本年最後の報告となりました。石破内閣から高市内閣へとバトンが渡され、私にとっては、内閣官房副長官として得難い経験をさせて頂いた後、古巣の衆院総務委員会の筆頭理事や党地方行政調査会長として、議員活動を再始動させた一年でした。地元の新聞社から本年の漢字一字を尋ねられ、「学」と答えました。国の中枢で日々努力されていること、国際社会の一員として我が国が進めている外交・安全保障など多くの学びがあった一方、参議院選挙では国民の皆様の生活物資の物価高に対する不満を十分くみ取れず、厳しい結果を招いたことも、私とすれば今後注意すべき学びでした。20日(土)、地元6市の市議会議員有志の皆さんが集って下さる「慶政会」の国政報告会でこの想いを話しました。来年は地域でのミニ対話集会も再開させ、心新たな前進を心掛けます。
19日(金)、与党の令和8年度税制改正大綱がまとまり、18日(木)の公立小学校の給食無償化についての自維公3党合意とともに、新年度の物価高対策、少子化対策の骨格が固まりました。昨年の総選挙以来の世論や国会各党間の様々な議論を踏まえ、所得税が非課税となる「年収の壁」は178万円となり、ガソリン・軽油の上乗せ税率や自動車取得の際の環境性能割税率は廃止されます。給食費は月5200円まで国・地方が負担し、高校授業料の無償化も上限を引き上げ、私立高校の対象を拡大します。16日(火)に成立した補正予算による冬季電気・ガス料金の引き下げ、重点支援地方交付金を活用した各自治体の物価高対策と併せ、力強い政策が打ち出されたと思います。また、19日には診療報酬の本体部分が3.09%引き上げられ、医療機関のインフレ対応や賃上げの原資を確保するなど、医療・介護分野の物価高対策も進みました。
一方、19日には日本銀行が政策金利を0.5%から0・75%に引き上げ、1995年以来30年ぶりの水準となりました。国債の利率も今後の上昇が予想される中、経済と財政をどう運営していくか、また、減税等で失われる財源を如何に確保していくか、デフレ経済からの脱却の過程に適切に対処していく事は重要な課題です。
17日(水)、臨時国会は会期末を迎え、懸案となっていた衆議院の定数削減法案は審議入りに至らぬまま、次期国会の継続案件となりました。衆院議長の下の選挙制度に関する協議会が来春には結論を出すことを目指しており、こちらとの兼ね合いも見ながら慎重に議論されるべきと思います。
20日は、射水市で放生津八幡宮祭の築山・曳山行事のユネスコ無形文化遺産登録奉告祭に参列し、南砺市吉江地区の合同政務報告会で挨拶するなど、好天の下、地元日程をこなしました。来年は1月6日(火)頃から報告を再開します。よいお年をお迎え下さい。



