2021年5月

国政報告(第578号)

 コロナウイルスの第四波が全国で拡大し、地元富山県でも、射水市の福祉施設でクラスターが発生しました。利用者等60名が感染、23日(日)一日の新規感染者数も過去最高の64名が発表されました。幸い、24日(月)は19名に落ち着いたものの、県も「感染拡大特別警報」を発出し、県民の注意を喚起しています。このため、週末に予定されていた党県連の総務会など各種会議が中止となりました。一方、21日(金)の党南砺市連総会、22日(土)の私の高岡地区後援会総会、23日の党小矢部市連総会は、感染対策に注意を払い、人数を絞って開催され、出席しました。

 ワクチン接種については、週末までに各自治体に潤沢にワクチンが供給され、17日(月)から高齢者への接種が本格化しています。直近のデータでは、全国の医療従事者で1回目を終えた方が約400万人、2回目も終えた方が約250万人、高齢者ではそれぞれ217万人、17万人となっています。接種が進むアメリカや西欧諸国では、徐々に、飲食、芸術活動、旅行等が解禁となり、マスクを外した人々がにこやかに談笑する姿が報道されています。データを見ると、全人口に対する接種率が30%程度でも新規感染数が顕著に減少しています。現状、接種率が5%程度の我が国でも、あと一か月程度で30%に近づくものと予想され、その際は対面サービス業の需要がはっきりと回復してくるものと期待されます。週末の地元での挨拶では、2~3週間のうちに局面ががらりと変わる可能性が大であり、もうしばらく辛抱頂きたい、と申し上げました。希望者が殺到して予約がスムーズに受け付けられていないとの指摘もありますが、これも予約が取れた方から対象者から外れていくので、来月に入れば、電話もネットもスムーズに機能するものと思われます。クラスターや重症者が明確に減ってくれば社会も明るさを取り戻すでしょうし、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否の議論も収まっていくやも知れません。政府・与党とすれば、この見通しに立ち、当面はウイルス第四波の抑え込みとワクチン接種のスピードアップに全力を注ぐ局面です。

 通常国会は残り3週間余りとなり、党内では、議員立法や新年度に向けた政策提言を目指す動きが活発化しています。その中で、19日(水)は、朝から選挙制度調査会役員会、沖縄振興特委役員会、放送小委、情報通信戦略調査会、文化立国調査会と5つの会議で事務局長として司会をハシゴしました。野党時代は、一日で予算の分科会での質問を5コマこなしたことがありますが、それに匹敵する忙しさでした。議員立法も、前号で紹介した地方議員の成り手不足法案や、コロナウイルス感染者の自宅・宿泊所からの郵便投票を認める法案に関わっており、与野党にわたり、関係者への説明、協力依頼に追われています。結果はまた報告します。

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国政報告(第577号)

 5月もまだ半ばですが、早くも西日本では梅雨入りとなりました。冬場は空気が乾燥する東京も、打って変わって湿度が高くなり、例年よりかなり早い季節の変化に戸惑っています。富山では、15日(土)に高岡市伏木で2年ぶりにけんか山が曳き出されました。入念なコロナウイルス対策の上、恒例の夜の「かっちゃ」は中止したものの、街は曳き手の心意気で盛り上がった由。東京都などに緊急事態宣言が出ている最中で、私も新聞で山車の雄姿を拝見しました。

 17日(月)から県内でも高齢者へのワクチン接種が本格的に始まりました。全国の状況を見ると、今般の緊急事態宣言の効果がようやく顕著になり、一番深刻だった大阪府でも感染者数がはっきり減少してきました。報道各社の世論調査でも、国民の最大の関心事はコロナ対策であり、事態の変化に内閣支持率もはっきりと連動するようになっています。各地で予約受付のトラブルが報道されていますが、最初のヤマを越えれば次第に落ち着いてくるものと思われ、ここからは、自治体の皆さんの「現場力」に頼る所が大です。県も14日(金)に知事と15市町村長との会議を持つなど実態と要望の把握に努めており、菅総理が掲げる7月末までの高齢者接種完了の目標達成に協力をお願いするものです。ともあれ、まずは月末までの2週間の進捗が、東京オリンピック・パラリンピック開催の判断に大きな意味を持つのでは、と注視しています。

 今週、永田町で私の主たる仕事は、党政調の総務部会長として、地方議員の成り手不足解消の一助とすべく、議員立法として地方自治法改正法案をまとめるべく、12日(水)、14日と部会を2度開き、了承頂いたことです。法案の要点は、第一に市役所と取引関係にある個人事業主でも、年商が300万円以内であれば議員としての資格が保証される「請負規制の緩和」、第二に天災など止むを得ない場合に議会の招集告示を変更できる規定の追加です。県、市、町村議会議長会からも強く要望されていた事項でもあり、多岐にわたる成り手不足対策を一歩でも前に進めたいとの党内議員有志の皆さんの想いをまとめました。既に公明党にも理解頂いており、近々与党内手続きを終える予定で、野党側にも説明、ご理解をお願いしている所です。全会一致で、総務委員長提案となるよう努力中です。

 一方、法務委員会では、内閣提案の出入国管理法改正案の審議が難航し、与野党の修正協議もまとまらないまま、14日に野党側から委員長解任決議案が提出され、18日(火)の本会議で取り扱われる予定です。法案は、不法在留外国人の収容や送還の規則を見直そうとするものですが、収容されていた外国人の死亡事件を巡り、野党側から制度の見直しを求める声が強まっており、解任決議案に至ったものと思われます。会期末まで一か月を切り、議事運営も難しさを増す時期です。引き続き、報告していきます。

