2022年11月

国政報告(第651号)

 20日(日)、寺田総務大臣が自らの関連政治団体の政治資金規正法違反問題の責任を取って辞任しました。前号で報告した葉梨法務大臣、その前に辞任した山際大臣と合わせて、今国会三人目となりました。寺田大臣については、週刊誌報道で違反事案が次々と報じられ、世論を十分納得させる説明ができなかったもので、政治資金規正法を所管する立場であったことも事態を深刻にしました。与党の一員として、所感をどう述べれば良いのか、さすがに悩む段階に入ってきました。岸田内閣としては、まずは、物価高対策の補正予算案、旧統一教会被害者の救済法案と、今臨時国会の二つの重要案件をしっかり仕上げ、新年度の予算・税制をまとめ、さらに政策課題を着実にこなしていく「王道」を歩むことだと思います。

 先週も、農水省への庄川右岸地区の県営農地防災事業の新規着手要請(高岡・砺波・射水市長)、北陸新幹線整備促進の大会、全国町村会総会など様々な会議・行事があり、富山から首長始め多くの方々が上京されました。コロナウイルスの第8波の流行が心配されるものの、5回目のワクチン接種を進め、社会経済活動は感染対策を取りながらも従前通りに、という流れです。3年ぶりの行事開催が相次ぎ、以前の晩秋の慌ただしさが戻ってきた感じがします。

 党では18日(金)に税制調査会の審議がスタートしました。24日(木)には各部会からの要望のヒアリングが予定されており、12月初旬に向けて新年度の税制をまとめていきます。来年秋からの消費税に係るインボイス制度を円滑に導入するための移行措置をどうするか、また、防衛費増額の財源として増税を実施するか否かなどが主要な論点になるものと思われます。私については、18日に豪雪PTが開催され、今春の豪雪法延長に伴う国の新たな「豪雪地帯対策基本計画」案が了承されました。除排雪作業の担い手確保、安全対策、豪雪時の主要道路の交通確保などを盛り込み、今日的課題に対応した内容となり、「克雪、利雪、親雪」の理念も盛り込まれて厚みのある計画になったと思います。

 さて、国会は寺田大臣の辞任を受けて日程協議がなされ、21日(月)の衆院本会議で補正予算が審議入りしました。24日から3日間の予定で衆院予算委員会が開かれ、来週末頃の参院での成立を目指します。その後、旧統一教会信者救済法案の審議へと進みますが、会期末を12月10日(土)に控え、かなり窮屈な日程となっています。文部科学委員会は補正予算関連法案の審議が予定されています。一方、永岡文科相は、旧統一教会の解散命令請求を検討するための旧教会側への質問・報告徴収権を22日(火)に行使し、12月9日(金)までの回答を求めました。この手続きについては、適正に行われるべきと考えていますが、その推移もしっかり見守っていきます。

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国政報告(第650号)

 11日(金)、葉梨法務大臣が不適切な発言を撤回、辞任しました。今国会では、旧統一教会関連の山際大臣に続き、二人目です。与党の一員としては残念ですが、死刑について軽く考えているという誤解を皆さんに与えてしまうと指摘されて、反論が難しい発言であり、やむを得ないと思います。以前、野党時代に、政権党の閣僚が不適切な行為・発言で辞任する場面を何度か見きましたが、私たちも与党に復帰してから幾度かこのような事態に立ち至っています。改めて、緊張感を持ち、職責を堅実にこなすことを心掛けます。

 本号は50回の節目で、これで国政報告も13冊となります。初当選の折に「週1回の国政報告」と公約し、13年間続けてきました。この5期目からは、「月1回の対話集会」も追加で約束し、富山第3選挙区という地域から国政に携わる機会を頂戴している立場を大切に、地域のこと、国のことに取り組んでいきます。

 週末の富山は、土曜は秋晴れ、日曜は時雨と、晩秋の風情でした。13日(日)朝、南砺市で国道304号荒木高宮バイパスの竣工式に出席しました。東海北陸自動車道の福光インターと南砺市福光地区の中心部を結ぶ基幹的な道路で、狭隘で歩道が確保できなかった現道に代わり、安全で快適な新道が整備されました。事業途上では、墓地や大規模物件の移転案件もあり、地域の皆さんの協力が大いに寄与して迎える佳日でした。午後からは、魚津市で富山県山鉾屋台行燈祭交流会議総会に出席し、高岡市選出の酒井県議の後援会総会で挨拶の後、桜井小矢部市長の無投票5選のお祝いに伺いました。

 週明けの14日(月)朝、金沢福光連絡道路期成同盟会の皆さんが、南砺市太美山地区、金沢市湯涌地区双方一緒に会館を訪問され、石川1区選出の小森代議士、堂故参議院議員と3人で応対、意見交換しました。東海北陸自動車道の四車線化工事が進み、城端サービスエリアのスマートインター化工事が令和6年度の完成を目指して始まっている現状で、連絡道路の広域的な意義や波及効果を改めてとらえ直し、両県知事に強力に要望していこうと誓い合いました。

 国会は、法相が同期の齋藤健代議士に交代となり、岸田総理が外遊に出発されたこともあり、来週以降の補正予算案の審議日程が決まっていません。内閣提出の法案は内閣・厚労委員会の各2本を残して参院に送付済みですが、参院側の審議日程は窮屈になっています。さらに、旧統一教会の寄附強制等の被害を受けている方々の救済法案も今国会での成立を目指すと総理方針があり、今後の展開が見通しづらい状況です。私の所属する文科委員会では、今後、補正関連法案の審議を予定しています。11日に永岡文相が旧統一教会の解散命令請求のための質問権行使を表明されたこともあり、この手続きがどのように進捗していくのかも、委員会の関心事です。651号以降も、永田町の動きに目を凝らし、報告を続けます。

