国政報告

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国政報告(第586号)

 先週の14日(水)に北陸地方が梅雨明けとなり、照り付ける日射しの下、暑い毎日がやってきました。地元では、18日(日)に党県連の支部長・幹事長会議が開かれ、今秋の衆議院総選挙に向けた体制の構築が了承されました。席上、1区の田畑先生、2区の上田先生に続き、3区の支部長として選挙に向けた決意の挨拶をしました。「地方から始まる、新しい国のかたち。」という、政治信条の初心に立ち帰り、アフターコロナの我が国で真に地方創生を成し遂げるため、努力を続けたいと誓いました。

 これに先立ち、4日(日)投開票の高岡市長選で推薦候補の当選を果たせなかったこと、出席の皆様に支援の御礼と併せてお詫びしました。前号でも綴った通り、分裂選挙を招き、民意をつかめなかったことについて、自らの至らなさを痛感し、反省の上に姿勢を正して進みたい旨、申し述べました。会議の後、3区の県議・支部長・幹事長に残って頂き、高岡以外の5市の方々に改めて御礼とお詫びの気持ちを伝えました。現在、党高岡市連にて、選挙の総括と今後の対応を協議されており、その推移を見守りながら、まずは、今果たすべき職責をこなしていく所存です。

 東京では、13日(火)、私が事務局長を務めている「街の酒屋さんを守る議員の会」の緊急総会が開催されました。コロナウイルス対策に関し、9日(金)、政府で酒類の提供自粛要請に従わない飲食店に対する金融機関や酒販業者の行動を制約する動きのあることが判明し、現に、酒販組合には通達が発出されました。度重なる外食の制限で、売り上げの減少に苦しむ酒販店の皆様に対し、さらに取引自粛を求めることになりかねず、業界の皆様から厳しい抗議の声が上がりました。党側でも政府から事前の説明も無く、社会経済活動を混乱させかねないと厳しい批判の声が上がり、田中和徳会長の判断で急遽開催の運びとなりました。席上、全国小売酒販組合中央会の吉田会長から抗議のご挨拶があり、出席議員からも厳しい意見が出て、通達の撤回と酒販店への更なる支援を求めることで、対応を会長に一任しました。各方面への働きかけで、同日夜に通達は撤回され、支援策の充実も政府で検討されることになりました。

 12日(月)から東京都に再度緊急事態宣言がなされるなど、デルタ株を主体に感染者数が拡大しています。ワクチン接種の効果で高齢者の感染は抑止され、重症者の割合も少なくなったものの、若年層の感染が顕著で、40~50歳台の方は重症化リスクがあるなど、もう一段の警戒が必要です。23日(金)に東京オリンピック開会式を控え、国民の信頼を揺るがせないよう、細心の注意が必要な時期だと思います。自治体から心配の声が上がったワクチン供給を円滑に進めるとともに、様々な対策について、手戻りや情報の混乱を生じさせないよう、政府・与党の一員として注意していきます。

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国政報告(第585号)

 7月も中旬、梅雨明けが待たれる一方、線状降水帯等による土砂災害に注意が必要な時節です。3日(土)に発生した静岡県熱海市の土石流の被害は、死者10人、行方不明者18人に達しました。崩落した盛り土の造成に問題があったことも明らかになり、国土交通省は全国調査に入りました。関係の方々にお見舞い申し上げ、ハード・ソフト両面の総合的防災対策の必要性を痛感します。

 地元では、高橋前高岡市長が任期を終えて9日(金)に庁舎を後にされ、12日(月)に角田新市長が初登庁、新たな市政がスタートしました。角田市長には、就任挨拶回りで高岡事務所をお訪ね頂きました。就任をお祝いし、国政の立場からしっかりと支援させて頂く旨、伝えました。今回の三つ巴の市長選では、党市連が一体として取り組めず、市外も含め、多くの関係者にご迷惑をお掛けしました。候補者選考の過程も含め、私自身、痛切な反省を重ねた選挙後の一週間でした。改めるべき点を洗い出し、今後の糧とします。

