国政報告

1 2 3 4 5 6 41

国政報告(第566号)

 寒暖の差が激しい毎日、3月に入り、今日(2日(火))で新年度予算案を衆院本会議で採決、参院に送付できる見込みです。予算案は衆院の議決が優先し、「30日間ルール」が適用されるので、年度末の31日(水)までの成立が確実になります。この間、国会審議はコロナウイルス対策と議員・官僚の不適切な行動が焦点となり、総務省接待問題の対象となった山田内閣広報官は、体調不良で昨1日(月)辞職しました。緊急事態宣言下での国民の皆様への呼び掛け、国家公務員倫理規程の遵守など、一人一人が常識の範囲で判断、行動すれば不信を招かないはず。改めて自戒します。

 一方、新型コロナウイルスは、感染が落ち着いてきた関西圏、中部圏、福岡県で2月28日(日)をもって緊急事態宣言が解除されました。首都圏の1都3県は、7日(日)までの予定ですが、ここへきて感染者数の減少傾向が鈍化し、世界でもこの一週間は増加に転じるなど、予断を許さぬ状態です。ワクチン接種は、医療従事者への先行接種が3万人を超え、品物も1日に第3便が成田空港に到着するなど、実行段階に入りました。しかし、4月以降の自治体での接種については、ワクチンの供給計画(いつ、何個)が不明確で、会場、人員の手配が確定できない現状です。首長さん達が要望するように、具体的な計画を早期に示すことが国に求められています。

 先週は、2月25日(木)に総務委員会があり、地方税法・地方交付税法の両法案の審議が続きました。接待問題に関する質疑が多々ありましたが、交付税の税源確保、赤字地方債である臨時財政対策債の縮減、保健師の増員、脱炭素時代に向けた自動車税のグリーン化、男女共同参画の推進など、現場に即した問題提起もあり、本日で質疑を終局、採決の予定です。26日(金)には、党東日本大震災復興加速化本部総会に出席、谷事務局長に代わって司会を務めました。3月11日(木)で発災から10年となり、新年度からの第2期復興・創生期間のスタートに当たり、政府の基本方針や福島復興再生基本方針の改訂案を了承しました。地震津波被災地域ではハード面の事業がほぼ終結し、原子力災害被災地域では帰還が一歩ずつ進む一方、東電福島第一原発の処理水、汚染土壌の問題など、今後の課題も残っており、国の弛まぬ努力が必要です。

 週末の28日、南砺市の党石黒支部の総会に出席、今年初めての支部訪問でした。1日、上京前に、県立高岡高等学校の新卒業生の同窓会入会式に会長として出席、歓迎の挨拶を述べました。コロナウイルスの下、休校、受験と苦労の多い一年だったと思いますが、「ふるさとに誇りと愛着を持ち、頑張っていく」との卒業生代表の倉さんの力強い挨拶が胸に響きました。21世紀に入り、科学文明の発達した人間社会ですが、課題は尽きません。その克服を通じて前進する日本の政治でありたいと、心新たにする良い機会でした。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第565号)

 先週半ばに寒波が襲来し、富山でも50cm近くの積雪となりましたが、その後の4月並みの暖気で急速に融けました。心配された除雪も事なきを得たようです。2月最終週に入り、予算委員会も佳境を迎えた22日(月)、総務省の「国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食関係資料について」が委員会に提出され、合計13人の会食の事実が明らかになりました。関係者の処分も早急に行うとされており、総務省において事実糾明から再発防止へ、適切な措置を速やかに取るよう望むものです。

 一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、18日(木)、森前会長の後任に橋本聖子五輪担当相が就任することで選考が決着し、橋本大臣の後任には丸川珠代元五輪相が任命されました。新たな体制で、コロナウイルスに対応した大会開催を目指して行く事になります。コロナウイルスについては、新規感染者数がさらに減少し、東京都では22日には178人と、3か月ぶりに百人台に戻り、重症者数も6人減って76人となっています。関西圏、中部圏では緊急事態宣言解除も視野に入ってきたようです。17日(水)には医療従事者からワクチン接種も始まり、富山県でも高岡ふしき病院と魚津市の富山労災病院でスタートしました。ファイザー社製のワクチンは、欧州から順次輸入されるため、今後の供給量に不確実性があること、また、予想以上に医療従事者の接種希望があることから、4月1日(木)以降の高齢者への接種の計画は練り直すことになりました。党も、現場を預かる市町村に、ワクチンに係る情報が適時適切に伝えられるよう、政府に申し入れています。