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国政報告(第649号)

 11月3日(木)の文化の日、地元の行事は失礼して沖縄県那覇市に日帰りで3年前に焼失した首里城正殿の復元工事の起工式に参列しました。沖縄の皆さんの心のシンボルだった首里城が、電気系統の不具合により出火・焼失した事件は、フランス・パリのノートルダム寺院の火災とともに衝撃を与えました。その後、沖縄内外の皆さんから復元に向けた浄財が多数寄せられるなど、暖かい支援にも支えられ、専門家会議で慎重に復元計画が練られ、起工の日を迎えるに至りました。令和8年度に予定される竣工に向け、順調な工事を、同席された宮腰光寛元沖縄担当大臣と一緒に念じました。前夜の雨が上がり、秋晴れの佳き日、良い思い出となりました。

 週末は富山に戻り、5日(土)は射水市で10回を迎えた富山県健康麻将交流大会に出席し、午後には高岡法人会の川西会長ほか皆さんの税制改正要望を受けました。6日(日)は氷見氏選出の薮田県議の後援会総会に出席しました。

 7日(月)に上京して久しぶりに富山から多数の来訪者のある一週間が始まりました。砺波地区、高岡地区の土地改良協議会の皆さんの農林水産省要望、県商工会連合会の宮本会長ほか皆さんとの懇談、党砺波市連から川辺市議会議長と東野尻地区青年部の皆さんや県立石動高校の皆さんの国会見学など、コロナウイルス発生以来、3年ぶりの賑わいです。首長さんも沖縄県の玉城知事、福島県の内堀知事との面談のほか、新田知事とは10日(木)の日本海沿岸地帯振興連盟でご一緒し、各市長さんたちは、全国大会に出席の後、順次来室頂いています。この後、月末から始まる新年度税制改正、当初予算編成において、頂いたご要望の実現に努力して参ります。

 一方、臨時国会は69日の会期のうち40日近くを消化し、残り4週間余となりました。内閣提出の法律案は4日(金)、8日(火)、10日の衆院本会議で、人事院勧告を実施するための給与法改正法案、10増10減の衆院選挙区区割り法案、感染症法改正法案など、概ね参議院に送付できました。後は内閣、法務、厚生労働委員会の案件を残すのみです。一方、円安・物価高に対応する経済対策を実現するための第2次補正予算案が8日に閣議決定され、下旬に国会に提出される予定です。

 9日(水)、私が与党筆頭理事を務める文部科学委員会が開かれ、今国会2回目の質疑を行いました。前日、文科省の専門家会議で、宗教法人法に基づく質問権行使の基準が作成されたことを受けて、永岡大臣からは、週内に旧統一教会への質問権行使の可否を判断するとの答弁がありました。一方、被害者救済のための法案は、8日に岸田総理から、今国会中に政府が提出する旨表明がありました。国会終盤は、補正予算案の審議、旧統一教会に対する解散命令請求に向けたプロセス、被害者救済法案の立案が焦点となりそうです。

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国政報告(第648号)

 11月に入り、気が付くと、国会議事堂前の銀杏並木も色づき始めていました。長く暑い夏の後、季節は駆け足で冬に向かっていくようです。明日の文化の日(3日(水))は、沖縄県那覇市で首里城復元工事の起工式があり、一日出張の予定です。

 国会では、法案審議が進んでおり、選挙制度については、来年の統一地方選の期日を県議選は4月9日(日)、市町村議選は4月23日(日)と定める法案、最高裁判所裁判官の国民審査を海外居住者も行えるように方式を変更する法案の2法案が昨1日(火)の本会議で可決され、参議院に送付されました。続いて、衆議院の小選挙区を「10増10減」する区割り法案が今日(2日(水))から審議入りします。何とか補正予算の審議前に成立しそうな情勢で、党選挙制度調査会事務局長として安堵しています。

 先月26日(水)、私が与党筆頭理事を務める文部科学委員会が開かれ、大臣所信に対する質疑を行いました。予算委員会に引き続き、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく質問権の行使と裁判所への解散命令請求に係る文科省の考え方を質す問いが多く出されました。岸田総理の指示もあり、永岡大臣からは、解散命令請求も視野に入れて、質問権を行使するべく、その基準を専門家会議で早急に取りまとめること、事務を担当する宗務課の人員を8名から増強する事など答弁がありました。この解散命令請求は、裁判所に対して行うもので、命令の可否は行政当局ではなく司法の判断に委ねられます。通常の訴訟と同様に、裁判官を納得させるだけの証拠の提出が必要になります。一方、質問権の行使は、犯罪の捜査のためになされたものと見られてはならない事となっており、情報の収集手段としては自ずと限界があります。このため、必要な事実を広く収集し、解散命令請求の可否を慎重に見極めるべきだと考えます。総理答弁で話題になった、教団の不法行為を認定した判決2件は、もちろん請求の基礎事実の一部にはなりますが,決定的なものではないと思います。悪質性・組織性・継続性の要件を満たす事実の積み重ねが必要です。また、仮に教団が解散されたとしても、税法の特典を受ける資格が無くなるだけで、被害者の救済には直接には役立ちません。消費者法制面で、献金行為の取消権を認める等の法改正が救済の要だと思います。

 週末の地元では、29日(土)、氷見市民病院の運営を引き受けている金沢医科大学の創立50周年式典に堂故先生とともに出席し、30日(日)は砺波市柳瀬地区北部地区にてミニ対話集会(11回、12回)を行ったうえ、南砺市選出の安達県議の後援会総会に出席しました。対話集会では、地域の社会・産業における人手不足が話題になりました。若い世代に地域に愛着を持ってもらい、次世代を育んでもらう「地方創生」実現の重要性を痛感しました。

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