 党本部でも、4日(日)の東京都議選で、第一党に戻ったものの、事前の予想に反し、厳しい結果となり、危機感が出ています。コロナウイルスは感染力の強い変異株が都市部で拡大し始め、8日(木)、政府は12日(月)から東京都に再度緊急事態宣言を出すと決定しました。東京オリンピックも無観客開催(地方での競技は別)となりました。感染症対策が最優先であることは当然ですが、対面型サービス事業者には更なる打撃であり、より丁寧かつ迅速な対応が望まれます。ワクチン接種も自治体でペースが上がってきたのに、供給量に制約が生じ、職域接種の申請受付が停止されるなど、現場が当惑している状況です。前例の無い取り組みなだけに、政府にはできるだけ予見可能性が広がり、手戻り感の出ない政策決定と情報発信が望まれます。現下の内閣・与党支持率の動向がコロナ対策の評価と連動するのは、それだけ国民の関心・要望が強い証拠であり、党も皆様の声を的確に政府に伝えていかなければなりません。

 先週は、6日(火)に東日本大震災復興加速化本部で、政府への「第10次提言」が了承されました。発災から11年目に向かい、福島の復興を重点に、ALPS処理水の海洋放出方針決定に伴う漁業者対策や帰還困難地域への希望者の帰還を可能にする措置などを盛り込んでいます。公明党と調整の上、菅総理に提出する予定です。8日(木)、情報通信戦略調査会で、今春問題となった放送事業者の外資規制違反事案に関し、チェック体制の強化と実効性ある違反是正措置の構築を求める提言を取りまとめました。武田総務大臣に申し入れする予定です。沖縄振興調査会でも、次期振興計画に向けての提言を取りまとめ中で、事務局長として議論に参画しています。

 7日(水)には来年度予算の概算要求基準が閣議了解されました。要求提出に向け、各省庁の施策に党としても意見を述べていきます。

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国政報告(第584号)

 6月27日(日)に告示され、4日(日)に投票日を迎えた高岡市長選は、角田ゆうき氏が当選されました。党市連が候補者として選考、推薦した米谷和也氏は次点となりました。私も米谷選対の最高責任者として努力しましたが及びませんでした。この間、候補者ご本人は強靭な精神力と体力で厳しい日程をこなし、有権者に懸命に訴えられました。また、渡辺総括責任者、山本本部長、川島企画局長、狩野幹事長始め県・市議の皆さん、後援会、市民有志の皆さんなど関係者も市民の皆さんへの浸透に努めましたが、三つ巴の接戦から最終盤に角田氏が抜け出し、差を拡げた形になりました。責任者として、有権者の審判は重く、支持を拡げられなかったことを反省し、米谷氏や関係の皆様に申し訳なく思います。また、党県連の一員として、富山市長選に続く勝利を実現できず、お詫びします。角田新市長の下、市政の新たな前進に、持ち場で協力して参ります。

 3日(土)に静岡県熱海市で発生した豪雨による土石流では、これまでに4人が亡くなられ、安否未確認の方が64人に上るとのことです。近年、夏場のゲリラ豪雨や線状降水帯による大雨など、水害が多発する中、この災害でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。この上は、早期に安全が確認されることを念じます。改めて、災害危険箇所の特定と必要な対策の充実を要望します。

 コロナウイルス対策については、県内の高齢者のワクチン接種については、先週末で1回打ち終えた方が65%を超え、2回を終えた方も3人に1人に達しています。県内感染者数ゼロの日も2日間続くなど落ち着いてきて、県は3日から警戒レベルをステージ1に引き下げました。全国的にもワクチン接種が進展し、1回目の接種者が3千万人を越えました。自治体の取り組みも軌道に乗り、一日百万回接種の目標もクリアされました。しかし、モデルナ社のワクチンを使用した企業・職域集団接種については、申請が殺到し、供給力を上回ったため、6月25日(金)で申請受付が停止されました。自治体・医師会の協力体制を基本にすべきこと、安定供給が見込める国産ワクチンの早期製造を図る事が課題です。一方、県別の感染者数を見ると、東京都が徐々にリバウンドする傾向にあります。このため、重点措置の再度延長(1か月程度)、東京五輪の無観客開催など感染抑止の対策が取り沙汰されています。ただ、都の感染者の内訳を見ると、20代が3割を占めるなど、高齢者からシフトしており、ワクチンの効果が見えてきた一方、デルタ株など感染力を増した変異ウイルスの振る舞いが懸念されます。

