国政報告

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国政報告(第538号)

 8月に入って、1日(土)に東京、2日(日)には富山も「梅雨明け」となり、何とか「夏」が到来してくれました。国内外でコロナウイルスに苦しめられているだけに、自然災害や冷害の影響は極力避けたいところです。先週のコロナウイルスの感染者数は、東京で一日に472人を記録するなど全国的に増加し、累計で4万人、9日間で1万人増の勢いになりました。政府の有識者会合では、まだ「漸増」の段階に留まっているとのことですが、今週の動向が気になります。3日(月)夕刻、党の対策本部の会合に出席しましたが、感染症対策と社会経済活動の維持・継続との適切な両立を求める意見が大勢でした。国民の皆様に現状と対策を分かりやすく伝える努力が政府・与党に必要との声も多く聴かれ、「政治の責任」を問われる局面だと思います。国会としての取り組みも強く求められており、先月の閉会中審査のような行動が必要と考えます。海外では3日夜時点で感染者数が1820万人、亡くなられた方は69万人に達し、南北アメリカなど深刻な状況です。

 先週末の富山での動きですが、1日に射水市の旧新湊市庁舎跡を再開発した「クロスベイ新湊」のオープニングに出席しました。射水商工会議所、(株)射水ケーブルネットワークも入居され、生活と交流の拠点として、まちづくりに寄与するものと期待されます。その後、高岡で「慶友会」総会が開催され、会長が平成18年からお世話になってきた川村人志様から稲垣晴彦様に交代となりました。会員の中には、高岡市長在職時から既に15年以上、政治活動を支えて頂いている方も多く、感謝の気持ちをこめて、現下の国政の情勢を報告しました。前回の総選挙からやがて3年間が経過するものの、コロナウイルスの流行が拡大する現状での解散は考えにくく、来秋の任期満了まで、与えられた職責を果たして行く決意を話しました。

 2日の朝は、淡交会高岡青年部の臨時総会に、親支部の名誉支部長の立場で出席しました。茶道も、ウイルスの影響下で茶会が催せず、予定した行事が次々と中止、延期になっています。何気なくお茶とともに暮らす日常の有難味に改めて想いを致しながら、筏井部長を中心に、未来への飛躍のエネルギーを貯めていこうと誓い合う場となりました。この夏、地域の行事や会合が軒並み無くなっていく中で、地域の方々に会える機会は大変貴重に思えます。

 3日昼にいつものように上京し、東日本大震災からの復興に係る与党の政府に対する第九次提言の準備の打ち合わせや、文部科学委員長としての文科省のコロナ対策のレクなどこなしながら、感染の推移を注視しています。来週はお盆休みで、次号は17日(月)の週に綴りますが、この事態が深刻化しないように念じつつ、9月末の概算要求締め切りに向け、財政の規律の在り方も考えながら、過ごします。皆様にも、猛暑の折、ご自愛下さいませ。

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国政報告(第537号)

 7月も最終週に入りましたが、富山も東京も梅雨明けの見通しがまだ示されず、8月にずれ込みそうな気配です。農作物への影響も心配されます。コロナウイルスの感染者数は、「第2波」と思える動きです。先週は東京で新規感染者数が300人を超え、大都市圏から地方圏にも再び拡大する流れが見えています。一方では、社会経済活動の維持・継続も重要な課題となってきており、世論も感染症対策との適切な両立を求めているように感じます。新幹線や航空路など基幹的交通網を一定水準で維持するためにも、「不要不急」以外の移動は、「三密回避」等の対策を取りながらも、予定通り実施されることが望ましいと思います。究極は、特効薬とワクチンの開発で、関係者の努力の成就を強く願うものです。海外では昨27日(月)夜時点で感染者数が1630万人、亡くなられた方は65万人と、依然感染拡大のペースが加速中です。