 17日に「与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」の初会合があり、富山県からは田畑議員と私がメンバーで参加しました。開業が一年遅れる金沢・敦賀間は、工事の進捗状況を鉄道運輸機構、国土交通省、地元において逐次共有する仕組みが作られています。敦賀駅部、加賀トンネルの補強、ともに現状では工程に問題ないとの報告でした。令和5年度当初にも着工が望まれる敦賀・新大阪間は、環境影響評価作業の進捗がカギとなっています。沿線地域で理解がまだ不十分な所も残っており、委員会では、関西の整備気運をさらに高める必要性も指摘されました。まずは敦賀開業に遅れが生じないよう、引き続き、工程をしっかり把握していきます。

 18日、19日(金)と、予算委員会や本会議の間を縫って、総務委員会が開かれ、予算関連の地方税法案、地方交付税法案の審議が進められました。質疑の大半が目下の焦点である総務省の会食問題に集中したのは、やむを得ないとは言え、残念でした。週末の地元行事は、20日(土)茶道裏千家淡交会高岡支部の総会のみで、コロナ対策を踏まえ、冒頭に挨拶させて頂いて退席しました。緊急事態の終息を願い、感染防止と活動の両立に心掛けていきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第564号)

 13日(土)深夜に福島などで震度6強の地震がありました。東日本大震災から10年目ですが、未だに余震があることに改めて地震の規模の大きさを痛感しました。幸い、今のところお亡くなりになった方はありませんが、関係の皆様にお見舞い申し上げ、東北新幹線など早期の復旧を願うものです。

 新型コロナウイルスについては、緊急事態宣言が継続される中、着実に新規感染者が減り、重症者数も昨年末の水準まで戻りました。今後、政府は、病床の逼迫度合いを勘案して解除の繰り上げを検討する予定です。一方、14日(日)にファイザー社のワクチンが厚労省で薬事承認され、17日(水)にも医療従事者からの接種が始まります。我が国のコロナウイルス対策も新たなステージに入ります。世界では、新規感染者数がここ一か月でピークから半減しており、接種が大きく先行するイスラエルでは発症予防効果が94%に上ると発表されています。当面、業務主体となる市町村にワクチンをスムーズに配布し、優先順位に従って着実に接種を進めることが課題です。費用は国が全面的に負うことを表明しており、必要な情報の自治体への提供が早期になされること、接種状況を管理するシステムが適切に構築され、稼働することなどが重要なポイントです。もっとも、ワクチン接種自体は、通常、市町村において様々な予防接種として行われている業務です。始めてみれば、現場の知恵で回っていくとの見方もあり、展開を見守りたいと思います。

 先週9日(火)、衆院本会議にて新年度の国税法案の趣旨説明・質疑が行われ、総務委員会も武田大臣の所信を聴取しました。連日、予算委員会の審議が精力的に進んでおり、総務委員会も16日(火)から、一般質疑から地方税法案の質疑へと進みます。今年は予算案の審議入りが遅れ、祝日で平日が2日間使えず、審議日程は厳しくなっています。そんな中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、12日(金)に森会長が辞任され、後任の選考を巡り、透明性を高めるよう、各方面から強い指摘がなされました。また、総務省幹部の事業者との接待問題も野党側から予算委員会の質疑で度々取り上げられ、総務省における早急な調査と処分が望まれます。

