１．物価上昇に対して給料が追い付いていない原因と対策は？
(答) 昨年夏以来、飲食料品など生活物資の値上がりが顕著で年率１０％に近づいたため、生活実感として給料の伸びが追い付かなくなっています。高市内閣発足以降、この三か月間でガソリン暫定税率の廃止、冬季の電気料金の引き下げ、子育て応援手当ての支給、所得税の減税など総合的な対策を進めています。
２．スマート農業への支援は今後も拡大するか？
(答) 稲作を見ても、田植え、水路管理、農薬散布など、自動化やドローンの活用など、スマート農業の取り組みが定着してきています。今後も、技術開発や機器の価格の引き下げ、稲刈りや果樹収穫などへの拡大など、国は取り組みを強化していきます。
３．農業の担い手不足支援や対策は？
(答) まずは農業で安心して生活できる収入が確保されるよう、農作物の適正な価格形成など環境の整備が大切です。新規参入する方への立ち上がり支援、農業高校・農業大学校など教育機関の整備により、若い世代のみならず、定年退職後に農業を志す方も対象に、対策を進めていくべきと考えます。
４．米価が安定しないと転作しない人が増えるのでは？転作への手当てを増額すべき。
(答) 現在の米価の大きな変動は、農水省が米の需要と生産をうまく把握できなかったことによるものです。問題点を改善し、今後は「需要に応じた生産」により生産者・消費者ともに納得できる価格帯での安定を図っていきます。転作については、高収益作物の導入を中心に、麦・大豆などは生産コストに基づく価格形成を促していきます。
５．子育て支援として男性の育休を推進したことは効果があったか？
(答) 男性の育休を推進したことで、男性の育児参加が進み、夫婦が助け合って子どもを育む姿が定着してきたと思います。夫婦が希望する数の子どもを安心して産み育てられる環境づくりを目指し、少子化対策を強力に進めるべきです。
６．高市首相との人間関係は？
(答) 党で総務省関係の政策調整に携わっていた時に、総務大臣として声をかけて頂いたのが最初で、石破総裁が誕生した一昨年の総裁選の後にも自筆のお手紙を頂き、返事を書きました。与党の一員として、高市内閣を支えていきます。
７．都会から地方に移住しようとすると自家用車が不可欠だが、公共交通へのアクセスを強化できないか？
(答) 公共交通へのアクセス改善の際には、実際の路線増強だけではなく、運行情報が住民のスマホなどで容易に確認できるシステムを普及させていく事が大切だと考えます。一方、交通事業者もＩＣカードを導入して輸送ニーズを的確に把握し、最適な路線を設定し、事業収支を改善する努力が必要です。先行事例を踏まえ、国交省でも市域を超えて地域公共交通を改善するよう取り組む方針と聴いています。
８. ドローンの講習を休日にも開催してほしい。
(答) 現状を確認してみます。(集会の後、ＡＩで「富山県でドローン講習を休日に受けられますか？」と検索したら、複数校で実施しているとの答えでした。)
９. ドローンの講習を休日にも開催してほしい。
(答) 現状を確認してみます。(集会の後、ＡＩで「富山県でドローン講習を休日に受けられますか？」と検索したら、複数校で実施しているとの答えでした。)
１０. 富山県と北海道との物流を強化してほしい。
(答) 交通手段としては、陸上はトラックや貨物鉄道、海上ではフェリーやＲＯＲＯ船が考えられます。大量輸送手段としては鉄道と船になりますが、利用する貨物の量が北海道から富山、富山から北海道の双方向で十分存在することが条件となります。富山から近い船便は新潟、敦賀から出ています。
１１. 屋敷林の剪定で発生する枝の処理に苦労している。野焼きできないか？
(答) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第十六条の二により、「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」以外の野焼きは禁止されています。政令では、左義長や農作業のほか、「たき火その他目常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの」が許されていますが、屋敷林剪定による廃棄物がこれに該当するかは難しい判断だと思います。剪定枝を資源として活用する事業が収益性を持てぱ、廃品回収のように民間で取り組めるかもしれません。
１２. 学校の先生方に余裕がないように感じる。対策は？
(答) 教師の働き方改革についても、令和元年から、勤務時問の上限の強化や休日の部活動の地域移行、コミュニティ・スクール（地域とともにある学校づくり）など負担軽減が図られ、給与の引き上げも段階的に進めています。教師を志望する新たな人材が増えるよう努めていくべきと考えます。