 通常国会閉会後、概ね週1回のペースで衆参の委員会が順番に一つずつ閉会中審査を実施しています。22日(水)は文部科学委員会が開かれ、学校におけるコロナ対策の進捗状況などを巡り、質疑が3時間行われました。第二次補正予算で措置された、教員加配、学習指導員・スクール・サポート・スタッフの追加配置について、現場の要望に応じて執行していること、「学生支援緊急給付金」について一次申請分の振り込みが終わり、二次申請を受け付けていることなどが報告されました。また、来年の大学入試共通テストの試験日程について、期日を1月中旬から延期せず、一か月後に特例追試験を行うことにした経緯の説明がありました。また、修学旅行については、萩生田大臣から、場合によっては卒業式後の三月に実施することもあっても良いのでは、との見解も示され、特殊な状況下で子供達に寄り添った学校運営の必要性を感じました。このほか、性犯罪を犯した教員の免許状の在り方や、大学で所有するPCR検査機の貸し出しの可能性など様々な観点からの議論もあり、議会活動としては望ましい姿であったと思います。

 23日(木)からの四連休、本来は、東京オリンピックの開会式対策として祝日を移動させて設けられたのですが、富山で過ごし、政務の活動が2件ありました。23日夕刻、南砺市福光にて県道金沢湯涌福光線の富山県側の期成同盟会に出席しました。昨年来、馳浩代議士のリードで富山県への要望活動が強化され、冬季間通行止めとなる県境部の調査費が計上された経緯を踏まえ、更なる努力を誓い合いました。26日夕刻には南砺市井波にて蓮沼晃一市議の後援会総会に出席しました。今春以来、地元での政治的な集まりへの参加の機会が激減しているだけに、貴重な機会でした。

 週明けの東京は、官庁幹部の夏の異動のご挨拶を受けながら、刻刻変化するコロナ情勢に気を配っての毎日です。沈静化を祈ります。

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国政報告(第536号)

 16日(木)から18日(土)までは沖縄、19日(日)は富山、20日(月)からは東京と、移動する中、激しい雨や梅雨の晴れ間など天候が目まぐるしく変化しました。南から順に梅雨明けが進んでいるようですが、富山も東京も、もう一週間は待たされそうです。17日(金)には、コロナ・自然災害への対応も含んだ「骨太の方針2020」が閣議決定され、22日(水)から前倒しされる「GO TO キャンペーン」からは、東京を発着地とする旅行を除外することになりました。感染者数は、東京都で150~300人の間で推移しており、全国で亡くなられた方が千人に達しました。引き続き、「with コロナ」での慎重な政策対応が必要です。海外では昨日朝時点で感染者数が1452万人、亡くなられた方は60万人を超え、感染拡大が深刻な状況が続いています。

 さて、沖縄出張ですが、県知事選の応援以来で2年ぶりに、那覇に泊まりました。16日夕刻は、党沖縄振興調査会の小渕会長ほかメンバーと、6月の県議選で当選した県連所属の議員の皆さんとの意見交換会に出席しました。コロナウイルスのため、主力の観光業が大きな打撃を被る中、改めて産業構造を厚くする必要性があり、農業生産額の向上や、海事産業の振興など、積極的な意見を頂きました。また、現行の沖縄振興策の期限を2年後に控え、今後の施策の方向性について、本土復帰50年の歴史も踏まえ、良く議論していきたいとの事でした。17日の午前は県庁、医師会、観光関係団体、県連の皆さんと、コロナウイルス対策の現状と課題をテーマに会議を持ちました。那覇空港や離島部でのPCR検査や観光客への対応など、地元での取り組みも伺いながら、安心できる観光の実現に、国としても予算面など応援していく旨、語り合いました。

 午後からは、党沖縄科学技術大学院大学(OIST)の未来を考える議員連盟の視察に切り替わり、細田会長ほか総勢15名の議員で恩納村のキャンパスを訪問しました。グルース学長始め、世界各国から赴任されている研究者の皆さんから、自然エネルギー、脳科学、遺伝子解析、海洋生物など多彩な自然科学分野の研究の実情の説明を受けました。設備、器具が充実し、教育研究活動は英語で実施され、博士を目指して内外から入学してくる学生にも生活費が支給されるなど、国内の他の大学には見られない強烈な特色を改めて感得しました。途中、長浜恩納村長や県の課長からも、研究成果の起業化など地域への波及効果の期待も伺いました。夕刻、那覇に戻り、OIST、琉球大学、県経済界の代表者の皆さんとの交流会もあり、見聞を深める一日となりました。