 私の総務部会長としての活動では、10日(水)に前号でも報告した「プロバイダ責任制限法改正案」と、「放送法改正案」を、また、15日(月)には議員立法で準備されている「過疎法案」(現行法が年度末で期限切れとなり、実質10年間延長するもの)を部会で了承頂きました。13日(土)は富山で党県連支部長・幹事長・事務局長会議に出席し、公務で欠席の野上会長に代わって国政の状況など含めて挨拶しました。春には、富山市長選・市議選、氷見市長選、砺波市議選が迫っており、推薦候補の勝利を積み重ねていく事を誓い合いました。引き続き、一歩一歩の前進に務めていきたいです。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第563号)

 週末に富山で心配された雪は大したことはなく、立春を過ぎて季節は前に進んでいくようです。7日(日)までの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、残念ながら栃木県を除く10都府県で延長されましたが、徐々に解除が視野に入りそうな気配です。世界全体のデータで見ても、ワクチン接種の効果も出始めたのか、新規感染者数は4週間続けて減少傾向にあります。

 国会では、補正予算の成立に続き、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が1日(月)に衆院、3日(水)に参院で可決成立し、13日(土)から施行されます。新たに「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言の手前で段階的措置が取れる事となりました。これも、一年間にわたりウイルスと向き合ってきた皆様の知恵の結晶だと思います。引き続き、関心は切り札とも言えるワクチン接種に移っており、近々、ファイザー社の製品の認可が下りる予定との事、中旬以降、医療従事者から接種が始まります。業務がスムーズに進むよう、党でも参議院側で地元自治体首長の意見を聴き取るなど議論して、政府に必要な配慮事項を申し入れています。

 次いで4日(木)からは、衆院予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。当日の週刊誌で総務省情報通信系幹部が事業者との会食に応じていた問題が報じられ、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性に係る不適切発言(謝罪・撤回済み)もあって、初日から「波の高い」展開となりました。総務省の問題は、武田大臣から国民に疑念を持たれた事の謝罪があり、公務員倫理に照らし、調査が進められています。オリ・パラについても、JOCの山下会長が会見で「発言は不適切」と表明するなど一定の対応を終えており、与党の一員として、今後も緊張感を持って国政に臨んでいかなければ、と自戒します。

 私自身の党政調での活動では、4日に情報通信戦略調査会・放送小委員会の合同役員会で、事務局長として司会を担当しました。ネット上の誹謗中傷行為を抑止する「プロバイダ責任制限法改正案」と、NHKの受信料金の引き下げやスリム化を推進する「放送法改正案」について、出席議員に議論頂きました。5日(金)には地方議会の課題に関するPT役員会に幹事長として出席し、議会の役割や地方議員の成り手不足対策について議論しました。

 先週末も、富山では特段の活動はありませんでした。年初来、豪雪、コロナウイルス、鳥インフルエンザと、危機管理を要する事態が続きましたが、県民の皆様はもとより、県や市町村の努力もあり、落ち着いてきたようです。改めて、皆で力を合わせる事の大切さを思いつつ、政府・与党も目前の課題解決に地道に取り組んでいかなければと心します。本9日(火)は総務委員会で武田大臣の所信を聴取、活動が本格化します。議論の行方もまた、報告していきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第562号)

 月が替わって梅花の候、令和の月とも言える如月、二月となりました。そういえば、天皇誕生日も23日(火)と、この月というのも縁を感じます。週末の寒波は思ったより小ぶりで降雪も少なく、自宅の除雪もさっと一掻きでした。一方、新型コロナウイルスの動向は、東京都の新規感染者数が三日連続で千人台を割り込むなど沈静化への方向がより鮮明になりつつあります。7日(日)までの宣言の取り扱いは近日中にも決定されるでしょうが、皆様の協力も頂いて、着実に解除に向けて進めていきたいものです。

