2021年2月

国政報告(第565号)

 先週半ばに寒波が襲来し、富山でも50cm近くの積雪となりましたが、その後の4月並みの暖気で急速に融けました。心配された除雪も事なきを得たようです。2月最終週に入り、予算委員会も佳境を迎えた22日(月)、総務省の「国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食関係資料について」が委員会に提出され、合計13人の会食の事実が明らかになりました。関係者の処分も早急に行うとされており、総務省において事実糾明から再発防止へ、適切な措置を速やかに取るよう望むものです。

 一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、18日(木)、森前会長の後任に橋本聖子五輪担当相が就任することで選考が決着し、橋本大臣の後任には丸川珠代元五輪相が任命されました。新たな体制で、コロナウイルスに対応した大会開催を目指して行く事になります。コロナウイルスについては、新規感染者数がさらに減少し、東京都では22日には178人と、3か月ぶりに百人台に戻り、重症者数も6人減って76人となっています。関西圏、中部圏では緊急事態宣言解除も視野に入ってきたようです。17日(水)には医療従事者からワクチン接種も始まり、富山県でも高岡ふしき病院と魚津市の富山労災病院でスタートしました。ファイザー社製のワクチンは、欧州から順次輸入されるため、今後の供給量に不確実性があること、また、予想以上に医療従事者の接種希望があることから、4月1日(木)以降の高齢者への接種の計画は練り直すことになりました。党も、現場を預かる市町村に、ワクチンに係る情報が適時適切に伝えられるよう、政府に申し入れています。

 17日に「与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」の初会合があり、富山県からは田畑議員と私がメンバーで参加しました。開業が一年遅れる金沢・敦賀間は、工事の進捗状況を鉄道運輸機構、国土交通省、地元において逐次共有する仕組みが作られています。敦賀駅部、加賀トンネルの補強、ともに現状では工程に問題ないとの報告でした。令和5年度当初にも着工が望まれる敦賀・新大阪間は、環境影響評価作業の進捗がカギとなっています。沿線地域で理解がまだ不十分な所も残っており、委員会では、関西の整備気運をさらに高める必要性も指摘されました。まずは敦賀開業に遅れが生じないよう、引き続き、工程をしっかり把握していきます。

 18日、19日(金)と、予算委員会や本会議の間を縫って、総務委員会が開かれ、予算関連の地方税法案、地方交付税法案の審議が進められました。質疑の大半が目下の焦点である総務省の会食問題に集中したのは、やむを得ないとは言え、残念でした。週末の地元行事は、20日(土)茶道裏千家淡交会高岡支部の総会のみで、コロナ対策を踏まえ、冒頭に挨拶させて頂いて退席しました。緊急事態の終息を願い、感染防止と活動の両立に心掛けていきます。

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国政報告(第564号)

 13日(土)深夜に福島などで震度6強の地震がありました。東日本大震災から10年目ですが、未だに余震があることに改めて地震の規模の大きさを痛感しました。幸い、今のところお亡くなりになった方はありませんが、関係の皆様にお見舞い申し上げ、東北新幹線など早期の復旧を願うものです。

 新型コロナウイルスについては、緊急事態宣言が継続される中、着実に新規感染者が減り、重症者数も昨年末の水準まで戻りました。今後、政府は、病床の逼迫度合いを勘案して解除の繰り上げを検討する予定です。一方、14日(日)にファイザー社のワクチンが厚労省で薬事承認され、17日(水)にも医療従事者からの接種が始まります。我が国のコロナウイルス対策も新たなステージに入ります。世界では、新規感染者数がここ一か月でピークから半減しており、接種が大きく先行するイスラエルでは発症予防効果が94%に上ると発表されています。当面、業務主体となる市町村にワクチンをスムーズに配布し、優先順位に従って着実に接種を進めることが課題です。費用は国が全面的に負うことを表明しており、必要な情報の自治体への提供が早期になされること、接種状況を管理するシステムが適切に構築され、稼働することなどが重要なポイントです。もっとも、ワクチン接種自体は、通常、市町村において様々な予防接種として行われている業務です。始めてみれば、現場の知恵で回っていくとの見方もあり、展開を見守りたいと思います。

 先週9日(火)、衆院本会議にて新年度の国税法案の趣旨説明・質疑が行われ、総務委員会も武田大臣の所信を聴取しました。連日、予算委員会の審議が精力的に進んでおり、総務委員会も16日(火)から、一般質疑から地方税法案の質疑へと進みます。今年は予算案の審議入りが遅れ、祝日で平日が2日間使えず、審議日程は厳しくなっています。そんな中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、12日(金)に森会長が辞任され、後任の選考を巡り、透明性を高めるよう、各方面から強い指摘がなされました。また、総務省幹部の事業者との接待問題も野党側から予算委員会の質疑で度々取り上げられ、総務省における早急な調査と処分が望まれます。

 私の総務部会長としての活動では、10日(水)に前号でも報告した「プロバイダ責任制限法改正案」と、「放送法改正案」を、また、15日(月)には議員立法で準備されている「過疎法案」(現行法が年度末で期限切れとなり、実質10年間延長するもの)を部会で了承頂きました。13日(土)は富山で党県連支部長・幹事長・事務局長会議に出席し、公務で欠席の野上会長に代わって国政の状況など含めて挨拶しました。春には、富山市長選・市議選、氷見市長選、砺波市議選が迫っており、推薦候補の勝利を積み重ねていく事を誓い合いました。引き続き、一歩一歩の前進に務めていきたいです。