 明22日(水)の午前、衆院文部科学委員会の閉会中審査(質疑)が3時間予定されており、コロナ下の「学びの保障」など直面する課題についての議論が期待されます。次号で報告します。

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国政報告(第535号)

 7月3日(金)から断続的に続いている「令和2年豪雨」は、熊本県や大分県を中心に各地に被害をもたらしています。中部地方でも、飛騨地域で河川氾濫等が発生し、富山県内でもがけ崩れが生じており、関係の方々にお見舞い申し上げます。昨13日(月)には安倍総理が熊本県の現地を視察し、早急な激甚災害指定を始め、災害復旧に全力を尽くす旨、表明されました。一方、コロナウイルスの感染者数は、東京都で前号の倍の200人超えが続いており、治療中の方の数が3千人に近づいています。4月時点の病床のひっ迫感とはかなり状況は違うとの事ですが、このまま数字が伸びるようだと厳しくなってきます。政府は22日(水)から「GO TO キャンペーン」を前倒し実施すると発表しましたが、感染防止と社会経済活動の維持の間での慎重な政策対応が必要です。海外では感染がさらに拡大し、昨日朝時点で感染者数が1280万人、亡くなられた方は56万人を超え、深刻さを増しています。

 感染症対策と防災が目下の重要な政策課題となる中、来年度の政府の予算・政策の指針となる「骨太の方針2020」の原案が与党に示され、先週9日(木)の党政務調査会全体会議で審議されました。議員が多数出席し、80人近くが意見を述べました。方針の主要な柱である財政運営の考え方については、目下、2次にわたる補正予算を編成し、コロナウイルス対策に全力を傾注していることから、プライマリーバランスの考え方を始め、昨年の姿勢を踏襲する事で、記述しない事になりました。地方自治体の関心の強い、地方財政の扱いも、「一般財源総額を確保する」という例年の記述は無いものの、昨年通りとの解釈になります。東北の被災地の復興や、沖縄の振興については記載されましたが、文化・スポーツについての章立てが無く、「北海道開発」にも触れていない点は、他の先生とともに、記載を求めて発言しました。

 週末の11日(土)朝、富山市で県連の常任顧問会議と支部長・幹事長・事務局長会議に出席しました。秋の県知事選に向け、現職の石井知事と政策協定を結び、推薦状が宮腰会長から手交されました。10月の本選に向け、厳しい戦いが想定されています。

 週が明けて、今日(14日(火))は衆院文部科学委員会にて、渋谷区立の千駄谷小学校笹塚中学校を視察しました。コロナウイルスの影響で休校を余儀なくされ、6月より分散登校から正常化へと進んできた所です。また、渋谷区では3年前にタブレットを全児童・生徒に持たせており、ICTを活用したこの間の対応を伺い、様々に工夫を凝らした授業現場も見る機会を得ました。子供たちのICTへの順応は早く、先生方も対面授業との「ハイブリッド化」により、全教科にわたって意欲的なコンテンツを作成されており、感銘を受けました。22日(水)には閉会中審査を予定しています。

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国政報告(第534号)

 7月に入ったところで、梅雨前線が活発化して記録的な大雨となり、九州・熊本県の球磨川が氾濫、亡くなられた方も49人を数えています。今朝(7日(火))には大分県・日田市で筑後川も氾濫したとのニュースが入ってきました。積乱雲が次々に同じ場所で発生する線状降水帯により、かつてない量の雨が同じ場所に降る現象が災いしているようです。犠牲となった方にお悔やみ申し上げ、被災されている方々にお見舞い申し上げます。党でも昨6日(月)災害対策の協議が開始され、政府も早期の激甚災害指定など対応に入っています。一方、コロナウイルスの感染者数は、東京都で昨日まで連続5日間の100人超えで、引き続き注意が必要です。海外ではウイルスの拡散が続いており、昨日朝の時点で感染者数が1134万人、亡くなられた方は53万人に達しています。感染防止と社会経済活動の維持との二つの政策目標を如何に調和させていくか、特効薬とワクチンが出るまでは政治的にも難しい判断が迫られます。

