容であることも、受賞の理由ではないかと推察します。

　同日夕刻の岸田総理への表敬にも、議連事務局長として同席する機会を得ました。スウェーデン出身で日本の禅寺（広島県三次市の西光禅寺）２０年にわたり通われている教授の国際的で親しみの持てる温和なお人柄に感銘を受けました。また、教授はＯＩＳＴのピーター・グルース前学長が関わりの深いドイツのマックス・プランク研究所にも所属されており、そのご縁でＯＩＳＴに招聘されたそうです。改めてグルース学長の人的ネットワークの拡がりがＯＩＳＴの財産であったと思います。また、教授は、一つの研究テーマに持続的な予算が組まれたことが、成果を出せた要因だと述べられました。科学技術振興予算の執行に際し、しっかり目利きし、将来性あるプロジェクトを息長く支援することが大切だと感じました。

　組織運動本部の業務については、先月３１日（火）に小渕本部長、上田地方組織・議員総局長に同行し、党大阪府連を訪問し、党情や統一地方選挙への取り組みを意見交換しました。次いで、７日（火）に２６日（日）の党大会にかける令和５年度運動方針（案）が総務会で了承されました。昨年末以来、小渕起草委員長の下で事務局長として取りまとめ作業に携わっていたので、一仕事終えた気分です。内容は、党活動、国政全般にわたる政策、憲法改正など網羅的に扱っており、地方議員の成り手不足対策も盛り込めました。

　一方、衆院予算委員会は順調に審議が進んでおり、１０日（金）の地方公聴会が設定されました。今年は子育て対策における児童手当拡充の問題など、政策論議が中心となっており、党内においても春以降に結論を見出す必要があります。

　先週末は、３日（金）に北陸銀行伏木支店ほくりく会、４日（土）に在所の中川生産組合、定塚校下連合自治会の新年会に出席したほか、県議選に出馬を予定している氷見市の光澤氏、射水市の瀧田市議の事務所開き、射水市の八嶋県議の後援会総会にて挨拶させて頂きました。県議選もあと２か月に迫っています。

　先週の寒波は、富山での降雪は予想されたほどではなかったものの、公共交通機関の運転取り止めや、各地での水道管破裂・断水などの影響が出ました。全国的にも、近畿地方でポイント凍結による列車の立ち往生や高速道路の渋滞など影響が出ました。事前の備えがどうだったか、反省点も含め、２月２日（木）に党豪雪ＰＴを開催し、関係省庁と一緒に振り返ることとしています。

　通常国会は各党の代表質問を終えて、今日（３０日（月））から衆院の予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。防衛費増額の財源をどのように手当てするか、今後の「次元の異なる」少子化対策の内容と財源の裏付けはどうするか、この２点が差し当たり主要な論点となりそうです。また、週末には感染症法上のコロナウイルスの扱いを５月８日（月）からインフルエンザ並みの５類に変更する政府方針が決定されました。日本銀行総裁についても、既に黒田氏の交代が確定し、２月には後任人事が国会に提案されます。先週の日銀政策決定会合では、長短金利について政策変更はされなかったものの、四半期に一回出される「展望レポート」では、今後の物価動向について当面年率２％には到達しないものの、上振れリスクはあるとの見解でした。今春の春闘において、物価高を反映した賃上げ率がどの程度になるかによって、その後の物価動向、金利政策にも影響が出るものと思われます。経済の先行きを大きな幅を持ってとらえなければならない現状であり、まずは新年度予算案の年度内成立を確実にした上で、中長期の財政運営について議論を深めることが適当ではないかと思います。

　先週の２５日（水）、座長を務める党地方鉄道のあり方ＰＴの第２回会合を開き、国土交通省から新年度予算・税制案と「地域公共交通活性化法」の改正案の説明を受けました。ローカル鉄道を、それぞれの実情に照らして再生・転換する自治体の取り組みを国も積極的に応援する仕組みが構築された訳で、このスキームを利用した具体的な取り組みについて、ＰＴとして提言を目指します。

　２７日（金）には事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部総会で、福島復興特措法の改正案を審査・了承されました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域とされてきた地域について、放射線量の低下を受け、希望される方の帰還を可能にし、必要な除染作業を国が行う内容です。発災から１２年近く経過し、ようやくではありますが、また一歩前進できそうです。

　週末の地元では、２９日（日）に第１５回ミニ対話集会を開き、高岡市の建設業関係者から働き方改革への対応など、実情を伺い、意見交換しました。今月から６月までは、党と関わりのある職域団体の方々と順次集会を持ちます。夕刻、射水市の金市議の後援会総会で挨拶の後、上京し、永田町での週明けとなりました。

　昨日（２４日（火））から、この冬一番の寒波が襲来し、東京もこの冬一番の冷え込みとなりました。富山では今回は東部に降雪が偏っているようですが、ここ二日間は注意が必要のようです。除雪等、ご苦労されている皆様にお見舞い申し上げます。

　２３日（月）に通常国会（第２１１国会）が召集され、天皇陛下をお迎えしての開会式の後、岸田総理ほか４閣僚の演説がありました。今日（２５日（水））から衆参両院で各２日間の各党代表質問があり、来週から衆院予算委員会で総額１１４兆円の新年度予算の審議が始まります。まずは年度内成立が目標となります。

　岸田総理の所信演説では、昨年来のコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、物価高等の当面する諸課題についての対応方針が全般的に示されました。コロナは感染症法上の位置付けを２類から５類に変更し、社会経済活動を優先すること、国際情勢の緊迫化に対応して安全保障３文書を改定し、防衛費をむこう５年間でＧＤＰ比２％水準まで増額すること、エネルギー価格高騰の一部を国が補填するとともに、構造的な賃上げを実現し成長と分配の好循環を実現することなど、政策の方向性が明確にされました。また、昨年の出生数が８０万人を下回ったことから、異次元の少子化対策を検討、実施していく方針も述べられました。このほか、社会課題の解決を通じて新しい資本主義を実現すること、デジタル田園都市構想を進めること、ＤＸ（デジタル化）、ＧＸ（グリーン化）、スタートアップ（起業）など成長戦略の柱にも言及があり、目配りの効いた内容でした。一面、防衛費増額の財源を如何に確保するか、党内の議論も続いている折に、少子化対策の提起で新たに財源問題が生じることから、これらの施策を具体的に如何に進めて行くか、今後の道筋が課題となりそうです。

　先週に戻って、１８日（水）は党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」にて、田中和徳会長、坂本哲志幹事長に同行し、富山を訪問し、県内の小売・卸の酒屋さんの代表の方々と意見交換しました。飲食業にコロナウイルスの影響が残り、大口業務用の酒類を納める方々は特に影響が厳しいこと、電気料金など諸経費高騰の転嫁が難しいことなど、率直な現場の声を頂き、国の振興策などでの対応に努力する旨申し述べました。一方、富山市岩瀬地区のまちづくりや、酒蔵をまとめた商品「富山ブレンド」の開発など、業界の自主的な努力に対し、参加した議員から賞賛の声が寄せられました。

　２０日（金）には党トラック輸送振興議員連盟総会にて、事務局長として司会を担当しました。足元の燃油対策に加え、２０２４年からの働き方改革による労働時間規制への対応が今後の焦点です。同日、「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請書が我が国からユネスコに提出されました。今後の推移を注視していきます。