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国政報告(第576号)

 先週は、ゴールデン・ウィーク明けの6日(木)、7日(金)は本会議も総務委員会もなく、来客や省庁のレクの対応にて事務所で過ごしました。この間、衆院憲法審査会では、ここ数年懸案となっていた国民投票法改正案が、立憲民主党の修正案を受け入れて可決されました。また、衆院厚生労働委員会では、一定額以上の所得がある75歳以上高齢者の医療費負担を1割から2割に引き上げ、現役世代の負担を軽減する法案も可決されました。通常国会の会期も残り1か月余りとなり、法案審議も佳境に入っています。11日(火)の本会議では、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の趣旨説明があります。安全保障上、重要な場所の周辺の土地の所有状況を国で把握し、不審な事態が生じぬようにしようとする新規立法です。

 週末の地元では、8日(土)、7月の高岡市長選に向け、米谷和也さんの後援会発足式に出席し、9日(日)は石川県から馳浩元文部科学大臣の来援を頂き、ともに街頭演説を実施しました。このほか、昨年は書面開催となった党南砺市連利賀支部福野支部の総会にも出席し、党員の皆さんに挨拶することができました。晴天に恵まれると山々の新緑が目にまぶしく、俳句なら「目に青葉 山ほととぎす 初鰹」、家持卿の短歌なら「玉くしげ 二上山に 鳴く鳥の 声の恋しき 時は来にけり」がぴったりでした。

 一方、コロナウイルスは第四波が止まらず、7日に緊急事態宣言、まん延防止重点措置の月末までの延長(宮城県は除外)が決定されました。菅総理の記者会見では、高齢者へのワクチン2回接種を7月末までに終えるべく、一日百万回の接種を目指すとの目標が示されました。富山県の人口は全国の1%弱ですから、一日1万回弱の目標となります。ワクチンの供給自体は、17日(月)の週には潤沢になると発表されており、県内の各市町村も予約受付や予行演習など、準備を進めています。官邸のホームページによれば、直近の全国の医療従事者への接種は延べ409万回(2回接種を終えた方は115万人弱)、高齢者は34万回となっています。富山県も、医療従事者の接種を今月末に終えるべく努力されていますが、高齢者への接種回数は47都道府県中最下位の現状であり、今後はスピードアップが求められます。

 感染予防のため、対面型サービス業の皆さんは、度々の営業自粛や需要減に見舞われています。国も協力金その他対策に努めているものの、「出口の明かり」が見えることが一番です。集団免疫効果の早期発現に向け、接種の加速こそ、当面の最大の政策課題です。かかりつけ医での個別接種と集団接種を適切に組み合わせるなど、個々の自治体の工夫が期待されますが、国として最終責任を果たすべく、与党の立場でもできることに努めます。

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国政報告(第575号)

 2年続けて、コロナウイルスの下のゴールデン・ウィークとなり、地元の様々な行事、イベントも縮小、変更を余儀なくされています。それでも、70周年を迎えたチューリップ・フェアや高岡御車山祭など、感染予防に細心の注意を払い、できる事を努力されており、関係者に深く感謝します。東京・大阪などでは緊急事態宣言が発出され、対面型サービス、公共交通、文化・スポーツなど特定の業種や活動に携わる方々に三度ご苦労をお掛けする結果になっています。実態に合わせた協力金の金額の改定や、雇用対策の継続など、政府も予備費を5千億円使用して施策の充実を図っています。

 この「第四波」では、変異株が流行の主力に置き換わってきており、人と人の接触を避けるこれまでの対策では感染者数がにわかには減少しなくなっています。海外の状況を見ても、ワクチン接種を進めることが今一番求められている対策だと言えます。今月からは自治体へのワクチン供給が大幅に増え、医療従事者分は5月10日(月)の週で2回目の接種分まで全て行き渡る予定です。高齢者分も、同様に供給量が増え、6月末までに3600万人が2回接種できる量を供給するとしています。一方、直近のデータでは、医療従事者のうち、1回目の接種を終えた方が235万人、2回目を終えた方がほぼ100万人となっています。足元でワクチン供給が伸びたため、接種が追い付かず、現場では供給されたワクチンが冷凍庫で「在庫」になっていると思われます。また、多くの自治体では接種権を住民に発送し、予約を受けて高齢者に接種するため、その開始が遅いところでは5月中旬以降にずれ込みます。まずは、接種を担当する立場の医療従事者の接種を急ぎ、高齢者に安心して接種してもらえる環境を整えることが急務です。

 また、7月末までの3か月弱で高齢者全てに接種を済ませようとすると、最大7200万回を約90日で実施するわけですから、単純に言って1日平均80万回の接種が必要です。一方、これまでの実績では1日最大の接種数は26万回であり、ペースを速めなければなりません。かかりつけ医での個別接種と集団接種を併用し、さらに大都市では国が大規模接種会場を設けることになりましたが、今月後半からの現場の頑張りにどうしても頼らざるを得ない状況です。総務省も4月27日(火)に「ワクチン接種地方支援本部」を立ち上げ、各県との連絡を密にして現場の課題を吸い上げ、迅速に対応する方針です。ワクチンは低温保管が必要で、予約された住民がキャンセルされた場合、無駄にならぬよう予備的に接種対象者を準備するなど、細部の知恵も求められるものと思います。

 ともあれ、今月は連休明け以降、ワクチン接種が焦点になるものと思います。後半国会での案件処理に務めつつ、富山県始め、自治体の動きも、注視し、置かれた立場から支援していきます。

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