2021年6月

国政報告(第580号)

 六月に入り、通常国会もあと一週間余りとなりました。明日(8日(火))の衆院本会議で内閣提出案件の審議が終わり、9日(水)には久しぶりの党首討論が開催されます。当初の会期通り、16日(水)に閉会、政治日程は7月4日(日)の都議選が次の山です。

 コロナウイルスは第四波が次第に終息しつつあり、高齢者向けのワクチン接種も進み、国民全体に対する接種率(1回目の)も、10%を超えました。地元の高岡市でも、接種予約済の方が高齢者の6割に及び、集団接種も導入したことから、今日(7日(月))は初めて予約が上限に達しませんでした。電話やインターネットがつながりにくいとの苦情も、これで緩和されるものと思います。今後は64歳以下の接種を始めなければなりませんが、基礎疾患のある方やエッセンシャル・ワーカーの皆さんなど、優先すべき対象を確定させ、予約が殺到しない方策を今のうちにしっかり準備し、住民の皆さんに広報していく事が大切です。また、政府は21日(月)から企業による職場接種も始めると発表しており、企業からの申請や医療従事者の確保の支援では、県の役割も期待されます。ともかく、コロナからの出口に向け、皆で知恵を絞る局面だと思います。

 先週は、コロナウイルスに感染し、宿泊療養や自宅療養を余儀なくされている方、また、海外から帰国し、検疫所から自宅待機を要請されている方の投票機会を確保する郵便投票特例法の準備に携わりました。各党協議会を経て取りまとめられた成案を5月31日(月)の総務部会・選挙制度調査会合同会議で提案、了承頂き、1日(火)に党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議と一気に手続きを進めました。次いで、2日(水)朝、党国会対策委員会の法案説明会を経て、同日午後、衆議院に法案提出の運びとなりました。一部野党から、都議選からの適用は準備期間が短いのでは、との意見もありましたが、総務省・厚労省にて東京都とも情報交換され、施行可能との事でした。法案は、今日の衆院・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(倫選特)にて質疑・採決の結果、可決され、明日の本会議で参院送付の見込みです。

 一方、党総務部会・地方議会のあり方PTの提言に基づき、地方議員の請負規制の緩和と招集日の変更を可能にする規定を盛り込んだ地方自治法改正案も、与党手続きを経て2日の法案説明会を通過しました。しかし、一部野党会派から検討する時間的余裕が無いとして賛同を得られず、今国会での成立の見通しが立たない状況です。地元で5日(土)に6市の市議会議員有志で組織頂いている慶政会の総会が開催され、本法案の経緯を説明しました。捲土重来を期したいと思っています。このほか、1日、3日(木)と沖縄振興調査会の新計画に向けた関係者ヒアリングも精力的に進めており、今週は骨太の方針の議論も進みます。次号で報告します。

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国政報告(第579号)

 五月晴れというよりは、梅雨晴れの週末、気がつくと、いずこの田にも苗が植えられ、山々の新緑がまぶしく、自然の生命力を強く感じる季節になっていました。週末の30日(日)、感染症対策を入念にしたうえで、慶友会の年次総会を高岡にて開催しました。この報告でも毎号で綴っているように、現下の国政の最重要課題はコロナウイルスを克服し、国民の安全・安心を確保することです。社会・経済活動を再開し、対面型サービス業や文化・スポーツイベントなど、著しく厳しい環境におかれている方々を、早急にトンネルの出口へと導かなければなりません。決め手はワクチン接種であり、30日現在の我が国の接種率は7%台ですが、3割に達するであろう6月末には事態の改善が十分に期待できます。これ以上の延期が難しい東京オリンピック・パラリンピックも、観客数にはこだわらずに夏に予定通り開催し、アフター・コロナへと国を前進させることこそ、菅内閣に求められているのだと、話しました。

 幸い、今般の緊急事態宣言で、今日(31日(月))の新規感染者数は、東京都で260人(前週同曜日比80人減)、大阪府で98人(118人減)と収まってきました。残念ながら沖縄県では高止まり状況ですが、全国的には落ち着きをみせてきており、政府もワクチン接種を見越し、腰を据え、「第五波」を招かぬよう、6月20日(日)までの宣言延長を決めたものと推察します。富山県でも、前号で触れた福祉施設でクラスターの後は、新規感染者数が抑えられています。医療従事者への接種は1回目がほぼ行き渡り、高齢者の1回目の接種率も12.3%に上昇しました。予約受付の混雑もあと1~2週間で緩和されるものと思われます。ここへ来て国からのワクチンの供給量は接種回数を大きく上回り、市町村の在庫は潤沢になっています。28日(金)朝の新田知事から県選出の党国会議員へのリモート要望でも、福祉施設での接種開始が話題となりましたが、国は特段の制約を課していないので、現場判断で進めるべきと発言しました。31日から射水市のクラスター発生施設での接種が始まり、良かったと思います。国民の皆様には、感染対策の今の辛抱が最後となるよう、政府与党として努力します。

 このほか、党政調の総務部会長として、議員の成り手不足解消のための地方自治法改正法案に続き、外出が禁止されるコロナ患者の方に、特例的に郵便投票を認める法案も、与野党関係の皆さんとの協議、作成の一端を担わせて頂き、党内手続きを進めています。できれば7月4日(日)投票の東京都議会議員選挙から導入することを目指していますが、会期末を6月16日(水)に控え、限られた日程の中で各党間の調整が続けられています。2法案とも実を結ぶよう念じつつ、職務をこなすよう努めています。恒例の骨太の方針の作成作業も始まっており、次号以降で報告します。

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