 国会は、第三次補正予算が成立し、新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議へと進んでいます。1月25日(月)、衆院総務委員会にて補正予算関連の地方交付税法案の審議が行われ、10分間の質問に立ちました。この間、復興副大臣、文部科学委員長とブランクがあり、2年ぶりでした。税収減で減少した交付税の原資を一般会計からの繰り入れで補う改正内容を質した上で、豪雪で出費が嵩む自治体への財政支援を求めました。富山県で鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、春の特別交付税での配慮を要望した所、武田総務大臣からは、22日(金)に新田知事からリモートで要請を受けたことも踏まえ、特別交付税の繰り上げ交付に続き、実情をよく把握して対応する旨、答弁がありました。恒例の万葉集の朗唱は、質疑時間の制約から大臣への質問に溶け込ませ、巻20、4516番の「新しき 年の始めの 初春の 今日降る雪の いや重け吉事(いやしけよごと)」を詠みました。地方財政措置で、地元に良いことがありますように、と願いを込めました。

 26日(火)には総務委員会で補正関連法案をもう一本審議、採決の上、19時からの本会議で予算案とともに可決、参院に送付しました。28日(木)に補正予算は成立し、直ちに公共事業の箇所付けも発表されました。コロナ対策の臨時交付金を含め、地域の社会経済、安心安全に役立つように、と思います。

 27日(水)、利川県首都圏本部長に同行して総務省を訪問し、内藤自治財政局長ほか幹部に、県内15市町村の特別地方交付税の要望書を提出しました。例年、各首長が上京、要望される所、緊急事態宣言下に配慮したもので、県選出国会議員のうち、総務部会に関わる立場で同行しました。党県連では、野上会長を中心に、それぞれの議員が「得意分野」を持って県・市町村に協力することとしており、農水分野は宮腰・山田先生、厚労分野は田畑先生、学校改修など文科分野は堂故先生が、それぞれ活躍されています。

 29日(金)、与野党の修正協議合意を経て、衆院本会議にて新型インフルエンザ等対策特措法が審議入りしました。今週は、この成立の後、衆院予算委員会で本予算審議が始まります。ウイズ・コロナでも国・地域が前進できるよう、持ち場で努力を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第561号)

 豪雪による被害発生から2週間経ち、先週は20-30cmの降雪があったものの、ようやく落ち着きを見せてきました。22日(金)には新田知事が武田総務大臣にリモートで財政支援を要請し、また、同日、3月に予定されている特別地方交付税の繰り上げ交付が25日(月)に決まりました。国土交通省が自治体の除雪費の増嵩状況の聞き取りを進めており、野上大臣率いる農林水産省も、ビニールハウスの損壊など被害把握に努めるなど、政府一体となった対策が進んでいます。

 ところが、22日夜、小矢部市の養鶏場にて鳥インフルエンザ発生の疑いありとの情報が入ってきました。今年は渡り鳥が持ち込むウイルスによる感染が西日本を中心に各地で相次いでいたところ、富山県にも被害が及びました。同日夜に、富山県、小矢部市でそれぞれ対策本部会合がもたれ、必要な防疫措置が取られる事になりました。農林水産省からは、担当の宮内副大臣から状況の説明とともに、地元の対応を全面的にバックアップするとの力強い電話を頂きました。翌23日(土)、遺伝子検査での陽性確認を受け、県市職員の皆さんにより、陸上自衛隊金沢駐屯地からの災害派遣隊員の支援も受けて約14万羽の殺処分が開始され、25日(月)朝に完了しました。今後は、移動・搬出制限や消毒など必要な防疫措置を継続し、知事の清浄化宣言が出せるよう取り組まれる事になります。なお、発生農家、制限を受ける農家等への支援措置として、殺処分や売上減少等の損失の全額を国・県が手当てし、経営再開の支援も行う事とされています。関係の方々にお見舞い申し上げるとともに、野上大臣始め国の対応を要請していきます。

 一方、新型コロナウイルスの動向は、先週後半から月初に取られた緊急事態宣言等による改善効果が見え始めました。24日(日)の東京都の新規感染者数は12日ぶりに千人を割り込みました。私が注視している現在感染者数のグラフも、大方の都道府県で天井を打って少しずつ減少し始めています。もちろん、まだまだ気を抜ける状況ではなく、この動きを加速させ、東京都で「新規感染者数を500人以下」という、宣言解除条件を早期に満たすよう努力する必要があります。改めて、「人と人の接触機会を減らす」、「三密を避ける」といった基本的なルールを皆が遵守することの重要性を痛感し、「第三波」の終息に努めたいと思います。

