2024年5月

　連休が明けて、６月２３日（日）までが会期の通常国会も佳境を迎えています。本会議で趣旨説明・質疑を行う議案も、７日（火）の地方自治法改正法、９日（木）の児童性暴力防止法にて終了し、各委員会での審議が精力的に進められています。この間、８日（水）には、高岡市内の４中学校の皆さんが修学旅行の一環で国会を訪問・見学してくれました。９日には砺波市建設業協会の皆さんと「２０２４年問題」や能登半島地震からの復旧・復興の状況について意見交換の機会を持ちました。

　一方、政治資金問題は、４月の衆院補欠選挙で野党の議席が３増えたことから、衆院政治倫理審査会での定数が３分の１に達する事となり、８日に不記載が認められた我が党議員４４人に対する審査申し立てが提出されました。先行する参院の事例にならって、１４日（火）に審査会を開催し、この申し立てを議決する予定です。その後、田中審査会長名の文書で、申し立て対象者に審査会に出席・弁明を行う意思の有無を照会し、２０日（月）までに文書での回答を求める事となります。また、政治資金規正法の改正案についても、自公両党で協議が進み、９日に①政治家の責任の強化（監督内容の具体化、罰則の強化、不記載収入の国庫納付）、②外部監査の強化、③政治資金パーティの公開基準（２０万円超）の引き下げ、などを内容とする取りまとめで合意し、翌１０日（金）の党会合で了承されました。今後、法案の作成を急ぐとともに、野党とも協議を進め、政治改革特別委員会での審議を経て今国会中の成立を目指します。

　１０日には党文化立国調査会で、新年度施策に向けての提言が議論され、まとまりました。昨年末以来、国立劇場建設、メディア芸術ナショナルセンター構想、クリエイター・アーティスト育成支援、アート市場活性化の４分野でそれぞれ施策が議論され、文化財の保存・活用も含め、例年になく充実した提言に結実しました。今後、党政調審議会での了承を得て、各省庁に申し入れていきます。

　週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と第三選挙区支部の共催で、衆院議院運営委員長をお務めの山口俊一先生をお招きして時局講演会を開きました。史上最年少の県議会議員初当選以来、県議４期、衆院議員１１期と５０年近い政治経験を背景に、今日の政治資金不記載問題に端を発した政治不信、我が党への厳しい批判にどう対処すべきか、貴重な示唆を頂きました。違法行為の再発防止はもとより、地域の声に耳を傾け、足元の政策課題に丁寧に向き合い、解決に汗をかく地道な活動の積み重ねが大切だと、改めて肝に銘じました。同日夜には射水市の党大門支部、１２日（日）には、南砺市の党平支部、利賀支部の総会にそれぞれ出席し、この趣旨を踏まえて挨拶や国政報告をしました。今週も、国会運営に、政策立案に、持ち場で努めていきます。

　今年の連休は晴天が続き、昨年の今頃はまだコロナウイルスによる行動規制があったとは思えない程、人々の生活が元に戻った感があります。しかし、元旦の能登半島地震により避難を余儀なくされている方もあり、復旧・復興の促進が望まれます。

　この間、４月２８日（日）に砺波市にて富山県山・鉾・屋台・行燈祭交流会議総会、２９日（月）に高岡市にて伏木赤十字奉仕団総会、３０日（火）に党南砺市連総会に出席しました。また、５月１日（水）に高岡御車山祭、５日（日）に城端曳山祭に出向き、絢爛豪華な山車を観覧し、城端では情緒溢れる庵唄を拝聴させて頂きました。４日（土）には地震で延期して開催された高岡市二十歳の集いに地元の高陵中学校校区の会場で出席、お祝いの挨拶を述べました。

　国政では、２日（木）は党東日本大震災復興加速化本部事務局長として、常磐線を使って福島県双葉町、大熊町を訪問しました。昨年から帰還困難区域とされていた区域に、特定復興再生拠点区域に加えて特定帰還居住区域が設定され、帰還を希望される住民の方には宅地や周囲の生活圏を除染、家屋解体など整備し、避難指示を解除していく事になりました。両町で先行して始まっている事業現場を見学し、併せて伊澤双葉町長、吉田大熊町長と面談し、現状を伺いました。両町ともいったんは全町避難する事態になり発災から十年以上を経て、ようやく徐々にですが、住民の帰還、そして町外からの移住の動きが出てきました。営農の再開、新たな産業の誘致、商業・医療・福祉など生活環境の整備が進み、昨年には大熊町で認定こども園と義務教育学校を一体化した「学び舎ゆめの森」が開設されました。校長に、県立ふたば未来学園の副校長を務めていた南郷さんが就任されたこともあり、今回訪問して施設を見学しました。０歳から１５歳までを手厚く育む施設は町内外から注目され、移住の促進にも寄与しているそうです。双葉町でも個性的な学校の開設に向けて検討が進んでいるそうです。復興の新たな段階に入ったとも言える両町の現下の悩みは、住居の確保です。足元の建築単価の高騰で、住民の戸建て住宅、民間業者の集合住宅とも建設費が上昇し、二の足を踏む状況で、何らかの公的支援が必要となっています。それぞれ、町独自の補助制度を始めていますが、更なる支援を要望されました。定住・移住による地域再生のため、党本部でも必要な施策を検討、提言していきたいです。

　前号で触れた、私の党政調での活動ですが、上記の東日本大震災からの復興施策のほか、文化行政全般にわたる政策提言、城端線・氷見線はじめ地方鉄道の再構築の推進、地域の社会課題を解決する民間企業・団体の支援策、郵政３事業の持続可能な執行体制、当面の財政運営のあり方など、新年度予算に向けて政策を議論、まとめていきます。通常国会もあと１か月半、国対の任務遂行、頑張ります。