 先週は、6月30日(火)に沖縄科学技術大学院大学(OIST)の未来を考える議員連盟の第2回総会が開催され、沖縄からピーター・グルース学長に出席頂き、現状と課題について講演を受けました。OISTは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の発展に寄与することを目的に、平成24年9月に恩納村にて開学しました。最近では、教員80名(うち外国人50名)、学生205名(うち外国人174名)が国際的かつ開放的な環境の下、研究に邁進しており、世界水準の論文輩出数を記録しています。しかし、その所要経費(現在、約200億円)を沖縄振興予算(3050億円)の枠内だけで賄うには限界があり、広く、産業界や地域とも連携し、国の科学技術予算も導入するなど、財務基盤を強化する必要があります。このため、細田博之先生を会長とする議員の応援団(OIST議連)が今春発足したもので、私は事務局長を仰せつかっています。

 次いで、7月1日(水)、2日(木)と連続して、石田真敏前総務大臣が主宰される「地方を考える会」の勉強会に出席しました。現下の情勢も踏まえつつ、この先10~20年後の我が国と地方を取り巻く環境がどのように変化していくのか、講師をお招きして語り合いました。集中から分散への志向に沿い、少子高齢化を踏まえて地方の行政・社会をどのように形作っていくか、議論の焦点です。

 4日(土)には当選同期の伊東良孝農林水産副大臣をお招きし、南砺市の南山見地区平地区にて「ふるさと対話集会」を開催しました。伊東副大臣の母方の祖先が南山見から北海道に渡っておられ、今回はルーツの場所も確認頂けました。鳥獣被害対策や、農業用水路の整備、合掌集落の維持への支援など地域の切実な課題を伺い、その解決に向け、国政での活動にて努力して参ります。

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国政報告(第533号)

 夏至も過ぎて、6月も最終日となりました。先週からは概ね以前と同様の東京・富山の行き来となり、国会閉会を受けて、コロナ対策や、概算要求に向けて政策の議論などの会議に出席しています。

 23日(火)の午後に公共交通議連(赤澤亮正会長)の総会があり、鉄道(島根県一畑電車)、バス(静岡県遠鉄バス)、タクシー(東京ハイヤー・タクシー協会)の方々から、コロナウイルスで被った影響について現場の声を聴かせて頂きました。第2次補正で地域公共交通における感染拡大防止対策として138億円が措置され、自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途にも挙げられるなど、地域社会になくてはならぬ事業としての配慮はなされているものの、乗客の急減に伴う売上減少の影響は甚大です。元々、人口減などにより、厳しい経営を強いられ、設備更新もままならない環境下に置かれていた訳で、継続的な支援を求める決議を行い、政府に申し入れる事となりました。

 24日(水)の午後は、党東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長に同席して、内堀福島県知事の新年度予算要望を受けました。谷公一事務局長が事故で入院されているため、2度復興副大臣を務めたご縁もあり、代理出席しました。発災11年目となる来年度からは、新たな復興期間の中でとりわけ福島県浜通りの原子力災害被災地域の復興に力を入れていく重要な時期であり、ご要望の実現に、党の一員として努力していきます。夕刻には、沖縄振興調査会の役員会もあり、小渕会長の下、新年度に向けて、翌25日(木)の調査会会議に提示する提言案を議論しました。沖縄は、昨秋の首里城の焼失に続き、コロナウイルスで観光産業に多大の打撃を受けており、改めて厚みのある産業の育成の必要性が痛感されます。離島対策、基地跡地の活用、子どもの貧困対策などにも目配りしました。