 国会では、政府四演説に対する各党代表質問が終わり、25日から衆・予算委員会にて第三次補正予算案の審議が始まりました。総務委員会も、関連する地方交付税法改正案を案件に開催されます。党政調総務部会では、本予算関連の法案やNHKの新年度予算案の審議が終わりました。NHKでは令和5年度に向けて衛星放送波の縮減と併せ、受信料引き下げを検討する由、国民の皆様への還元を進めます。今週も、党本部・国会と仕事をこなしていきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第560号)

 18日(月)、第204国会(常会)が召集されました。会期は6月16日(水)までの150日間、新型コロナウイルス対策、補正予算、当初予算、デジタル庁設置法など重要課題への対応が焦点となります。天皇陛下をお迎えしての開会式はいつもの如く晴天の下でしたが、コロナ対策のため出席者は限定され、本会議の出席もわが党は半数に制限されました。このため、菅総理始め閣僚による恒例の政府4演説も会館の自分の部屋で聴きました。

 総理の施政方針演説は、第一にコロナウイルスの終息に全力を尽くす旨、決意を表明した上で、行政のデジタル化と地球環境に資するグリーン化(温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化[カーボンニュートラル])を成長の原動力として基本に掲げました。東日本大震災からの復興、全世代型社会保障、女性活躍、子育て、日米同盟を基軸とした外交の基本的姿勢についても言及があり、憲法改正については国会での議論の進展に期待するとされました。与党として、この方針を受け止め、課題解決への政府の取組を支えていきます。

 先週は、地元の豪雪被害への対応で、12日(火)夕刻に北陸4県の党議員の皆さんと一緒に小此木防災担当大臣に面会、国の支援を要請しました。早速、大臣は14日(木)に上越市と地元の氷見、高岡市に出向かれ、一時孤立した集落の現場を視察した後、知事・市長ほか関係者からの要望を受けて頂きました。幸い、雪はその後の雨と昇温により融けて積雪深も半分以下に減りました。道路の除雪も着実に進み、週末の大学入学共通テストも無事終わったようです。ただ、ビニールハウスの損壊など農業被害はこれから明らかになるので、その対策を含め、自治体への財政支援に努力します。

 総務部会では、13日(水)に補正予算関連の地方交付税法改正案と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)法改正案について、総務省の説明を受け、了承しました。交付税は、原資となる国税の収納状況が悪化し、当初予算から2兆6千億円余の減額となるところ、一般会計からの全額補填で総額を維持します。また、コロナ関連で自治体の税収が落ち込んでいることから、令和2年度に限り、地方消費税や不動産取得税などの税目についても減収補填債を発行できることとします。NICT法は、現在整備が進められている5G(第5世代)通信網の次世代(Beyond[ビヨンド]5G)の技術開発を促進する資金として、NICTに基金を造成するものです。両法案は、14日に政策審議会、15日(金)に総務会でも了承され、党内手続きを終えました。今週は、当初予算に伴う地方交付税法、地方税法の改正案を部会で審査し、NHKの予算案の議論も始まる予定です。また、デジタル庁設置に係る関連法案のうち、自治体に関わる部分もデジタル社会推進本部と総務部会が合同で審査することになり、気忙しい毎日を丁寧にこなしていきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第559号)

 7日(木)に新型コロナウイルス感染症対策のため、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が出され、8日(金)から10日(日)朝にかけては富山県始め北陸地域で激しく雪が降り、3年ぶりの豪雪となりました。3連休の地元は、外出自粛に加え、除雪に追われる毎日でした。雪下ろし等で事故に遭われた方、道路の渋滞や高速道路の立ち往生に巻き込まれた方、孤立集落の方など、ご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。県・市町村は懸命に努力頂いており、国の災害支援も同僚議員と共に求めて参ります。

