国政報告(第311号)

 新年早々、4日(月)に通常国会が召集され、晴天の下、天皇陛下にご臨席頂いて開会式がありました。次いで、安倍総理の外交報告、麻生財務大臣の財政演説があり、早速補正予算から審議が始まりました。議席は、秋の党人事を受けて、同期で一緒に政務調査会の部会長を務める小泉進次郎議員と3年ぶりに隣り合わせになり、旧交を温めています。6日(水)、7日(木)と衆参でそれぞれ各党の代表質問があり、8日(金)からは衆院予算委員会での論戦に入ります。

 異例の日程に対応するため、私も地元の挨拶回りは年末に済ませ、三が日から東京に詰める形になりました。ここまで暖冬が続き、氷見漁港の「寒ぶり宣言」も未だ出されず、平野部での積雪も全く無い状況も気がかりな所です。もちろん東京も暖かく、「松の内」気分無しに党本部の会議や各省庁のレクなど通常モードに入っています。

 昨年末から2週間ぶりの報告ですが、この間、近隣諸国との外交面で大きな動きがありました。まず、年末に韓国との間で慰安婦問題について最終解決の合意を見ました。歴史に向き合い、我が国としてもお詫びすべきは謝罪し、次の世代に負担を残さない形で両国の一層の連携を図る内容で、大きな成果だと思います。日米韓3国の連帯を強めることは、東アジアの安定に大いに寄与するものと考えます。次いで6日朝、北朝鮮が4度目の核実験を行った事が確認されました。先方は水爆実験と発表しているものの、原子爆弾であったようです。このような行為は、国際社会に対する挑発であり、国連安保理決議にも違反する暴挙です。政府はもちろん、党も早速対策本部を立ち上げ、同日夕刻の初会合で北朝鮮に抗議する緊急声明を取りまとめました。8日には衆議院本会議が予定され、抗議決議が採択される見込みです。国連安保理を始め、国際社会が連携して北朝鮮に対し、厳しく断固たる態度で臨むべきです。

 さて、190回を数える今国会ですが、会期は6月1日(水)までの150日間。後に参議院選挙を控え、大幅延長は困難で、タイトな日程が予想されます。主な論点としては、消費税への軽減税率の導入、TPP大筋合意の国内への影響と対策、沖縄の普天間基地移設問題などが挙げられます。まずは、一日も早く補正予算を成立させ、本予算も年度内成立を目指します。税法も、軽減税率の規定が置かれている事から十分な審議を求められる可能性があり、赤字国債の発行を5年間延長する特例公債法も絡みます。財政再建の道筋をしっかりつけていく不断の努力が必要です。

 野党側では、衆院で民主党と維新の党が統一会派を組み、臨時国会が開かれなかった事を含め、厳しい態度で臨んでいます。政府・与党としては、この間の内政・外交の取り組みを丁寧に説明するとともに、個々の案件について審議を尽くしていく姿勢で臨みたい所、私も総務委員会理事として努力して行きます。

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