2014年12月

国政報告(第260号)

 24日(水)に第188国会が召集され、総選挙の結果を踏まえた首班指名により、第3次安倍内閣が発足しました。大臣ほか政務三役の交代も最小限に止められ、政策遂行の連続性も十分に担保されており、我が国の直面する諸課題の解決に向けて、前進あるのみです。冬型の天候が続き、晴天の東京と、雪降りの富山を往復しながら、仕事を続けています。

 今回の総選挙で、我が党の議席はほぼ横ばいで、同僚議員の殆どが再選されました。今までの1期生も約100人が2期生となり、新人は15人に留まりました。他党を含めて全体を見ても、国会の風景の変化は、通常の総選挙よりは小さいものの、主要政党・会派が自民・民主・維新・公明・共産の5党に集約された事が一番変わった点です。このため、議院運営委員会も5会派での構成となり、理事会へのオブザーバー出席者は共産党のみとなりました。

 新たなメンバーでの国会ですが、24日は首班指名のほか、町村議長・川端副議長を新たに選出し、25日(木)は各常任委員会、特別委員会を組織し、26日(金)には天皇陛下をお迎えして開会式を挙行した後、閉会となる予定です。一方、政府・与党としては新年度に向けて、税制・予算を準備する事が眼目です。まずは25日から30日(火)まで、党税制調査会の会合が土・日を含めて連日開かれ、新年度の税制をまとめます。同時に、政務調査会の各部会で経済対策を審議・取りまとめ、これをベースに補正予算が明年1月9日(金)に編成される予定です。さらに、27年度の本予算も14日(水)には仕上がり、下旬の通常国会に備える予定です。このため、与党議員は年末・年始の休暇もそこそこに、東京に張り付きとなる見込みです。

 まずは税制改正ですが、消費税の引き上げを平成29年度に先送りしたため、目下の論点は、法人税の実効税率の引き下げ幅と代替税収の確保策、地方創生関係税制、自動車諸税の取り扱いなどに絞られています。このうち、地方創生関係では、企業の本社機能の地方移転を促進する制度の実現に努力したいと思います。

 一方、経済対策と補正予算では、急激に進んだ円安や、米価の低迷、燃料費の高騰等、我が国経済が直面する課題への手当てが主眼となります。予算規模は3兆円程度と言われていますが、即効性のある内容となるよう、関係部会で提言して行きます。

 直近の政策課題に向き合いながら、以前から注視しているTPP交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の普天間基地の辺野古沖への移設という3課題への目配りも怠りなくと思っています。九州電力川内原発については、再稼働に必要な工事認可関連の申請書の提出が越年となる見込で、推移をフォローしていきます。慌しいままに今年もあと一週間を切り、次週はお正月で一回休み、1月8日(木)頃の報告とさせて頂きます。皆様にも良いお年をお迎え下さい。

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国政報告(第259号)

 14日(日)の総選挙で3期目に入らせて頂き、国政報告も再開です。自分にとっては、突然の解散であり、先月18日(火)夜の安倍総理の記者会見でようやく覚悟をして臨みましたが、訴えを続けていくうちに、消費税を10%に引き上げる時期を1年半遅らせた間、地方創生をしっかりやり遂げる事が大切と思い至りました。また、今回の地方対策は、人口減少局面に入った我が国が、これを克服するためにも、子育て世代の若い人たちを大都市圏から地方圏に分散させる事が主眼であり、国としての課題の解決に必要な事だと主張しました。3期目は是非、「地方から始まる新しい国のかたち」という、私の当初からの政治信条に基づき、地域の元気は国の元気という思いで、選挙区の6市の課題解決のための国の事業、税制、財政を考え、バランスの取れた国を形作るよう努力していきます。もちろん、2期目に注視していた、TPP交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の普天間基地の辺野古沖への移設という3課題や、日本銀行の「異次元の金融緩和」、真の成長戦略といったテーマも一議員としてしっかり追いかけて行きます。

 党では、当面は解散前の役職を続ける事となり、16日(火)には早くも上京、特別国会に向けての打ち合わせに参加しました。17日(水)から毎日、各派協議会が開催されており、政府側からは24日(水)召集との意向が示され、会期は26日(金)までの3日間で与野党合意しました。総選挙を受けての正副議長選挙、首班指名が主たる内容となります。また、各会派の所属議員数の変動に応じて、議事堂内の部屋の割当ての変更等、細部にわたる院の構成について逐次調整・決定しています。特別国会の準備作業も私にとっては貴重な経験であり、富山の積雪を心配しながら、冬晴れの東京での仕事が続いています。

 この後、税制・予算の編成作業も例年とは異なり、年末年始にも食い込む日程となります。税制改正は、消費税増税が先送りとなり、法人税減税の取り扱いが焦点となります。25日(木)から土日も返上して連日、党税制調査会が開かれ、30日(火)に取りまとめる予定との事です。さらに、年内に円安対策も含めた経済対策をまとめ、補正予算案を編成し、新年は5日(月)から本予算案の編成作業を進めて14日(水)頃にはまとめたいようです。

 当面、地方創生関連としては、石井知事も提案されている地方に展開する企業に対する優遇税制を実現させたいと思います。補正予算では、米価下落対策や燃油高騰対策などを注視しつつ、経済成長に資する施策の盛り込みを求めていきます。早速、各省庁からのレクチャーも解散前と同じように再開し、フル稼働状態です。来週は新しい顔振れで迎える第188国会の模様や、党の税制・予算の動きをお知らせできると思います。引き続きよろしくお願い致します。

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