 まず、記録的な豪雪ですが、里雪型で、積雪量としては35年ぶりの由。私の世代だと子供心に覚えている昭和38年、学生時代の昭和56年を思い出しますが、氷点下の気温で集中的に降った事は強烈でした。高岡市の仕事をしていた折にも積雪1mに達したことはありましたが、少量づつ何日間も降り続いたもので、交通遮断のような事態には至りませんでした。今回は、幹線道路も降雪の強さに車の動きが負け、除雪の前に道路が圧雪状態となり、随所に「わだち」ができて車輪がはまって動けなくなったようです。高速道路上の立ち往生は、3年前にも福井県で発生しましたが、残念ながら今回も同じ現象が起こり、東海北陸道、能越道でも生じました。このため、県庁では自衛隊の出動要請や国の災害救助法の適用申請(小矢部市・砺波市・南砺市が対象)に至りました。関係者の尽力により、全て解消しましたが、再発防止策を今一度考えるべきです。一方、山間部では集落間の道路が倒木等で交通不能となり、氷見市、小矢部市で孤立集落が発生しました。氷見市の一部は復旧に時間がかかったこともあり、災害救助法の適用に至りました。

 降雪が峠を越した10日(日)朝、我が家の周囲でも一斉に住民の方々が出て、各自の家の前の除雪作業が進みました。難儀な事ですが、一面何となくご近所の連帯感も高まった雰囲気でした。道路の消雪装置にも助けられ、路面が露出し、車のすり替えも可能になりました。しかし、消雪の無い道は12日(火)になっても圧雪状態であり、学校が13日(水)まで休校とされたのもやむを得ないと思います。コロナ下でも注意して開催予定だった成人式も残念ながら中止・延期となりました。雪国故の厳しさと、それに立ち向かう人々の強さを改めて感じました。国からの除雪経費の補助や、地方財政面での手当てについては、関係方面に働きかけていきます。

 コロナウイルスは、毎日、感染者数が多数発表されています。大阪府、兵庫県に対しても緊急事態宣言発出の検討が始まり、富山県も「ステージ2」となるなど、感染予防に一段の注意が必要です。一方、今週は年末年始で人々の接触機会が減った事を反映するデータの動きに期待したい所です。今日(12日)からは再び在京、早速、小此木防災担当大臣への要望に参加するなど活動を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第558号)

 年末年始の休暇期間の間もコロナウイルスの国内感染者数は都市圏を中心に増勢が続き、累計で25万人を超えました。2日(土)の東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県知事の西村大臣への要請を受け、4日(月)の年頭会見で、菅総理は緊急事態宣言の発出を検討する旨表明しました。明7日(木)にも手続きを経て、宣言発令の予定であり、飲食店の営業時間を夜8時までに短縮するよう要請することになります。今日(6日(水))の東京都の新規感染者数は過去最多の1591人に達し、全国でも午後6時現在5738人との事、一段の対策強化は避けられない状態です。

 富山県でも今日の新規感染者数は32人に増え、家庭内や会食を通じて感染が広がっているようです。「三密」回避、マスク着用、手指の消毒など基本的な行動を守り、「人と人の接触を減らす」ことを根気強く続けなければなりません。とはいえ、社会経済活動との両立にも配慮する必要があります。萩生田文部科学大臣は、16日(土)から始まる大学入試共通テストを予定通り実施し、小中高校の一斉休業も求めない方針を示しました。私も、十分な対策を取ってできる行事は、可能な限り実施していく事が望ましいと考えます。今週末に大多数の地域で成人式が予定されており、主催する各自治体では判断に苦慮されていると思いますが、感染対策、時間短縮、飲食無しなど工夫を凝らし、一生に一度の「ハレの日」を実現できれば、ありがたいことです。また、営業自粛等で再度大きな影響を被る特定業種の皆さんへの協力金支払いなどの対策も重要です。飲食、宴会型ホテル、貸し切りバス、鉄道、飛行機、観光関連などサービス型産業に従事されている方々は、昨春以来厳しい状況が続いており、一段の支援策を講じていかなければなりません。

