2022年1月

国政報告(第609号)

 季節は寒の候、何度か大雪に関する情報が出され、富山など雪国は雪に囲まれています。この時季は、上京する度に、日差しのまぶしさ、青い空、くっきりとしたビルの稜線を新鮮に感じます。ただ、今日(26日(水))は明け方まで雨模様のまま、曇天の下、かすかに春の兆しも感じます。国会は先週で各党代表質問を終え、週明けの24日(月)から衆院予算委員会での審議が始まりました。党本部でも、国会提出法案の審査など会議が続々と開かれ、議員会館と往復する毎日です。

 先週からの自分の動きを振り返ると、20日(木)朝、総務部会と東日本大震災復興加速化本部総会があり、新年度に向けた地方税法、地方交付税法の改正案と福島復興特措法改正案が了承されました。昨年度と今年度の国の税収が上振れしたため、地方交付税の原資も増え、新年度に自治体に配分される交付税も増加します。この分、地方の債務残高が減る見通しで、自治体の財政運営に資すると思います。福島法は、浜通りに国際教育研究拠点を構築しようとするもので、福島第一原発の廃炉に向けたロボット技術を始め、スマート農業やドローンの開発などをテーマとします。我が国の産業を先導するとともに、地域の活性化、さらには将来を担う人材の育成に資するべく、国立の研究機関や大学の協力も得る予定です。

 21日(金)の朝は、災害対策特別委員会豪雪地帯対策PTで司会を務め、豪雪地帯対策特措法改正案の骨子を議論しました。法制定から60年が経過していることから、国土強靭化や克雪・利雪・親雪の理念規定を盛り込み、近年目立つ、除雪作業中の事故、基幹道路での立ち往生、農業ハウスの倒壊などの防止を念頭に、改正案を起草することになりました。

 地元に戻って、22日(土)朝、党砺波市連女性部の新春の集いに出席しました。コロナウイルスの影響で、懇親会は中止となりましたが、2年ぶりの開催で、昨年秋の総選挙の御礼を含め、挨拶の機会を頂きました。23日(日)が61歳の誕生日だったため、齊藤部長からサプライズで花束を頂戴し、ご厚情に感じ入りました。

 今週に入って、25日(火)朝、選挙制度調査会役員会があり、選挙執行経費基準法等改正案を審議、了承しました。3年に1度、参議院選挙の年に単価など必要経費の基準を見直すもので、移動期日前投票所やコロナ対策の経費規定が盛り込まれています。

 ざっと1週間を振り返りましたが、この間もオミクロン株の感染者数は急増しています。「第6波」に対応して34都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、富山県もステージ2となりました。医療従事者に続き、高齢者への3回目のワクチン接種を急ぎ、経口薬を活用し、医療ひっ迫を避ける手段を講じ、社会経済活動への影響をできるだけ回避することが望まれます。次号以降も注視します。

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国政報告(第608号)

 17日(月)、通常国会が召集され、6月15日(水)まで150日間の会期がスタートしました。先週来、オミクロン株の感染が拡がり続け、首都圏の1都3県などへの「まん延防止等重点措置」の発令も検討される状況です。まずは、「第6波」にどう対応するかが焦点での船出となりました。この型のウイルスが南アフリカで出現した後、国は水際対策を強化するなど、感染拡大を遅らせるよう努力してきました。医療体制の構築、3回目接種の準備、経口薬の配置など、ウイルスに向き合う体制を整える時間をある程度確保できたと思います。また、年末年始など国民の皆さんが2年ぶりに会食、旅行、帰省など社会経済活動を再開できる機会を持てました。現状は、多くの地域でいったん行動規制をかけざるを得ないものの、ここまでの施策の準備を活かし、できるだけ短期に影響を最小限に留める対応ができれば、と願っています。

 一方、年末来、北陸では次々と寒波が襲来し、大雪警報・注意報が発令されました。幸い、間に気温の上昇する日もあり、積雪はそれほどでもないですが、国道での立ち往生が発生するなど、近年の豪雪の記憶を思い起こさせられる毎日です。この度、党災害対策特別委員会の豪雪地帯対策に関するPTの事務局長を拝命しました。稲田朋美座長の下で、今年度末に期限を迎える豪雪地帯対策特措法の改正(議員立法)に取り組みます。21日(金)に会合が予定されており、国土交通省から近年の施策について説明を受け、除雪時の安全確保など今日的課題も盛り込んだ改正案を協議する予定です。

 さて、先週は14日(金)に党財政健全化推進本部の会合がありました。同日午前、内閣の経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」が発表され、2025年度までに国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標が再確認された旨、報告を受けました。コロナウイルスの影響を克服して経済成長を図ることは当然として、財政健全化の旗も高く掲げて進むという政府方針は、私も強く支持するものです。この上は、成長を反映した歳入の増分と、効果的な歳出への努力を合わせ、目標を達成すべく、具体的な改善策も議論・提案していきたいと思います。

 週末の15日(土)、富山にて県連女性部初顔合わせ射水商工会議所創立70周年記念式典に出席しました。コロナウイルスの感染拡大のため、会食を取り止めたものの、一同に集まることができただけでも良かったと思います。

 20日(木)からは、岸田総理の所信演説など政府四演説に対する各党代表質問が衆参両院で3日間行われ、来週には衆・予算委員会で本予算案が審議入りの見込みです。党では内閣提出予定の法律案の審査が各部会で始まり、いよいよ今年も始動の時を迎えました。論点に注目しつつ、例年通り持ち場で頑張っていきます。

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国政報告(第607号)