 25日の朝一番の新幹線で富山に戻り、地元6市の新年度予算要望の把握に努める一方、26日(金)には高岡市の末広開発株式会社の株主総会・取締役会に出席し、代表取締役会長を拝命しました。会社が管理・運営するビル、「ウイングウイング高岡」も開業16年を超え、安定経営の果実は、中心市街地の活性化や、オタヤセリオビルの活用に活かされています。高岡市の「まちなか再生」に向けて、努力を続けます。

 28日(日)は、朝に第3選挙区支部の総務会に出席し、約3か月ぶりに、地元の市議や党幹部の皆さんと顔を合わせることができました。続いて、「松村精神を学ぶ会(四方正治会長)」との共催で、国会の大事な先輩である赤澤代議士をお招きしての講演会を開催しました。我が国の当面する危機、すなわち重要課題を列挙され、的確な対処方針を歯切れよくお話頂き、一同、大いに感銘したところです。赤澤先生に感謝しつつ、心新たに7月も頑張ります。

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国政報告(第532号)

 17日(水)に通常国会が閉会し、19日(金)からは県境を超える移動の制限も解除され、富山と東京を行き来しながらの通常の活動に一歩近づいたように思います。もっとも、東京都のコロナウイルスの感染者数は、繁華街を中心に連日30人程度で推移しており、警戒感を保つ必要もあります。今朝(23日(火))時点の世界の感染者数は900万人を超え、亡くなられた方は46万9千人。南米などで、この一週間で100万人の増加と、国際的には深刻さを増している現状を踏まえた対応が必要です。

 先週からの動きを報告すると、16日(火)の本会議で最後の内閣提出案件を可決し、今国会の積み残しは、国・地方の公務員の定年延長法案と種苗法改正案に留まりました。最終日の17日は、野党側から年末までの会期延長の要求がありましたが、議院運営委員会で否決されました。代替案として、7月末まで毎週1回、原則水曜日にコロナ対策に関係の深い委員会を一つずつ開会し、質疑を行うことで与野党が折り合いました。このため、文部科学委員会も、7月22日(水)に開催が予定されています。国の直面する重大な事態の下、国会がその使命を果たすことは当然ですが、対応を求められる行政府は、感染症対策、予算の編成・執行など年初からかなりのオーバーワークとなっていることも事実です。与野党合意案は、行政の円滑な執行と国会のチェック機能が釣り合う現実的な解決策だと思います。17日午後、文部科学委員会始め各委員会で、閉会中審査案件の手続きを取り、15時の本会議で国会は閉会しました。

 明けて18日(木)からは、例年より一か月遅い9月末の新年度予算概算要求締め切りに向けて、予算編成の指針となる「骨太の方針」の7月中旬の閣議決定に向けた党側の議論が本格化しました。私も、地方、情報通信、文化、水産、沖縄、東北復興、公共交通など関りの深い政策分野での会議に参加しています。もちろん、想定外の歳出増を受けて、財政のフレームを如何に組み直し、再建の道筋を見失わない手立てを講じなければ、と痛感しています。東日本大震災からの復興の予算は総額32兆5千億円と想定されていますが、特別会計で経理し、歳入も別途割り当てています。感染症対策も含め、大規模な自然災害など、通常予算で賄うことが困難な出費について、特別会計を設け、更には雇用保険のように、平時から財源を積んで負担を平準化する仕組みを作っては、と構想しています。

 19日(金)には、秋の県知事選に向け、県連推薦が決定した石井知事と五十嵐幹事長が上京され、二階幹事長へのご挨拶に県選出国会議員として同行しました。21日(日)には、富山市で県連常任顧問会議が開催され、選挙態勢を打ち合わせました。7月11日(土)に支部長・幹事長会議が予定されています。ともあれ、「新しい生活様式」の下、国政の現場で活動・報告を続けます。

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国政報告(第531号)