 今週からは、再び東京での活動を主力に、党東日本大震災復興加速化本部の提言づくりや、新年度予算の概算要求基準の議論などに参画していきます。

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国政報告(第583号)

 6月も最終週となり、夏至を過ぎて梅雨空と夏空の交錯する毎日です。国会が閉会し、先週は23-4(水-木)日のみの上京で、党政務調査会の会議に出席、司会を務めました。

 23日には総務部会・情報通信調査会の合同会議で、総務省の情報通信白書の案を了承しました。5G、デジタル化などまさに日進月歩の分野で、国民の情報通信機器の活用状況も大きく変化しています。いかに対応・活用するか、行政の効率化、経済の成長等、様々な面からの政策対応が求められており、当局の努力に期待する発言が寄せられました。併せて、来年度予定されている電波利用科の見直しに向けた懇談会の検討状況も聴取しました。

 24日は沖縄振興調査会のヒアリングが午前・午後の2回ありました。今年度で10年間の沖縄振興計画が期限切れとなるため、新たな振興策のあり方を議論するべく、小渕会長の下、17回にわたるヒアリングを重ねてきて、その最終回となりました。この日の1回目は、若手経営者の視点からアフターコロナの観光施策や若年層の貧困への効果的な対策について、ご意見を伺いました。2回目は、カーボンニュートラルを目指す下での沖縄での発電事業の在り方や、製造業の振興策について伺いました。今後は、コロナウイルスの状況も見ながら、早期に現地に伺い、意見交換を持つ予定です。

 コロナウイルス対策については、県内でも高齢者のワクチン接種が進んでいます。先週末で1回打ち終えた方が6割に近づき、2回終えた方も4人に1人に達しています。立山町から64歳以下の方への接種も始まり、県主催の集団接種も、高岡会場では教育・介護等の職種の方々が対象となっています。28日(月)には、94日ぶりに県内での感染者がゼロとなるなど、接種の効果発現が期待されます。一方、欧州ではデルタ株と言われる変異したウイルスが流行し始め、ワクチンを2回接種しないと十分な免疫力を獲得できないとの報道もあります。東京圏では感染者数が再び増加傾向にあり、東京オリンピック・パラリンピックの開催方法など、注意深い対応が必要と思います。

 週末の地元では、26日(土)に南砺市福野地区にて、となみ青年会議所の50周年記念式典が、コロナ対策を施して開催されました。本来は昨年開催を計画されながら、見合わせて来られた由。この時期のイベント開催には、主催者の皆さんのご苦労が大きいと思いますが、それだけに、OB会員も含めて一定の方々が集い、想いを新たにされる機会は貴重であり、意義深いものだと実感しました。27日(日)には高岡市長選が告示され、一週間の選挙戦に入りました。このため、今週は7月1日(木)を除いて地元滞在となる予定です。各市の来年度に向けた要望事項を整理し、来週からの東京での活動に備えます。

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国政報告(第582号)

 前号で報告すべきでしたが、13日(日)朝、高岡市にて城端線と交差する市施工の都市計画道路下伏間江福田線の京田アンダーパスの竣工式があり、出席しました。25年前の平成8(1996)年、全国都市緑化フェアが「おとぎの森公園」を主会場に開催された折、暫定的に踏切を設けて開通したこの道は、フェア終了後に不通となりました。再度の開通を願う市民の声を受け、平成17(2005)年に市が将来のアンダーパス化をJR西日本に約束して、再び踏切を設置して通れるようになりました。平成29(2017)年度からアンダーパスの工事に着手され、このほど、暫定二車線で供用に至ったものです。四半世紀にわたる基盤整備の課題が解決を見た訳で、途中、市長として関わった立場から感慨深い式典でした。思えば、北陸新幹線や能越自動車道も先人の方々の努力が連綿と受け継がれ、今も建設途上です。次代のために、想いを持って粘り強く取り組む事も、今を生きる私たちの責務と決意を新たにしました。

