2022年7月

国政報告(第635号)

 先週は天候が不順でしたが、どうやら夏空が戻ってきたようで、今日(25日(月))の東京は朝から気温が上昇しています。昨夜は鹿児島県の桜島の噴火で気象庁の警戒レベルが5に引き上げられました。大事にならないよう念じています。

 22日(金)は朝の内に東京を出て、富山市八尾地区で開催された国道471号期成同盟会総会に出席しました。岐阜県高山市から富山市・南砺市・砺波市・小矢部市を通って、石川県羽咋市に至る広域幹線道路です。富山市八尾、南砺市利賀、砺波市庄川を結ぶ区間は難所が多く、利賀ダムの工事用道路を兼ねるトンネル掘削、八尾の栃折地区の改築など着実な事業実施を応援していきたいです。

 23日(土)はJCHO高岡ふしき病院を支援する会が3年ぶりに開催され、出席しました。高齢化が進む高岡市北部地域の実情も踏まえ、介護との接続も見据えた地域連携や訪問診療・看護に力を入れることで、120床の入院病床を維持し、特色ある医療機関として頑張っていく旨、高嶋院長先生始めスタッフの皆様からの説明がありました。国が県単位での地域医療構想の推進を求める中、その方向性を踏まえ、地域特性に対応した病院経営を目指される姿勢に共感し、住民の健康・安心の基盤としての機能発揮を期待します。同日夕刻、第8回対話集会を高岡市御車山会館で開きました。市内で祭礼行事に関わる方々に出席頂き、コロナウイルスを乗り越えて次世代に伝統行事を引き継いでいく上での課題・対応を語り合いました。地域、特に若者世代の関心をいかに高めていくか、女性の役割は伝統に反しても拡げて良いのではないか、出席者間でも意見交換が続きました。国も昨年度の補正予算で、コロナウイルス対策として、文化財指定の有無に関わらず、用具の修理、行事の継承などを特例的に補助しました。毎年続けることは困難でしょうが、自治体レベルも含め、地域コミュニティの柱ともなる祭礼行事に様々な支援を工夫して行く事が望まれます。学校の課外活動での見学、さらには、現在、準備が進められている部活の地域移行の中で、囃子や舞踊の練習などを取り入れていくことも考えられます。

 24日(日)の渡辺守人県議会議長就任祝賀会は、コロナウイルスの感染拡大に応じて飲食を伴わない形となりました。祝辞を述べさせて頂いて上京しました。今週も、感染者数の増加が予想されますが、医療現場への負荷を慎重に見極めつつ、対策を取っていくものと思います。幸い重症者が出にくいことから、国も濃厚接触者の待機期間を短縮するなど、スタッフが出勤できる環境を拡げる方針を打ち出していますが、感染症法の扱いを2類から5類に緩めることも検討すべきと思います。感染者数のピークアウトがいつごろになるかも関心事ですが、来月上旬位でヤマを越せば、明るさも出てくるものと期待しています。

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国政報告(第634号)

 先月末の例年にない早い梅雨明けの後、今月に入って「戻り梅雨」のような天候が続いています。九州では線状降水帯も発生し、東北でも宮城県で河川の氾濫など被害が出ています。関係の方々にお見舞い申し上げ、気候変動に伴う激しい降雨を踏まえた防災・国土強靭化対策の必要性を訴えて行きます。近年は整備の進んだ大河川よりも、中小河川や中流部での災害が目立ち、国も「流域治水」を施策に掲げ、面的な対策に力を入れています。地元で取り組まれた庄川左岸の国営・県営の農地防災事業も、用排水路を体系的に再整備し、調整池も設けるなど、この概念に沿った取り組みであったと思います。現在、庄川右岸でも県が事業主体となる同様な事業の準備が進められており、早期着工が望まれます。

 先週から東京の事務所に詰めており、8月末の新年度予算概算要求の提出に向け、地元から各省庁への要望事項の中で、新規のものなど、順次担当部局から説明を受けています。近年は、社会資本整備の進展を受け、ソフト面での制度に係る要望が増えています。国の子育て施策の深掘りや、来年度から実施予定の小中学校の部活運営の地域移行への対応など、行政の現場での率直な意見を各省庁に届けることは、自分にとっても良い勉強になります。昨秋の総選挙から始めた地元での対話集会からも、多くの「気付き」を頂いており、問題意識を当局に投げかけるよう心掛けています。

 党本部の政策に係る会議が再始動しつつありますが、私の関わるものは準備段階です。とは言え、情報通信分野では、参院選中のKDDIの通信障害事故の再発防止策を確認する必要があります。選挙制度については、衆議院小選挙区の「10増10減」の区割り案が答申されており、秋の臨時国会には内閣から公職選挙法の改正案が提出される運びとなる予定です。文化関係では、部活の地域移行について、文化部の諸活動の扱いを確認する必要があります。東日本大震災からの復興では、福島県浜通りの原子力災害による「帰還困難区域」についても希望者の帰還を進める段階に入っており、与党として国の具体的な取り組みを後押ししなければなりません。一方、地方財政については、前年度の国税収入が予算を上回って好調であり、地方交付税に組み込まれる財源も底堅く、新年度も心配は無さそうです。焦点は、コロナウイルス・物価高対策で手当てされている地方創生臨時交付金の扱いで、これを絞っていく局面で、自治体現場では、住民・事業者への様々な臨時給付を減額・廃止する際の摩擦が懸念されます。同様の問題は、燃料価格の高騰抑制のために国が元売り各社に支払っている支給金(現在は、9月末までの予定。)にも生じます。このほか、コロナ・ウクライナ・物価高の3課題への対応など主要課題にも論点は多くあり、引き続き、問題意識を持って対応していきます。