 第201国会(常会)も明17日(水)が会期末です。開会当初は夏に東京オリンピック・パラリンピックを控え、与党としては、件数も絞り込まれた内閣提出案件をきちんと処理することが目標でした。しかし、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して国政上の最重要案件となりました。オリ・パラは1年延期となり、国会で新型インフルエンザ等対策特措法を改正して、コロナウイルスにも適用できるようにしました。次いで、4月の緊急事態宣言から5月中下旬の段階的解除まで、「人と人の接触制限」を基本に、日常の社会経済活動はもとより、県境を超える移動も自粛を余儀なくされました。予算案件も、会期冒頭の令和元年度補正予算案から、2年度当初、第1次補正、第2次補正と合計4つの予算が編成・可決されました。まさに「想定外」の事態に遭遇し、日々の感染者数に一喜一憂しつつ、流行という点では感染者数累計1万7千人台でどうにか抑え込みつつあり、安堵感が漂います。しかし、社会経済への影響がどこまで拡がるのか、まだ測りかね、「第2波」への不安・緊張感も色濃い実情です。今朝(16日(火))時点の世界の感染者数は797万人、亡くなられた方は43万人。南米などは今まさにウイルスの猛威に見舞われている現状です。

 文部科学委員会では、内閣提出の文化観光振興法と著作権法等改正法の2本の法律案を審議・可決しました。先の臨時国会では大学入試共通テストのへの英語民間試験、記述式問題の導入が焦点となり、熱のこもった議論も踏まえ、萩生田大臣が延期を決断されました。今国会当初は、静かな滑り出しと感じていましたが、コロナウイルスの影響で、2月末に学校の一斉休校を要請する事態に至り、「学びの保障」が重大な課題となりました。法案審議を挟んで設けられた所信・一般質疑では、学校が閉鎖される事に伴う子どもや家庭の対策、困窮学生への支援、また、文化・スポーツ関係の方々への支援について議論が集中しました。立法府として、行政のチェック機能を果たす上で、野党の厳しい批判は当然ですが、地元選挙区の現場の声を反映した指摘や提言も数多くありました。大臣始め文科省当局の答弁も的確で説得性があり、より良い政策を練り上げる場としての機能も幾らか果たせたと思います。著作権法等改正法の審議は、参考人質疑が充実し、議員の質疑の内容も豊かになり、最終的にネット上の不正対策が全会一致で可決された事は、委員長として良い思い出になりました。オリ・パラの一年延期に伴い、来年の祝日の移動等を行うオリ・パラ特措法は審議できず、議員立法も先送りとなりましたが、一定の成果は挙げられたかと思います。

 党では、自粛されていた政務調査会の会合も順次再開され、19日(金)からは県境の移動制限も解除されます。コロナ下ではありますが、政治活動も徐々に日常に戻しつつ、報告を続けます。

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国政報告(第530号)

 6日(土)に党県連の常任総務会(構成員は34県議)が開催され、秋に予定される知事選の党推薦候補が現職の石井隆一知事に決まりました。まず、推薦を求めていた新人の新田八朗氏、石井氏、両者に出席頂き、各々の決意を語って頂きました。その後、34人の意向を宮腰会長ほか県連役員が聴取した所、石井氏24名、新田氏7名、執行部一任3名の結果でした。これを受けて、常任顧問会議(県選出国会議員と県連役員で構成)にも諮った上、石井氏の推薦を常任総務会として決定しました。次いで7日(日)、富山国際会議場で「三密」にも配慮して総務会を開催し、常任総務会の決定を報告、了承され、石井知事から挨拶を受けました。一方、新田氏は7名の支持に感謝しつつも、推薦無しで出馬する旨、7日夕に記者会見され、分裂選挙が確定的となりました。

 推薦決定に至るまで、両者の求めを受けて、県連として外部に説明できる「公明正大」、「透明」な決め方はどうあるべきか、種々検討されました。国会議員側からは党員投票を一つの方策として提案しましたが、富山側では、日々県政に携わるとともに、選挙区で党員に近い立場でもある県議が主体的に関わるべきとの意見でした。途中、コロナウイルスのために緊急事態宣言が出され、富山・東京間の移動自粛が求められるなど、顔を合わせての議論ができなくなったこともあり、1日(月)の東京での常任顧問会議にて今回の方法をまとめました。総裁選の例なども引けば、県議・党員の双方が参加する方式などあり得たかもしれませんが、コロナの制約の下、より良い選択はできたのかな、と思っています。