 さて、通常国会は当初の会期通り、16日(水)に閉会しました。これに先立ち、野党側から会期延長要求が出されましたが、案件の審議が概ね終了しており、コロナウイルス対策等の事案は閉会中審査でも足りるとの判断から与党側は応じませんでした。これを受けて菅内閣不信任決議案が提出されましたが、15日(火)の衆院本会議で否決されました。野党側(日本維新の会を除く。)は、政府のコロナウイルス対策を批判し、感染拡大を防止するため、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期も求めています。しかし、不信任決議案を提出することは、内閣がこれを拒んで衆議院を解散しても受けて立つ決意である事を意味しており、感染防止の観点からは矛盾すると思います。ましてや、与野党の議席差からして否決を予想して、会期末に自分たちのポーズを国民に見せるための決議案だとすれば、中身の無い話で、筋が通らないと考えています。

 コロナ対策の焦点となっているワクチン接種は、先週も各地で順調に進み、富山県でも65歳以上の一回目の接種率が5割を超えました。今週末からは県主催の集団接種も富山・高岡両市で始まり、各市町村も64歳以下の接種の準備を進めています。企業等からの職域接種の申請も相次いでおり、来月に入ると社会全体に接種の効果が表れてくるものと見ています。国民全体に対する一回目の接種者の割合は17%に達しており、以前から述べている30%台への到達もそう遠くない状況です。各種世論調査でも、オリパラについては、観客を絞って開催しても良いと考える国民が増えつつあります。一方、衆議院の解散は、国会が閉じたため、事実上、オリパラ以後に遠のき、9月上旬から10月21日(木)の任期末まで、若しくは任期満了選挙の可能性もあります。ともあれ、夏の予算編成に向け、党の仕事を進めながらの毎日です。

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国政報告(第581号)

 今日(14日(月))から関東地方も梅雨入りしました。北陸はまだですが、昨13日(日)は梅雨の走りを思わせる天候でした。コロナウイルスのために一年延期された裏千家淡交会青年部の北陸信越地区ブロック大会が砺波市のチューリップ四季彩館で開催されました。感染対策を施し、県外からの参加は全てリモートでお願いするなど、制約はやむを得ないものの、世話方のご苦労の甲斐あって、久しぶりに同門の皆が触れ合う良い機会でした。その後、党砺波市連女性部の第一回政治塾に講師としてお招き頂きました。4月の市議選で、党員から大楠、山田、林、境の四人の女性議員が誕生し、県内随一の女性比率となったこともあり、コロナを「正しく恐れ」つつも、和やかな集いでした。今国会で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の一部改正案が成立するなど、多様な人材が参加する議会を目指す国会の努力の状況を報告しました。

 先週は、三月以来懸案となっていた総務省幹部と放送・通信事業者との国家公務員倫理規程違反の会食や、東北新社の外資規制違反に係る官民のやり取りを巡る総務省第三者委員会の調査結果の公表を受け、8日(火)に衆議院総務委員会の質疑が行われました。残念ながら、倫理規定違反の会食がさらに増え、関係者が追加処分されました。また、外資規制違反の事実を東北新社が把握した際に、総務省の担当課長に知らせたか否かは、双方の主張が異なるものの、第三者委員会では、担当課長が知っていた可能性があるとされ、グレーな結果となりました。放送・通信行政について、事業者との関係を適切にし、外資規制のチェックなど制度の運用を反省し、法改正も含めて改善するなど、総務省として、襟を正して取り組むべきである旨、委員会における与野党の一致した思いだと感じました。

