１．市町村合併から２０年が経過し、少子高齢化も進行する中、旧町村単位の連合支部組織の在り方はどうあるべきか、支部内で意見交換している。
(答) 支部の問題意識を県連幹部にも伝え、話し合ってみます。
２．棚田地域に指定され、国の補助も入ってくるが、田の平均面積が１５aと小さく、経営効率が悪いことから、今後は集落営農の後継者確保も心配される。農地区画の大規模化事業の早期実現を期待している。
(答) 棚田地域については、引き続き中山間地域等直接支払交付金で支援していきます。農地の大区画化について、既存の農業農村整備事業に加え、農業者の畦畔除去等を支援する大区画化等加速化支援事業も実施しています。
３．県営農地整備事業は希望箇所が多く、申請から事業実施までの期間が長期化しているが、国の補助の予算が足りないということか？
(答) 毎年の当初予算、補正予算にて増額が図られており、令和９年度からの新たな水田政策の実施に当たり、基盤整備に係る予算の増額を党からも強く要望しています。大門地域については令和８年度から荒町地区が新規事業化されています。一方、施工コストが上昇しており、また、施工業者の能力にも限界はあることから、すべての要望地区を速やかに着手することは難しく、可能な限り事業量を増やすよう努めます。
４．令和９年度予算から当初予算と補正予算を一体化する方針とのことだが、農業事業や河川事業など、端境期・渇水期に施工する事業については補正予算での手当てが必要ではないか？
(答) 政府の方針は、「補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上する」というもので、年度途中に発生した事態への対応など、補正予算での対応が必要な事業を排除するものではないと思います。ご指摘の通り、農業事業、河川事業などは年度後半に内容を具体化させる必要があるものもあり、特に令和８年度は当初・補正一体化が始まっていないので、年末に向けて必要な補正予算の編成を求めていきます。
５．事業収益が上がった際の法人税が高すぎる。
(答) 中小企業の法人税率は、所得が８００万円までは１５％に軽減されていますが、それ以上は大企業と同じ２３．２％となっています。党としても軽減税率の維持には努めています。収益が上がった場合には、設備の維持・補修や更新経費の前倒しなど、税理士さんとも相談され、企業の体質強化に資する節税策があるかと思います。
６．国は若者の新規起業をどのように支援しているのか？また、大門地区でも具体的な支援の取り組みを望む。
(答) 国は起業（スタートアップ）を社会課題解決と経済成長を両立する存在として成長戦略の柱に位置付けています。今年の５月２０日には「スタートアップ総力創出パッケージ」を策定し、その中で「地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成」を重点としています。国の支援策は、地域において自治体や商工会議所・商工会など起業に取り組む方を応援する環境を下支えする機関が多く、内閣官房の「スタートアップ育成ポータルサイト」にまとめて掲載されています。射水市でも小杉地区で「Switch IMIZU」など支援施設があり、大門地区の要望については、高橋支部長において受け止めて頂きました。
７．これからも無派閥で活動するのか？
(答) 平成２１年の初当選の際は、自由民主党が野党に転じ、派閥解消の方針が出されていたため、無派閥で国政に携わり、今日に至っています。総裁選では石破茂議員を応援してきて、一昨年の総理就任により、思いがけなく、内閣官房副長官という職務を経験できました。党・政府でどのような役職に就けるかは、自分自身の努力と巡り合わせによるものと感じており、これからも無派閥で努力することを自分の基本としています。なお、当選同期の４人（伊東良孝、小泉進次郎、齋藤健、橘）の絆は「四志の会』として、赤澤亮正議員との友情とともに大切していこうと思います。
８．昨年の米価高騰の際に政府備蓄米が５９万トン放出され、この度２１万トンが買戻しされたが、米価の下落傾向が止まらない状況であり、残り３８万トンも早急に買戻しすべき。
(答) ９月２５日の農水省発表では、スーパーの平均価格が５kg当たり２９３４円と昨年同期より１３００円の下落となっており、今後も下落基調が続くとみています。今回の米の価格変動を見ると、需給が価格に反映されるまでに数か月を要していることから、今の段階で市中の需給をある程度引き締めるべきだと考えています。簗新農水大臣も記者会見で「可能な限り早期に備蓄水準を回復する」と述べており、早急な買戻しが実現するよう働きかけていきます。