 推薦者選考の論点として、石井知事については、4期16年間の実績は申し分ないものの、さらに4年間継続してお任せする事の是非が問われました。若い世代へ引き継いでは、との意見に対し、いわば「総仕上げ」の4年間に何を成し遂げたいのか、その強い意志を示し、有権者の共感を求める必要があると考えます。一方、新田氏については、世代交代にはなるが、行政面での実績は無く、手腕は未知数です。民間企業経営の実績や、日本青年会議所会頭等の幅広い活動を如何に評価するかが問われました。常任総務の方々は、このような観点を勘案の末、各々に重い判断を下されたと思います。今後、本選挙に向け、上記の論点を踏まえ、有権者の皆様に理解を頂くべく、努力していくスタート台に立った所です。

 一方、国会は、昨8日(月)衆議院本会議で第2次補正予算案の趣旨説明・質疑があり、今日は予算委員会です。今朝(9日(火))時点の世界の感染者数は695万人、亡くなられた方は40万人。我が国の感染者数は累計1万7千人を越えましたが、現在感染者数は千人程度に落ち着きました。日々、一進一退ですが、皆で注意しながら終息を目指してもう一息のようです。

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国政報告(第529号)

 九州からも梅雨入りの便りが聞こえてきました。ひと昔前なら「衣替え」が話題となる6月1日(月)、今年はコロナウイルス対策の自粛要請等の解除が進み、富山でも子供たちが学校に登校し、部活も再開と、明るい話題が目立ちます。もっとも、北九州市で新規感染者がかなり出るなど、引き続き慎重な対応が必要です。今朝(2日(火))時点の世界の感染者数は622万人、亡くなられた方が37万3千人。我が国の感染者数は1万6千人台で落ち着いていますが、ロシア、ブラジルなど拡大が続いています。

 先週からの動きですが、5月26日(火)の朝には党政務調査会の全体会議が、「三密」を避けるため、東西ブロックに分けて開催され、第二次補正予算案の概要が示されました。午後の本会議では、文部科学委員長として、前号で報告した著作権法改正案の委員会審査経過を壇上から報告し、全会一致で可決、参議院に送付されました。27日(水)に補正予算案が閣議決定されました。総額31兆9千億円、主な内容は、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化、自治体への地方創生臨時交付金の拡充(1兆円から3兆円に)などです。困窮学生への対応は既に予備費で対応済です。このほか、低所得のひとり親世帯への追加的給付(3~5万円)、農林漁業者、文化芸術活動、地域公共交通など厳しい状況下でこれまでの施策では行き届いていなかった分野にも予算が措置されました。学校再開に係る経費についても、教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを追加配置するなど支援されます。さらに、今後の需要に備え、予備費が10兆円計上されています。一方、財源は全て国債で賄われ、当初予算を含めた新規国債の発行額は90.2兆円に達します。以前から主張しているように、現下のコロナウイルス対策には万全を期さなければならないものの、これを全て通常の一般会計で扱うことは財政の継続的な姿をゆがめることになると懸念します。東日本大震災からの復興事業のように、特別会計で経理し、さらに進んで固有の財源を手当てすべきと考えます。令和3年度予算の概算要求は9月末に1か月ずれ込みますが、その頃までに何らかの対応策が見いだされるよう願っています。

 28日(木)午後、自公両党の加速化本部合同で、復興・経済産業・環境3副大臣あて、福島県の原子力被災地域の帰還困難区域の取り扱いについて申し入れを行いました。額賀・井上両本部長から、飯舘村の提案や関係町村の要望を受け、安全第一の前提の下、地元自治体の意向を踏まえ、柔軟な対応を要請しました。

 昨1日、東京にて党県連常任顧問会議を開催、今秋の知事選に向けて、推薦候補を6日(土)の常任総務会で決定し、7日(日)の総務会で了承を受けることに決まりました。結果は次号となります。

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