 10日(木)午後、政務調査会の全体会議で、来年度の予算編成ほか施策の指針となる骨太の方針、成長戦略、規制緩和推進計画の政府案が示され、各部会での議論も踏まえて審議され、意見を受けての修正を含め、下村政調会長に一任されました。コロナウイルスを克服し、新たに国が前進するための原動力として、デジタル、グリーン、地方創生、子育て・次世代育成の四点が掲げられました。また、財政再建については、2025年度を目途にプライマリーバランスを黒字化する目標を維持しつつ、年末までに再確認することとされました。その上で、社会保障、地方財政、その他の三分野に歳出の目安を向こう3年間継続することとなりました。私の立場とすれば、支持できる内容です。勿論、コロナウイルスに係る緊急対策はこの枠に関わらず、機動的に実施する事になっています。会期末を控え、野党側からの会期延長要求について、本日、与党側が拒否し、これを受けて、野党側は内閣不信任決議案を提出するようです。この後の動きについては次号で報告します。

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国政報告(第580号)

 六月に入り、通常国会もあと一週間余りとなりました。明日(8日(火))の衆院本会議で内閣提出案件の審議が終わり、9日(水)には久しぶりの党首討論が開催されます。当初の会期通り、16日(水)に閉会、政治日程は7月4日(日)の都議選が次の山です。

 コロナウイルスは第四波が次第に終息しつつあり、高齢者向けのワクチン接種も進み、国民全体に対する接種率(1回目の)も、10%を超えました。地元の高岡市でも、接種予約済の方が高齢者の6割に及び、集団接種も導入したことから、今日(7日(月))は初めて予約が上限に達しませんでした。電話やインターネットがつながりにくいとの苦情も、これで緩和されるものと思います。今後は64歳以下の接種を始めなければなりませんが、基礎疾患のある方やエッセンシャル・ワーカーの皆さんなど、優先すべき対象を確定させ、予約が殺到しない方策を今のうちにしっかり準備し、住民の皆さんに広報していく事が大切です。また、政府は21日(月)から企業による職場接種も始めると発表しており、企業からの申請や医療従事者の確保の支援では、県の役割も期待されます。ともかく、コロナからの出口に向け、皆で知恵を絞る局面だと思います。

 先週は、コロナウイルスに感染し、宿泊療養や自宅療養を余儀なくされている方、また、海外から帰国し、検疫所から自宅待機を要請されている方の投票機会を確保する郵便投票特例法の準備に携わりました。各党協議会を経て取りまとめられた成案を5月31日(月)の総務部会・選挙制度調査会合同会議で提案、了承頂き、1日(火)に党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議と一気に手続きを進めました。次いで、2日(水)朝、党国会対策委員会の法案説明会を経て、同日午後、衆議院に法案提出の運びとなりました。一部野党から、都議選からの適用は準備期間が短いのでは、との意見もありましたが、総務省・厚労省にて東京都とも情報交換され、施行可能との事でした。法案は、今日の衆院・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)にて質疑・採決の結果、可決され、明日の本会議で参院送付の見込みです。

 一方、党総務部会・地方議会のあり方PTの提言に基づき、地方議員の請負規制の緩和と招集日の変更を可能にする規定を盛り込んだ地方自治法改正案も、与党手続きを経て2日の法案説明会を通過しました。しかし、一部野党会派から検討する時間的余裕が無いとして賛同を得られず、今国会での成立の見通しが立たない状況です。地元で5日(土)に6市の市議会議員有志で組織頂いている慶政会の総会が開催され、本法案の経緯を説明しました。捲土重来を期したいと思っています。このほか、1日、3日(木)と沖縄振興調査会の新計画に向けた関係者ヒアリングも精力的に進めており、今週は骨太の方針の議論も進みます。次号で報告します。

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国政報告(第579号)

