今回は、「人口減少にともなう地域コミュニティ維持の危機について」というテーマで関連する話題を語り合いました。
１．五位山のある集落では、自治会を構成する所帯が減り、活動に参加いただける方も１０人を切る状態である。イベントを継続するかも悩ましく、地域おこし協力隊の方も２代来てくれたが今は途絶えている。地域コミュニティを如何に維持していくかが課題。
(答) 地域活性化のための施策ではなく、地域を維持し、担い手不足をカバーする制度が必要だと痛感しました。地域おこし協力隊の任務を「コミュニティ維持」とするか、６．でもふれる総務省の「集落支援員制度」を活用する方策は如何でしょうか？
２．農地を地域で請負耕作している方も高齢化しており、将来が心配である。
(答) 近隣市では、地域外から中山間地域の農地を請負耕作されている事例があります。農水省の新たな食料・農業・農村基本計画の下、市で策定する地域計画に基づく農地集約化促進事業などを活用するとすれば、「高岡地域担い手育成総合支援協議会」（事務局：市農業水産課）に相談する方法があると思います。
３．近年ため池で死亡事故があり、防護柵の設置を急ぎたい。
(答) 高岡市では「ため池ハザードマップ」を作成し、防災対策の必要なため池を把握しています。農水省の補助制度には、「防災重点農業用ため池緊急整備事業」、「農業水路等長寿命化・防災減災事業」などがあり、該当事業を市に確認してみます。
４．森林の雑木伐採のため進入路を開削したところ、そこから土砂崩れが起きて、ため池が埋まるなど被害が出ている。早めに砂防事業をお願いしたい。
(答) 川島県議（県連政務調査会長）から、「県では当該施設の所管を農林から土木に 移した上、砂防の補助事業採択に向けて努力されている」との回答がありました。
５．森林の所有者不明問題や境界画定問題に積極的に取り組んでほしい。
(答) 平成２４年４月から森林所有者届出制度が導入されており、国では森林の境界画定についても、地籍調査と連携させながらも独自に「森林整備地域活動支援対策」により、森林境界の明確化を進めています。また、森林組合が実施主体となって地籍調査を実施することも可能です。市や富山県西部森林組合に実情を聞いてみます。
６．地域の見回りやコミュニティ維持に公的支援をお願いしたい。
(答) 総務省に集落支援員制度があり、地方財政補助をしているので、市に状況を聞いてみます。また、五位山地区には福岡小野簡易郵便局がありますが、現在、党では、地域の郵便局に行政機能の一部を担ってもらう方策も検討しています。
７．学童保育の支援員が「１３０万円の壁」で就業時間の調整を余儀なくされている。
(答) お話頂いたように、残業時間については壁の計算から外すことになりました。一方、扶養からは外れますが、支援員さんが自ら厚生年金・健康保険に加入し、事業主が社会保険適用促進手当を支払って頂く方法もあり、長い目で見れば、老後の生活保障にはこちらの方が得になります。国の子育て支援策は年々予算を増額しており、学童保育運営主体への交付も増えています。実情を確認してみます。
８．地域に民生委員の成り手がなく、苦労している。区割りの弾力化ができないか？
(答) この問題については、自治体側から選任要件の弾力化を求める意見があり、厚生労働省で令和７年１２月の改選に向けて検討会を開催した結果、居住要件の弾力化は、委員が任命後、近隣市に転居した場合など限定的に認めることとされました。一方、民生委員の団体は、自治体の主体的な取り組みや委員活動の負担軽減、積極的な広報など、幅広い取り組みを自治体側に求めておられる現状です。
９．４０～５０代が地域のお世話に入って行かなければならないが、仕事との両立は大変である。
(答) 自治会や社協の業務の見直し、企業における働き方改革、ゆとりある経済の実現など、多面的に取り組んでいく必要がある課題だと思います。国の立場で環境づくりに努力していきます。