 党政務調査会でも7日には感染症対策本部が開催され、予算の活用、特措法の改正など、現状に適した対応について議論される見込みです。効果が期待されるワクチンの国内での接種開始は2月下旬にも始まるとのこと、様々な手立てを講じて、今年こそは「コロナ克服の年」としたいものです。

 この間、12月27日(日)には砺波市井栗谷地内で発生した地すべり現場の新田知事視察に同行、対策工事の促進に心掛けます。その後、南砺市吉江地区での武田県議・片岸市議ほか合同後援会に出席しました。明けて1月1日(金)は高岡市伏木地区恒例の賀詞交歓会、5日(火)は、高岡市の銅器組合、漆器組合の新年会に出席しました。いずれも、例年の飲食は取りやめ、感染症に留意しての開催であり、関係の皆様の努力に頭の下がる思いです。4日は、県連の初顔合わせ(これも飲食無し)に出席し、農林水産大臣として在京中の野上会長に代わり、会長代行として今年の各級選挙に必勝を期す旨、挨拶しました。丑年の今年は年男、頑張ります。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第557号)

 前号では富山県東部で降った初雪でしたが、その後は西部にも及び、週末は雪の中での挨拶回りになりました。寒さも影響するのか、コロナウイルスの国内感染者数はさらに増え、累計で20万人を突破しました。17日(木)、東京都の1日感染者数が822人に達するなど深刻化する状況を受け、菅総理は「GO TOトラベル」の28日(月)から1月11日(月)までの全国一斉停止を発表しました。都道府県別では、対策が先行する北海道と大阪府では感染者数が減少に転じており、基本的な予防行動と併せて、「人と人の接触を減らす」対策の有効性は明らかです。年末年始の2週間が感染抑止に寄与するように、と思います。

 この間、安倍前総理の「桜を見る会」に関する国会答弁等の説明が誤りであったこと、鶏卵業者からの金銭受領を巡り吉川元農相が党役職を辞任したこと、菅総理が多人数での夜の会食について反省を表明したこと、など政府・与党が国民の皆様の信頼に悖る事が相次ぎました。組織の一員として厳しく受け止め、コロナ禍の下、「正しく恐れる」の原則の下、慎重な行動を心掛けます。

 先週からの予算編成、新幹線の動きですが、16日(水)朝、政調審議会があり、総務部会長として、ローカル5Gの推進と地方財政の所要額確保の最重要項目2点を報告しました。17日朝、部会を開き、財務大臣との折衝に臨む武田総務大臣を激励・送り出し、結果、5G予算の上積みと地方交付税の増加が実現しました。大幅な税収減が心配される自治体にとって、交付税が17兆4千億円、前年度比9千億円増となったことは朗報だと思います。

 17日朝は、党北陸新幹線PTも開かれ、金沢・敦賀間の工事遅延と事業費増大について、16日の与党PTで了承された国土交通省の対応案が報告されました。工期を1年延長し、リスク要因はあるものの、令和5年度末の開業を目指します。事業費の増加分の大半は、鉄道・運輸機構の特例業務勘定からの支援と、既存新幹線の貸付料の支払い期間の延長で賄い、石川・福井両県の実質的な負担増は133億円に留めます。さらに、与党方針に従い、敦賀・新大阪間の令和5年度着工を目指して努力する旨、赤羽国交大臣が表明されました。開業延期は残念ですが、全線開業に向け、時期・財源が具体化され、「災い転じて福となす」結果と受け止めています。

 週末の18日(金)は、先週に引き続き、各種団体への県連新役員の挨拶回りの後、夕刻、山口泰明党選挙対策本部長の来県を受け、県内の選挙区情勢の報告など意見交換しました。19日(土)午後、コロナ対策をとった上で、第三選挙区女性部の国政報告会を開催頂き、最近の動きを皆さんに伝えることができました。コロナウイルスと対峙しながらの年の瀬ですが、皆様のご健勝を念じつつ、次号は一週空けて、三が日明けと致します。

カテゴリー: 国政報告 |
1 2 3 4 5 6 41