2017年1月

国政報告(第364号)

 暦の上では「大寒」、富山も週明けから大雪続きとの由、毎日の除雪作業などご苦労様です。また、南砺市利賀地域の地すべりが拡大し、住民の皆さんが避難を余儀なくされており、関係の方々にお見舞い申し上げます。国会召集日の20日(金)の朝、国土交通省砂防部から土砂の崩落が拡大し、深刻な状態になっている旨知らせがありました。国も被害の拡大に合わせて技術面はもちろん、財政面でも支援していくとの説明を受け、県・南砺市にお伝えした所です。

 東京では珍しく小雪が舞う寒さの中、天皇陛下をお迎えしての開会式の後、安倍総理の所信演説があり、第3次補正予算から審議がスタートしました。21日(土)未明には米国でトランプ大統領が就任、週明けには早速TPPの離脱表明があり、日米関係は前途が見通しづらい船出となりました。内閣とすれば、自由貿易を推進する立場からTPPの効能を新政権に粘り強く伝えるとともに、日米同盟による東アジアの安全保障体制の継続を担保していく方針です。2月3日(金)にマティス新国防長官の来日が決まり、その後には日米首脳会談を持つべく調整が進んでいるとの由、まずは対話を深化させることが肝要と思います。

 週末の21日(土)は党砺波市連女性部恒例の新春の集いに出席し、22日(日)は高岡市内の初釜の茶会に顔出しして、深夜には上京し、23-4(月-火)と衆院本会議にて各党の代表質問を聴きました。今後の日米関係を始め、近隣諸国との外交の展開、天皇陛下の退位問題、沖縄の基地移設、働き方改革、文部科学省の天下り問題など当面する諸課題が取り上げられ、参議院本会議での質問の後、26日(木)からは衆院予算委員会に舞台を移して本格的な議論が始まりました。この間、東日本大震災からの復興についても、福島の現状と取り組みを問われ、原発事故にて避難を指示されている地域の解消を進める等、今後の方針を総理から答弁頂いています。

 また、今週は地元6市のうち、南砺・射水・高岡市議会の自民会派の議員の皆さんが順次上京され、農業振興、地方財政、文化財を生かした観光など、テーマを設定し、各省庁担当者を招いての勉強会が持たれました。このうち、南砺市議会には小泉進次郎農林部会長から農業競争力強化の新政策について説明頂き、「生産資材はより安く買え、収穫された農産品はより高く売れる」ように農業の経営環境を変えて行く決意に理解を深めました。

 私につきましては、復興庁に毎日登庁し、年末年始で被災地自治体を回った時に頂いた要望への対応案を打ち合わせているほか、26日には党東日本大震災復興加速化本部会合があり、額賀本部長始め先生方に新年度予算案と福島再生特措法の改正作業の進捗状況を説明しました。28日(土)には福島県へ今年初出張の後、新幹線・大宮経由で帰省の予定です。来週には新年度予算案の審議がスタート、今国会も本番に入ります。

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国政報告(第363号)

 先週の報告を綴った後、12-3(木―金)日は宮城県に出張し、北は気仙沼市から南は山元町まで沿岸部の15市町村と宮城県庁を新年挨拶を兼ねて訪問してきました。宮城県では、今年は住まいの復興は最終段階となり、恒久住宅に移って頂いた後、仮設住宅の取り壊しを進めていきます。自治体では応援職員の力に後1-2年頼りたいとの意向で、29年度は富山県の各市からも8人程度派遣して頂ける見込みとなっています。森市長会長始め、関係市の市長さん方に感謝しています。さらに、高台や内陸部に移転した後の沿岸部の土地の最終的な利用策の樹立など、事態の進展に伴う新たな課題も出ており、復興庁としても個々に丁寧な対応を心がけています。

 13日は新幹線を利用して、仙台から大宮経由で3時間半で高岡に戻り、14日(土)は県連女性部、15日(日)は公明党富山県本部の新年の集いに出席しました。30センチ程度の積雪となった16日(月)は午前中に金沢での挨拶回りを済ませ、高岡商工会議所の新春経済懇談会に出た後、最終のはくたかで上京しました。

