１．中東情勢の影響と対策は？
（答）中東情勢は、米国とイランの協議が膠着しており、石油関連製品の安定供給と価格変動への対策が課題です。目詰まり対応は、国の出先の経済産業局と地方整備局で個々の事案を受け付け、解消に努めています。関係者には必要以上に在庫を貯めることの無いよう呼び掛けています。価格変動については、ガソリン、軽油について一定価格以下になるよう補助金を出しています。エネルギーや石油関連製品の価格上昇が家計や事業に与える影響も懸念されることから、まずは夏場の７～９月の電気・ガス料金を補助します。紛争の早期解決を期待しつつ、対策を進めて行きます。
２．世界遺産登録３０周年を迎えた菅沼集落の末永い維持存続を支援してほしい。
（答）文化庁で建物の補修や萱場の維持等を補助していますが、担い手の確保は地域の取り組みが大切です。ユネスコは遺産維持の取り組みを重要視しており、お互いに意識を持って守り伝えていきたいです。
３．上平・平地域の農作業は公益財団法人五箇山農業公社が受託しており、中山間直接支払いを原資に活動している。農機具の整備費も過疎債で７割を充当し、公社負担は３割となっている。この制度について、市から他の営農組合との公平性の観点から５０万円以下の案件を対象から外すこととされたが、従来通り適用してもらいたい。
（答）中山間地域の農地・農業の維持は国も重要課題に位置付けており、公社の取り組みは先駆的なものと評価されると思います。過疎債も、地域の実情に即して対象を拡大しています。農機具整備の条件は、山本市議を通じ、市に相談頂ければと思います。
４．所有者不明の森林を含めて、成熟したスギ等の木材を切り出し、更新すべき。
（答）県産材の需要が伸びており、伐採適齢期の樹木も多いことから、県でも年間生産量を令和５年の年間１０万５千立方メートルから令和１３年には１６万立方メートルに増やす計画です。所有者不明の山林は、相続登記の義務化により今後は解消していくでしょうが、当面は権利確認など手間がかかるので、公的支援をお願いしていきます。
５．移住・定住促進のために、空き家のマッチングなど活用が必要。
（答）上平地域づくり協議会でも情報を集積されているそうですが、そのＰＲ、情報発信を積極的に行うことも大切です。また、具体的な取引やリフォームまで考えると、不動産・建設関係の専門業者の関与が必要かと思います。街部では宅建業者が自治体から「空き家バンク」の運営を受託する場合もあります。国土交通省でも「空き家対策モデル事業」としてハード・ソフト両面での民間の優良な取り組みを応援しています。
６．菅沼地区に冬季間、高速バスが停まらなくなった。復活してほしい。
（答）除雪、人手不足、働き方改革など、何か理由があると思われます。運行事業者に実情を聴いてみます。
７．校舎が老朽化している県立平高校を旧市立平中学校校舎に移転させてほしい。
（答）県外からの生徒募集など地域で頑張って支えておられることは承知しています。現在、県は高校再編の検討中で校舎移転の結論を出しづらいのかも知れませんが、武田県議、安達県議とともに地域の想いを県に伝えていきます。
８．アパートのような手軽な居住スペースを希望する移住希望者もいる。
（答）ニーズが大きければ、空き家の斡旋だけではなく、新たに物件を建設する道もあると思います。官民いずれが適当か、規模も含めてニーズを把握した上での取り組みが必要だと思います。
９．最近、新規に就農したが、農水省の就農準備資金（年間１６５万円を最長２年間交付）は三世代同居のため、所得要件（世帯所得６００万円以下）に抵触して支給を受けられなかった。
（答）一定の所得要件は必要だと思いますが、三世代同居への配慮についての考え方を確認してみます。新規に就農を志して頂いたことはありがたく、今後は他の支援策で応援できれば。。。と思います。
