１．高市政権と石破政権との違いは？
(答) 内政では、物価高に苦しむ家計に対し、国が予算・税制で積極的に応援することを決断し、ガソリン暫定税率の廃止、子育て応援手当の支給、所得税の減税、小学校の給食費の実質無償化などを進めている事です。参議院選挙の結果が背中を押したこともあると思います。外交では、韓国の大統領とドラムを叩くなど積極的な面で人間関係を構築されています。
２．富山県の地域経済発展のために必要なことは？
(答) 高市政権の掲げる「地域未来戦略」において、各地域に核となる産業のクラスターを育てていくこととされており、富山県ではアルミ等の金属加工と医薬品が期待されます。また、地域に根差したエネルギー源として、従来からの水力発電に加え、立山山麓等での地熱発電を進めるべきと考えています。
３．選挙公約で早期に実現したいことは何か？
(答) 「日本列島を強く豊かに」という目標が実感頂けるよう、２．の地域経済とともに、まずは物価高による家計の負担が軽減されたと皆さんに感じて頂けるよう、関係の施策を進めたいと思います。まずは当初予算の早期成立に努力します。
４．富山県から県外への女性の転出が多いことの原因と対策は？
(答) まずは若い女性が就きたいと思う仕事（職種）を充実させることだと考えます。地域社会における「女性に対する無意識の偏見」も問題だとされており、この点は県でも解消に取り組まれています。
５．若者が政治に関心を持ち、投票に行くようにするには何をすべきか？インターネット投票をどう考えるか？
(答) 若者に政治を身近に感じてもらえるよう、党では若い党員の勧誘や政治学校の取り組みを進めており、県議会でも主権者教育として県議の皆さんがチームを組んで高校に出向き、「自分たちの高校に何が必要か？」などわかりやすい問いかけから政治への関心を持ってもらう活動をされています。国会では、海外在住の有権者を対象にインターネット投票を導入しては、との議論があります。
６．食品にかかる消費税を２年間撤廃することを検討すると公約されているが、どう進めるのか？社会保険料も下げてほしい。
(答) まずは国民会議を立ち上げ、２年間の消費税撤廃の効果と課題を議論し、早ければ秋の臨時国会に法案を提出したいと高市総理は考えています。高所得者にも恩恵が及ぶことをどう考えるか、給付付き税額控除をどう進めるか、レジ改修など事業者の負担への配慮など検討されるものと思います。社会保険料は賃金の引き上げによる増収効果もあって、富山県の協会けんぽの料率が４月から３４年ぶりに０．０６％引き下げられます。今後も、低減すべく検討を進めていきます。
７．人手不足から企業は外国人人材を求めているが、地域社会の不安とどう調和していくのか？
(答) 様々な業種で人手不足が深刻となっており、産業界から外国人人材の受け入れを求める声が強く上がっています。従前の技能実習制度から特定技能制度に切り替わり、日本語能力などを身に着けた上で、５年間またはそれ以上、日本で働ける仕組みとなりましたが、受け入れ人数は地域祉会との調和も考慮しながら決められています。
一方、帰化や在留許可については、税・社会保険の納付状況や日本語能力など地域社会と共生できる人物か否か、判断基準を厳しくして運用していく事になっています。
８．人手不足に悩む介護現場の職員の処遇改善など対策は？
(答) 医療、介護、保育の分野は国の決める報酬基準や補助金で職員の処遇が決まる仕組みで、物価高になると処遇改善が後追いになる傾向があります。このため、７年度の補正予算でも処遇改善を促す補助金を計上しましたが、今後、他職種との比較もしながら賃金引き上げ、人材充足に努めていきます。また、省力化・効率化のための設備費用も国が補助しています。
９．外国では青少年のスマホの所持・使用を規制する動きがあるが、我が国はどうか？
(答) 現状は、ＳＮＳ上の誤情報や誹謗・中傷の書き込みをプラットフォーム事業者に消去させる仕組みを強化する事が議論されています。今後、他国の状況も踏まえ、青少年のスマホ所持・使用を制限する意見も出てくると思いますが、これからの議論です。
１０．結婚を含め、少子化対策を強力に進めるべき。
(答) 少子化対策は、高市内閣も力を入れたいとしています。まずは結婚の妨げになっているとされる若年者の経済状況を改善すべく、賃上げを促します。全国には少子化対策に成功している小規模自治体も存在することから、好事例の横展開を図ります。
