１．食品の消費税を８％から０～１％に引き下げる理由は？
（答）今回の物価高の中で、とりわけ食料品の値上がり率は大きく、昨年は米を中心に年率１０％近くになることもありました。一方、国の税収は伸びており、２年間の期間限定で食品の消費税を引き下げ、そののちは低所得者を中心に所得に応じた国からの給付に切り替える方針で党内・与野党間で協議しています。
２．税収の伸びを目先の事だけではなく、投資や賃金引き上げに使うべき。
（答）昨年の税収は前の年から９兆円伸びており、ガソリン暫定税率の廃止、小学校の給食費の実質無償化、１．の食品消費税の引き下げなど国民への一定の還元も必要だと思います。一方、次代につながる成長を促す有効な投資は、官民挙げて積極的に進めて行くべきです。小規模事業者を含め、賃金引き上げが可能となるよう、官公需も含めた価格転嫁の励行、省力化投資への補助などに政府も務めています。
３．石油やナフサの供給は大丈夫か？
（答）中東情勢は落ち着いてきつつありますが、石油関連製品の供給確保に経済産業省を中心に取り組んでいます。石油備蓄日数は春先に２４２日でしたが、６月末でも１９９日を確保しています。ナフサ単体在庫は直近で約２０日分ですが、化学製品の在庫などを活用することで、年を越えての供給が可能な状態です。目詰まり対策も引き続き各地の経済産業局で対応しており、具体的な問題があれば問い合わせて下さい。
４．砺波市では小学校の授業時間を４５分から４０分に変更したが、理由は？
（答）社会環境の変化に対応し、子供達にとって最適な学びを実現するために、１時限当たりの時間を短縮されたのだと思います。国は学習指導要領で、子供たちに「生きる力」を育む、という目標を掲げており、学校で学んだことが、明日に、そしてその先の人生につながるよう取り組んでいます。
５．不登校でフリースクールに通う子どもが増えているが、将来生きていくために必要な教育はできるのか？先生方の負担軽減の現状は？
（答）コロナ禍を経て、不登校児童・生徒数が増えています。フリースクールなど受け皿の整備も進んでいますが、最終的な学びの目標は４．のように、「生きる力」を育むことにあります。大人になるまでに社会性が身につくよう努めていくべきだと思います。今国会では、通信制高校について教育の適正な実施を確保するための法改正がなされました。先生方の処遇改善については、俸給の教職調整額を４%から段階的に１０％に引き上げ、部活の地域移行を進めるなど取り組みが進みつつあります。
６．野党は国会審議を欠席せず、意見は審議の中で表明すべき。
（答）議員が審議に出席しない状況は好ましくありませんが、国会の運営が与野党で日々協議しながら進められている中、現状は野党側の不満が大きく、与党側でその想いを幾らか汲み取る必要があるのでは、と個人的には思っています。審議の中で堂々と議論を尽くし、採決にかけていくのが望ましい姿です。早期の正常化を念じています。
７．地方を元気にする政策には、今、どのように取り組まれているのか？
（答）これまでの「まち・ひと・しごと創生」に加え、高市内閣では「地域未来戦略」を打ち出し、地域の特性を生かした産業の振興によって若い方々の雇用を創出し、地域に活力と元気感が満ちるよう次年度予算で取り組んでいく方針です。私自身は、これに加えて政府機関や企業の本社機能の地方分散を進めるべきだと考えています。
８．子どもや大人がＳＮＳとどのように付き合っていくべきか、政府の考えは？
（答）世界各国で人間とＳＮＳの関係が議論されており、青少年にスマホを持たせない制度を導入した例も出ています。ＳＮＳやＡＩの優れた部分は上手に使いながら、使用時間が長くなるなどの依存症に陥らないように、どのような対策が必要か、総務省を中心に誹諺中傷対策も含めて検討が進められており、党でも活発に議論されています。現状では、年齢による一律の利用制限ではなく、ＳＮＳ事業者の自主的努力を求める方向です。
