第五回ミニ対話集会

岐阜県高山市荘川地区に計画されている産廃処理場には懸念があり、反対している。情報は入っているか?

計画があり、地元地区や高山市議会なども反対と聴いており、情報は、国会議員、県議会議員共に共有しています。許可権者は岐阜県で、態念の声を含め、業者に照会をかけ、慎重に審査されているそうです。

種もみの保管施設への国庫補助が認められた。引き続き、地域農業への支援を。

米の需給動向が厳しく、水稲から他作物への転換が求められる中、砺波地区では伝統ある種もみやチューリップを始め、玉ねぎなど努力されています。スマート農業への挑戦も含め、基盤整備や施設補助の後押しなど応援して参ります。

老朽化する体育・文化施設にも国の補助を。

総務省では自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しており、解体費に起債が認められるほか、集約化・複合化・転用にも財政措置が講じられています。他に、TOTO (日本スポーツ振興センター)の補助対象となる可能性もあります。

プラスチックごみの分別促進など廃プラ対策の推進を。

小泉環境大臣(当時)などの努力で、この4月から「プラスチック資源循環法が施行されています。「えらんで、減らして、リサイクル」を基本に、使用量削減、分別促進、再利用、バイオ素材への代替など、国も一段と力を入れて取り組みます。

衆議院小選挙区の「十増十減」問題をどう考えているのか?

最高裁の「一票の格差是正」の判決を受け、平成28年に衆議院議長の諮問機関の答申を踏まえ、法改正がなされています。党選挙制度調査会事務局長の立場として、当時の経緯を踏まえ、このまま実施すべきと考えています。地方圏の議席が減ることが好ましくないとは思いますが、憲法改正で対処すべきです。

倒壊しそうな空き家が目立ち始めているが、国の対策は?

平成26年に「空家等対策特別措置法」が成立し、自治体が空き家の現状を把握し、倒壊など危険な物件については、所有者に解体を命じたり、自ら解体することができる仕組みができました。解体後、公園などに整備する取組への補助制度もあります。

野焼きの規制緩和ができないか?

平成13年から原則禁止となり、1)左義長等の宗教行事、2)農林水産業を営む上にやむを得ないもの、3)日常生活上の軽微な焼却、のみ、消防署への届け出で例外として認められています。カイニョの維持上、困難があることは理解できますが、現状では廃棄物として収集することが解決策としてやむを得ないと思われます。

小中学校の統廃合についての国の考え方は?

文部科学省では、学校規模の適正化について「12学級以上18学級以下」が、教育上望ましいとしているものの、都市部か過疎地かなど、地域の実情に即して自治体で判断するべきとしています。小中一貫の義務教育学校制度も導入されており、多様な解決策を地域で考えていく事が大切だと思います。

免許返納した高齢者の公共交通の確保を。

近年、国でも地域で住民が公共交通手段を用いて移動できる状況を公的に保障すべきという意見が強まっており、コロナウイルスによって地方交通事業者の経営が困難なことも踏まえ、施策を強化すべきと考えます。現状でも、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」で自治体・事業者を支援していますが、拡充に努めます。

そろそろ「withコロナ」で、お互いが交流できる環境づくりが必要では?

コロナウイルスが発生して2年余りが経過し、感染も第6波に至っています。ウイルスの弱毒化、ワクチン接種の進展、飲み薬の供給といった事態の変化も踏まえ、諸外国の状況も見つつ、ご意見のように、インフルエンザのような扱いに変えていく時期が近付いていると思います。具体的には、感染症法の「二類感染症」から「五類感染症」に切り替える法的手続きが必要です。