 五月晴れというよりは、梅雨晴れの週末、気がつくと、いずこの田にも苗が植えられ、山々の新緑がまぶしく、自然の生命力を強く感じる季節になっていました。週末の30日(日)、感染症対策を入念にしたうえで、慶友会の年次総会を高岡にて開催しました。この報告でも毎号で綴っているように、現下の国政の最重要課題はコロナウイルスを克服し、国民の安全・安心を確保することです。社会・経済活動を再開し、対面型サービス業や文化・スポーツイベントなど、著しく厳しい環境におかれている方々を、早急にトンネルの出口へと導かなければなりません。決め手はワクチン接種であり、30日現在の我が国の接種率は7%台ですが、3割に達するであろう6月末には事態の改善が十分に期待できます。これ以上の延期が難しい東京オリンピック・パラリンピックも、観客数にはこだわらずに夏に予定通り開催し、アフター・コロナへと国を前進させることこそ、菅内閣に求められているのだと、話しました。

 幸い、今般の緊急事態宣言で、今日(31日(月))の新規感染者数は、東京都で260人(前週同曜日比80人減)、大阪府で98人(118人減)と収まってきました。残念ながら沖縄県では高止まり状況ですが、全国的には落ち着きをみせてきており、政府もワクチン接種を見越し、腰を据え、「第五波」を招かぬよう、6月20日(日)までの宣言延長を決めたものと推察します。富山県でも、前号で触れた福祉施設でクラスターの後は、新規感染者数が抑えられています。医療従事者への接種は1回目がほぼ行き渡り、高齢者の1回目の接種率も12.3%に上昇しました。予約受付の混雑もあと1~2週間で緩和されるものと思われます。ここへ来て国からのワクチンの供給量は接種回数を大きく上回り、市町村の在庫は潤沢になっています。28日(金)朝の新田知事から県選出の党国会議員へのリモート要望でも、福祉施設での接種開始が話題となりましたが、国は特段の制約を課していないので、現場判断で進めるべきと発言しました。31日から射水市のクラスター発生施設での接種が始まり、良かったと思います。国民の皆様には、感染対策の今の辛抱が最後となるよう、政府与党として努力します。

 このほか、党政調の総務部会長として、議員の成り手不足解消のための地方自治法改正法案に続き、外出が禁止されるコロナ患者の方に、特例的に郵便投票を認める法案も、与野党関係の皆さんとの協議、作成の一端を担わせて頂き、党内手続きを進めています。できれば7月4日(日)投票の東京都議会議員選挙から導入することを目指していますが、会期末を6月16日(水)に控え、限られた日程の中で各党間の調整が続けられています。2法案とも実を結ぶよう念じつつ、職務をこなすよう努めています。恒例の骨太の方針の作成作業も始まっており、次号以降で報告します。

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国政報告(第578号)

 コロナウイルスの第四波が全国で拡大し、地元富山県でも、射水市の福祉施設でクラスターが発生しました。利用者等60名が感染、23日(日)一日の新規感染者数も過去最高の64名が発表されました。幸い、24日(月)は19名に落ち着いたものの、県も「感染拡大特別警報」を発出し、県民の注意を喚起しています。このため、週末に予定されていた党県連の総務会など各種会議が中止となりました。一方、21日(金)の党南砺市連総会22日(土)の私の高岡地区後援会総会、23日の党小矢部市連総会は、感染対策に注意を払い、人数を絞って開催され、出席しました。

 ワクチン接種については、週末までに各自治体に潤沢にワクチンが供給され、17日(月)から高齢者への接種が本格化しています。直近のデータでは、全国の医療従事者で1回目を終えた方が約400万人、2回目も終えた方が約250万人、高齢者ではそれぞれ217万人、17万人となっています。接種が進むアメリカや西欧諸国では、徐々に、飲食、芸術活動、旅行等が解禁となり、マスクを外した人々がにこやかに談笑する姿が報道されています。データを見ると、全人口に対する接種率が30%程度でも新規感染数が顕著に減少しています。現状、接種率が5%程度の我が国でも、あと一か月程度で30%に近づくものと予想され、その際は対面サービス業の需要がはっきりと回復してくるものと期待されます。週末の地元での挨拶では、2~3週間のうちに局面ががらりと変わる可能性が大であり、もうしばらく辛抱頂きたい、と申し上げました。希望者が殺到して予約がスムーズに受け付けられていないとの指摘もありますが、これも予約が取れた方から対象者から外れていくので、来月に入れば、電話もネットもスムーズに機能するものと思われます。クラスターや重症者が明確に減ってくれば社会も明るさを取り戻すでしょうし、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否の議論も収まっていくやも知れません。政府・与党とすれば、この見通しに立ち、当面はウイルス第四波の抑え込みとワクチン接種のスピードアップに全力を注ぐ局面です。