 17日(火)は東北新幹線始発のやまびこ41号で岩手県に一日出張しました。三県の被災自治体で最後の訪問先となった大船渡市に戸田市長を訪ね、今後、復興に必要な市の事業を全て洗い出して工程表にまとめ、仕上げに向かって頑張っているとの力強いお話しを受けました。これで42市町村全てに足を運んだ事になります。次いで地震・津波の被害が甚大であった大槌町を再び訪問し、水産加工事業を営む「ど真ん中・おおつち協同組合」の皆さん平野町長からそれぞれ現状を伺いました。協同組合の芳賀代表理事始め皆さんには、町の復興にかける熱い想いを保ちながらも、今季の三陸地方の漁獲量の低迷を受けて加工原料のサカナが十分に確保できない悩みが大でした。事業の立ち上げには国のグループ補助金などの支援が有効だっただけに、来季こそは鮭を始め、豊漁となってほしいと痛感しました。東北でも宮城県南は漁獲量が堅調だったと聴いており、この流れが今年は三陸にも及んでほしいものです。平野町長からは、被災した町中心部の区画整理後の土地利用について、町民の意向を地図に「見える化」したところ、住宅等の再建の希望が増えて来たとの嬉しいお話しを頂きました。再生へ向けての足がかりがつかめてきたようで、この流れが加速するように私たちも努めていきたいと思います。

 年初来、気ぜわしい毎日でしたが、18日(水)からは復興庁に出勤して打ち合わせ等を順次こなしています。福島県の避難区域では、富岡町の4月1日避難解除の提案に続き、浪江町にも3月31日避難解除を提案しており、今春は6年ぶりの帰還を果たせる区域がかなり広がりそうです。さらに、帰還困難区域の中にも新たに復興拠点を設け、除染等の整備を進めるという年末の閣議決定方針を具体化すべく、今通常国会に法律改正案を提出する予定であり、現在その準備を進めています。

 いよいよ20日(金)から第193国会(通常国会)がスタートします。東北・東京・富山を行き来しながら頑張っていきます。

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国政報告(第362号)

 2017(平成29)年最初の報告を東京からお届けします。昨年は前回の報告の後、27日(火)に復興庁の幹部会議に出席してから富山に戻り、1日(日)は新年早々の在京当番とあって、大晦日の上京、年越しとなりました。4日(水)は初めて氷見漁港の初せりに顔を出し、党県連での初顔合わせなどして5日(木)の朝に上京、復興庁での仕事始めに臨みました。今村大臣から復興・創生期間の2年目に当たり、大いに頑張ろうとの決意の挨拶があり、私は万葉集最後の大伴家持卿の歌、「新たしき 年の始めの 初春の 今日降る雪の いや重(し)け吉事(よごと)」を朗唱して課題解決に邁進したい旨、申し述べました。

 東日本大震災からの復興にとって、今年は岩手・宮城県では住まいの復旧が最終盤を迎え、一部の自治体を除けば災害公営住宅の建設、防災集団移転事業や区画整理事業による土地の引き渡しが大方終わってきます。生活の再生から生業(なりわい)の再生、新たな地域づくりへと踏み出して行く局面において、人材不足への対応を含め、地域の自立的な歩みを後押ししていきたいと思います。福島県では、今春、避難指示解除準備区域や居住制限区域の避難指示解除が大幅に進む見込みです。まずは、これらの地域に帰還しようとする皆さんを支援し、生活、生業のみならず、商業・教育・医療・介護など日常生活に欠かせない様々な官民のサービスが整うよう努力していきます。なお避難状態が続く帰還困難区域においても、地元自治体の考えで新たな復興拠点を設けてもらい、地方自治体が作成し、国が認定した復興拠点の整備計画の下で、除染・家屋解体(国直轄)や基盤整備を一体的に進める制度を設けることとし、通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出します。さらに、国内外に残る農林水産物の輸入規制や買い控え等のいわゆる風評被害の払拭も正念場と心得て取り組みます。

 6日(金)は地元の役場や団体の挨拶回り、7日(土)は二度目の在京当番と、富山・東京を往復し、連休明けの10日(火)に高岡市民病院で年一回の健康診断を受けて、11日(水)から復興庁で各種打ち合わせに入りました。12-3(木―金)日で本年最初の東北出張にて宮城県庁と沿岸の15自治体を年始挨拶を兼ねて訪問します。引き続き、現場の地域の声を聴き取り、刻々と変化する課題の解決を通じ、復興・創生の歯車を回して行きます。

 通常国会は、20日(金)の召集と決まりました。復興庁の法案はもとより、天皇陛下の退位のお気持ちを受け止めての法的手当て、働き方改革を実現する法案などが焦点になるものと思われます。さらに同じく20日に就任を迎えるトランプ次期アメリカ大統領の政策がどのような展開を見せるのか、朴大統領が職務停止となって内政が停滞する韓国との慰安婦少女像を巡るやり取り、ロシアとの領土問題の協議の行方など、今国会は外交面の影響をどのように受けるのか視界不良のスタートとなります。心して、開会を迎えようと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

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