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国政報告(第563号)

 週末に富山で心配された雪は大したことはなく、立春を過ぎて季節は前に進んでいくようです。7日(日)までの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、残念ながら栃木県を除く10都府県で延長されましたが、徐々に解除が視野に入りそうな気配です。世界全体のデータで見ても、ワクチン接種の効果も出始めたのか、新規感染者数は4週間続けて減少傾向にあります。

 国会では、補正予算の成立に続き、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が1日(月)に衆院、3日(水)に参院で可決成立し、13日(土)から施行されます。新たに「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言の手前で段階的措置が取れる事となりました。これも、一年間にわたりウイルスと向き合ってきた皆様の知恵の結晶だと思います。引き続き、関心は切り札とも言えるワクチン接種に移っており、近々、ファイザー社の製品の認可が下りる予定との事、中旬以降、医療従事者から接種が始まります。業務がスムーズに進むよう、党でも参議院側で地元自治体首長の意見を聴き取るなど議論して、政府に必要な配慮事項を申し入れています。

 次いで4日(木)からは、衆院予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。当日の週刊誌で総務省情報通信系幹部が事業者との会食に応じていた問題が報じられ、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性に係る不適切発言(謝罪・撤回済み)もあって、初日から「波の高い」展開となりました。総務省の問題は、武田大臣から国民に疑念を持たれた事の謝罪があり、公務員倫理に照らし、調査が進められています。オリ・パラについても、JOCの山下会長が会見で「発言は不適切」と表明するなど一定の対応を終えており、与党の一員として、今後も緊張感を持って国政に臨んでいかなければ、と自戒します。

 私自身の党政調での活動では、4日に情報通信戦略調査会・放送小委員会の合同役員会で、事務局長として司会を担当しました。ネット上の誹謗中傷行為を抑止する「プロバイダ責任制限法改正案」と、NHKの受信料金の引き下げやスリム化を推進する「放送法改正案」について、出席議員に議論頂きました。5日(金)には地方議会の課題に関するPT役員会に幹事長として出席し、議会の役割や地方議員の成り手不足対策について議論しました。

 先週末も、富山では特段の活動はありませんでした。年初来、豪雪、コロナウイルス、鳥インフルエンザと、危機管理を要する事態が続きましたが、県民の皆様はもとより、県や市町村の努力もあり、落ち着いてきたようです。改めて、皆で力を合わせる事の大切さを思いつつ、政府・与党も目前の課題解決に地道に取り組んでいかなければと心します。本9日(火)は総務委員会で武田大臣の所信を聴取、活動が本格化します。議論の行方もまた、報告していきます。

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国政報告(第562号)

 月が替わって梅花の候、令和の月とも言える如月、二月となりました。そういえば、天皇誕生日も23日(火)と、この月というのも縁を感じます。週末の寒波は思ったより小ぶりで降雪も少なく、自宅の除雪もさっと一掻きでした。一方、新型コロナウイルスの動向は、東京都の新規感染者数が三日連続で千人台を割り込むなど沈静化への方向がより鮮明になりつつあります。7日(日)までの宣言の取り扱いは近日中にも決定されるでしょうが、皆様の協力も頂いて、着実に解除に向けて進めていきたいものです。

 国会は、第三次補正予算が成立し、新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議へと進んでいます。1月25日(月)、衆院総務委員会にて補正予算関連の地方交付税法案の審議が行われ、10分間の質問に立ちました。この間、復興副大臣、文部科学委員長とブランクがあり、2年ぶりでした。税収減で減少した交付税の原資を一般会計からの繰り入れで補う改正内容を質した上で、豪雪で出費が嵩む自治体への財政支援を求めました。富山県で鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、春の特別交付税での配慮を要望した所、武田総務大臣からは、22日(金)に新田知事からリモートで要請を受けたことも踏まえ、特別交付税の繰り上げ交付に続き、実情をよく把握して対応する旨、答弁がありました。恒例の万葉集の朗唱は、質疑時間の制約から大臣への質問に溶け込ませ、巻20、4516番の「新しき 年の始めの 初春の 今日降る雪の いや重け吉事(いやしけよごと)」を詠みました。地方財政措置で、地元に良いことがありますように、と願いを込めました。

 26日(火)には総務委員会で補正関連法案をもう一本審議、採決の上、19時からの本会議で予算案とともに可決、参院に送付しました。28日(木)に補正予算は成立し、直ちに公共事業の箇所付けも発表されました。コロナ対策の臨時交付金を含め、地域の社会経済、安心安全に役立つように、と思います。

 27日(水)、利川県首都圏本部長に同行して総務省を訪問し、内藤自治財政局長ほか幹部に、県内15市町村の特別地方交付税の要望書を提出しました。例年、各首長が上京、要望される所、緊急事態宣言下に配慮したもので、県選出国会議員のうち、総務部会に関わる立場で同行しました。党県連では、野上会長を中心に、それぞれの議員が「得意分野」を持って県・市町村に協力することとしており、農水分野は宮腰・山田先生、厚労分野は田畑先生、学校改修など文科分野は堂故先生が、それぞれ活躍されています。

 29日(金)、与野党の修正協議合意を経て、衆院本会議にて新型インフルエンザ等対策特措法が審議入りしました。今週は、この成立の後、衆院予算委員会で本予算審議が始まります。ウイズ・コロナでも国・地域が前進できるよう、持ち場で努力を続けます。

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