 通常国会は残り3週間余りとなり、党内では、議員立法や新年度に向けた政策提言を目指す動きが活発化しています。その中で、19日(水)は、朝から選挙制度調査会役員会、沖縄振興特委役員会、放送小委、情報通信戦略調査会、文化立国調査会と5つの会議で事務局長として司会をハシゴしました。野党時代は、一日で予算の分科会での質問を5コマこなしたことがありますが、それに匹敵する忙しさでした。議員立法も、前号で紹介した地方議員の成り手不足法案や、コロナウイルス感染者の自宅・宿泊所からの郵便投票を認める法案に関わっており、与野党にわたり、関係者への説明、協力依頼に追われています。結果はまた報告します。

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国政報告(第577号)

 5月もまだ半ばですが、早くも西日本では梅雨入りとなりました。冬場は空気が乾燥する東京も、打って変わって湿度が高くなり、例年よりかなり早い季節の変化に戸惑っています。富山では、15日(土)に高岡市伏木で2年ぶりにけんか山が曳き出されました。入念なコロナウイルス対策の上、恒例の夜の「かっちゃ」は中止したものの、街は曳き手の心意気で盛り上がった由。東京都などに緊急事態宣言が出ている最中で、私も新聞で山車の雄姿を拝見しました。

 17日(月)から県内でも高齢者へのワクチン接種が本格的に始まりました。全国の状況を見ると、今般の緊急事態宣言の効果がようやく顕著になり、一番深刻だった大阪府でも感染者数がはっきり減少してきました。報道各社の世論調査でも、国民の最大の関心事はコロナ対策であり、事態の変化に内閣支持率もはっきりと連動するようになっています。各地で予約受付のトラブルが報道されていますが、最初のヤマを越えれば次第に落ち着いてくるものと思われ、ここからは、自治体の皆さんの「現場力」に頼る所が大です。県も14日(金)に知事と15市町村長との会議を持つなど実態と要望の把握に努めており、菅総理が掲げる7月末までの高齢者接種完了の目標達成に協力をお願いするものです。ともあれ、まずは月末までの2週間の進捗が、東京オリンピック・パラリンピック開催の判断に大きな意味を持つのでは、と注視しています。

 今週、永田町で私の主たる仕事は、党政調の総務部会長として、地方議員の成り手不足解消の一助とすべく、議員立法として地方自治法改正法案をまとめるべく、12日(水)、14日と部会を2度開き、了承頂いたことです。法案の要点は、第一に市役所と取引関係にある個人事業主でも、年商が300万円以内であれば議員としての資格が保証される「請負規制の緩和」、第二に天災など止むを得ない場合に議会の招集告示を変更できる規定の追加です。県、市、町村議会議長会からも強く要望されていた事項でもあり、多岐にわたる成り手不足対策を一歩でも前に進めたいとの党内議員有志の皆さんの想いをまとめました。既に公明党にも理解頂いており、近々与党内手続きを終える予定で、野党側にも説明、ご理解をお願いしている所です。全会一致で、総務委員長提案となるよう努力中です。

 一方、法務委員会では、内閣提案の出入国管理法改正案の審議が難航し、与野党の修正協議もまとまらないまま、14日に野党側から委員長解任決議案が提出され、18日(火)の本会議で取り扱われる予定です。法案は、不法在留外国人の収容や送還の規則を見直そうとするものですが、収容されていた外国人の死亡事件を巡り、野党側から制度の見直しを求める声が強まっており、解任決議案に至ったものと思われます。会期末まで一か月を切り、議事運営も難しさを増す時期です。引き続き、報告していきます。

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