 先週は、6日(木)のみ東京にて年末からの書類を整理したり、年始のお客様に対応したりして過ごし、7日(金)昼には富山に戻りました。河野太郎党広報本部長が来県、富山市で県連主催の党員研修会で講演の後、射水市でも講演頂きました。菅内閣にてコロナワクチン担当大臣を務めた際の苦労話など興味深い内容でした。また、広報本部長として、今夏の参院選もにらみ、SNSの活用や、党本部と党員の皆様とのコミュニケーション強化など、県連との連携にも意欲を示されました。

 8日(土)の午後は、南砺市にて武田県議会副議長の就任祝賀を兼ねた新春の集いに出席しました。コロナウイルスにも配慮され、挨拶とお茶での乾杯となりました。9日(日)は、高岡市高陵中学校区の成人式で挨拶の後、お昼は高岡市吉久地区、夕方は県柔道整復師会の新年会に出席しました。新成人の皆さんにはコロナを経た新たな社会づくりの主役となって欲しい旨、エールを送り、国から重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に指定された吉久地区の皆さんには地域をまとめて指定に臨まれたこの間のご苦労への敬意を述べました。整復師会では、昨秋の総選挙の応援への御礼と併せ、党組織運動本部長代理として、各団体のご要望を政策に活かす立場から、より緊密な連携をお願いしました。

 連休明けの11日(火)は、高岡市民病院にて年1回の健康診断(半日ドック)を受診した後、県庁に出向き、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として、馳前代議士、山野金沢市長、田中南砺市長ほか皆さんと新田知事に事業促進を要望しました。すでに、難所の待避所整備など部分的には改良工事も進めて頂いており、冬季間通行止めとなっている県境の難所も調査されているものの、抜本的な通年供用の方策は確立しておらず、早期の方針決定を要望しました。県では約20年前の国道415号雨晴トンネル以降、新たなトンネルは掘られておらず、技術継承の観点からも、県境のトンネル施工を検討されては、と付言しました。

 11日夕刻に上京し、来週からの通常国会に備え、今日(12日(水))は議員会館の事務所で各省庁のレクを受けて過ごしました。オミクロン株の感染拡大が顕著になっており、既に広島・山口・沖縄の3県に「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、東京都の2198人を筆頭に、大阪府、沖縄県など全国で1万3千人を超える新規感染者が報告されています。この間の感染のスピードは第5波までとは比べ物にならぬほど早い一方、重症化する症例は少ないと報告されており、従前とは様相を異にしています。今後、大都市圏でどのような感染防止策を取るか、また、2月から予定されている高齢者向けの3回目のワクチン接種を如何に前倒しできるか、当面の知恵の絞り所と思っています。

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国政報告(第606号)

 大雪が心配された年末・年始ですが、富山の平野部は最大30㎝程度の積雪で済み、折々寒気が緩むと融けるのも早い感じです。北陸らしい雪のある清々しい年明けだったように思います。

 しかし、今日(5日(水))の全国のコロナウイルス感染者数は、オミクロン株の拡大で、昨年9月以来の2千人台を記録しました。沖縄県では600人を超え、「まん延防止等重点措置」の適用申請を検討するとの報道です。南アフリカに端を発したこの変異株は、感染力が格段に強く、ワクチンを3回接種しないと効果が薄いとの事です。当初は政府の水際対策で、欧米に比べ、感染拡大を回避できましたが、ここへ来て感染が急速に進行する気配です。対策の力点を国内に移し、さらに、状況に応じた素早い対応が求められると思います。もっとも、オミクロン株の重症化リスクは低いとされており、社会経済活動をどの程度抑制するかは慎重に検討すべきでしょう。従前に比べ、飲み薬が供給されていることもあり、自宅療養を主体に医療負担を軽減し、各地で2月からスタートする3回目の接種を促進して集団免疫を再確立し、流行の早期ピークアウトを目指したいものです。ちなみに、南アフリカは既に感染がピークアウトしており、今後の欧米の動向にも注目したいところです。

 前号の報告の後、12月24日(金)に新年度予算が閣議決定され、国・地方の税収入見積もりが好調なことを受けて地方交付税も増額となり、赤字地方債といわれる臨時財政対策債の発行額は抑制され、残高もはっきりと減らせる見込みです。これにより、県内自治体の財政運営にも寄与できるものと思います。このほか、工事が本格化する利賀ダムを始め、骨格となる社会資本整備に必要な予算も確保されました。一方、赤字国債については前年度を下回るものの、プライマリーバランス(PB)は13兆円程度の赤字となっています。コロナ対策の予備費5兆円を臨時的支出と見るならば、残る赤字は8兆円程度で、地方側の収支が堅調なことを考慮すれば、PB黒字化までに埋めるべきギャップは5兆円程度だと思います。これを経済成長による税収増と社会保障分野等の支出の効率化の不断の取り組みで、2025(令和7)年度までに成し遂げようというのが、現行の国の目標です。私は、現状でこの目標は達成可能であり、堅持すべきという「財政健全化論」の立場です。

 26日(日)には、小矢部市北蟹谷地区の皆さんのお誘いで、筱岡県議、義浦市議と、倶利伽羅古道松尾神社など地域の貴重な文化財を見学しました。大伴家持もこの道を通って奈良の都から越中の国に赴任されたのだと、感慨もひとしおでした。明けて元旦(土)に伏木地区の賀詞交換会4日(火)に党県連の初顔合わせ、5日に高岡の銅器組合漆器組合の賀詞交歓会に出席しました。6日(木)からは、通常国会に向けて東京での活動を始めます。

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