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国政報告(第633号)

 10日(日)、第26回参議院通常選挙が投開票され、富山選挙区では野上浩太郎候補が4選を果たすことができました。しかし、その2日前の8日(金)の昼前に、安倍晋三元総理が奈良県で遊説中に銃撃に遭い、夕刻逝去される事態が生じました。その後の捜査で犯人の動機が明らかにされてきていますが、絶対に許されない事であり、お悔やみ申し上げるとともに、このようなことが二度と起きない社会にしなければ、と心に誓っています。

 選挙戦は、6日(水)の菅前総理の来援で弾みがつき、最後まで頑張ろうという矢先の出来事で、8日当日の活動はいったん中止しました。しかし、政治は言論により為されるもので、暴力に屈してはならないとの与野党を超えた同じ想いの下、9日(土)の運動最終日は富山市内各所で野上候補の街頭遊説を行いました。野上先生は、安倍元総理の下で官房副長官を3年余務め、40か国以上の外遊にも同行するなど、深い人間関係にあり、悲しみと憤りはいかばかりかと思います。最後までしっかりと有権者に自らの政策を訴え、見事に信任を得られました。今後ますますのご活躍を祈念し、党県連会長としてのご指導に期待するものです。

 選挙を終えて、翌11日(月)、3週間ぶりに上京し、最初の活動は図らずも安倍元総理のお通夜への参列となりました。総理を2度務められ、とりわけ、「日本を取り戻す」との公約の下、政権に復帰された平成24年12月から7年半余り、内政・外交に大きな成果を挙げられました。アベノミクスと称される経済政策で経済を浮揚させ、雇用を拡大し、地方創生や一億総活躍などのスローガンで、国を前進させました。また、安全保障法制を実現し、日米同盟を基軸とした「地球儀を俯瞰する外交」により、国際社会における我が国の存在を高め、東京オリンピック・パラリンピックの誘致も成し遂げられました。功績は誠に大きく、国を力強く牽引されたことに感謝し、ご冥福をお祈りしました。

 今週は党本部の会議等もまだ始まらず、主に省庁の人事異動のご挨拶を受けながら、この間にたまった書類の整理など進めています。一方、コロナウイルスは明らかに感染者数が増加に転じ、昨12日(火)には東京都で1万人を超えました。重症化を防ぐ4回目の高齢者等へのワクチン接種や、経済を回しながらの感染予防により、ウィズコロナの対応構築が求められます。ウクライナ情勢は膠着感があり、あくまで粘り強い対応を続けなければなりません。円相場は1ドル137円台に下落し、物価も引き続き様々な品目の値上げが続いているようです。景気を冷やさず、賃金上昇による分配と成長の好循環を呼び込むべく、早急に対策づくりを進めるべきと思います。来週からは色々な動きが出てくるものと思います。富山と東京を往復しつつ、報告を続けていきます。

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国政報告(第632号)

 先週は、梅雨明け以降、猛暑が続きましたが、7月3日(日)の午後からは激しい雨が降り、幾分しのぎ易くなりました。参議院選挙も今日(4日(月))からいよいよ終盤戦、10日(日)の投開票日に向け、もうひと頑張りです。

 今春の福島県を中心とする地震の一部の火力発電所が停止している東日本では、猛暑で電力需要が高まると供給の予備率の余力が厳しくなります。東京電力管内では先週、電力ひっ迫の注意報が出されました。無理のない節電に取り組む事は有益ですが、熱中症など健康に関わる器具の利用は継続されるのが当然であり、需要面での対策が急務です。もちろん太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど再生エネルギーによる発電を着実に増やしていく事が必要ですが、環境に左右されずに安定した電気量を供給できるベースロード電源の確保が、より大切です。また、現在主力電源となっている火力発電は石油、石炭、液化天然ガス(LNG)を燃料源としていますが、2050年に向けた脱炭素・カーボン・ニュートラルの大方針の下、石油・石炭火力発電所は漸減させなければなりません。このため、厳しい安全審査をクリアした既存の原子力発電所を稼働させながら、徐々に再生エネルギーによるベースロード電源に移行していく方針が現実的と考えています。現に西日本では、加圧水型原子炉を持つ発電所が稼働しており、東日本に比べて需給ひっ迫が緩やかな現状にあります。東日本でも、既に原子力規制委員会の許可を受けている女川原発などの再稼働が待たれるところです。

 一方、新型コロナウイルス感染症は、東京都で4日まで17日間連続で前週同曜日を上回っており、オミクロン株の亜種、「BA.5」への置き換わりが進んでいます。幸い、重症者の増㔟は落ち着いており、「ウイズ・コロナ」の考えで、ワクチン接種、飲み薬等の対応を取りながら、屋外でのマスクの着用を緩和するなど、徐々に日常に戻していく政策遂行が望ましいと考えます。

 ウクライナ情勢は、ロシアが東部ルハンシク州を掌握し、隣接のドネツク州への攻㔟を強めていると報道されています。武力による現状変更を目指すロシアの行為は許されるものではなく、我が国とすれば、引き続き欧米諸国と連携して経済制裁など抗議を続けていくべきです。ただ、現地の情勢は4月頃の見立てに比べてウクライナ側に厳しいものがあるように思われ、苦境が続く恐れがあると思われます。我が国も、粘り強くエールを送っていくべきです。

 最近の為替相場は、1ドル135円程度で推移しています。物価の動向、企業の今後の経済見通し(日銀短観)などのデータを踏まえ、7月の日銀の金融政策決定会合での議論が注目されます。政府も、参議院選後は経済対策を打ち出すものと思いますが、賃上げにより、「成長と分配の好循環」も移行する政策が求められます。

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