2020年6月

国政報告(第532号)

 17日(水)に通常国会が閉会し、19日(金)からは県境を超える移動の制限も解除され、富山と東京を行き来しながらの通常の活動に一歩近づいたように思います。もっとも、東京都のコロナウイルスの感染者数は、繁華街を中心に連日30人程度で推移しており、警戒感を保つ必要もあります。今朝(23日(火))時点の世界の感染者数は900万人を超え、亡くなられた方は46万9千人。南米などで、この一週間で100万人の増加と、国際的には深刻さを増している現状を踏まえた対応が必要です。

 先週からの動きを報告すると、16日(火)の本会議で最後の内閣提出案件を可決し、今国会の積み残しは、国・地方の公務員の定年延長法案と種苗法改正案に留まりました。最終日の17日は、野党側から年末までの会期延長の要求がありましたが、議院運営委員会で否決されました。代替案として、7月末まで毎週1回、原則水曜日にコロナ対策に関係の深い委員会を一つずつ開会し、質疑を行うことで与野党が折り合いました。このため、文部科学委員会も、7月22日(水)に開催が予定されています。国の直面する重大な事態の下、国会がその使命を果たすことは当然ですが、対応を求められる行政府は、感染症対策、予算の編成・執行など年初からかなりのオーバーワークとなっていることも事実です。与野党合意案は、行政の円滑な執行と国会のチェック機能が釣り合う現実的な解決策だと思います。17日午後、文部科学委員会始め各委員会で、閉会中審査案件の手続きを取り、15時の本会議で国会は閉会しました。

 明けて18日(木)からは、例年より一か月遅い9月末の新年度予算概算要求締め切りに向けて、予算編成の指針となる「骨太の方針」の7月中旬の閣議決定に向けた党側の議論が本格化しました。私も、地方、情報通信、文化、水産、沖縄、東北復興、公共交通など関りの深い政策分野での会議に参加しています。もちろん、想定外の歳出増を受けて、財政のフレームを如何に組み直し、再建の道筋を見失わない手立てを講じなければ、と痛感しています。東日本大震災からの復興の予算は総額32兆5千億円と想定されていますが、特別会計で経理し、歳入も別途割り当てています。感染症対策も含め、大規模な自然災害など、通常予算で賄うことが困難な出費について、特別会計を設け、更には雇用保険のように、平時から財源を積んで負担を平準化する仕組みを作っては、と構想しています。

 19日(金)には、秋の県知事選に向け、県連推薦が決定した石井知事と五十嵐幹事長が上京され、二階幹事長へのご挨拶に県選出国会議員として同行しました。21日(日)には、富山市で県連常任顧問会議が開催され、選挙態勢を打ち合わせました。7月11日(土)に支部長・幹事長会議が予定されています。ともあれ、「新しい生活様式」の下、国政の現場で活動・報告を続けます。

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国政報告(第531号)

 第201国会(常会)も明17日(水)が会期末です。開会当初は夏に東京オリンピック・パラリンピックを控え、与党としては、件数も絞り込まれた内閣提出案件をきちんと処理することが目標でした。しかし、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して国政上の最重要案件となりました。オリ・パラは1年延期となり、国会で新型インフルエンザ等対策特措法を改正して、コロナウイルスにも適用できるようにしました。次いで、4月の緊急事態宣言から5月中下旬の段階的解除まで、「人と人の接触制限」を基本に、日常の社会経済活動はもとより、県境を超える移動も自粛を余儀なくされました。予算案件も、会期冒頭の令和元年度補正予算案から、2年度当初、第1次補正、第2次補正と合計4つの予算が編成・可決されました。まさに「想定外」の事態に遭遇し、日々の感染者数に一喜一憂しつつ、流行という点では感染者数累計1万7千人台でどうにか抑え込みつつあり、安堵感が漂います。しかし、社会経済への影響がどこまで拡がるのか、まだ測りかね、「第2波」への不安・緊張感も色濃い実情です。今朝(16日(火))時点の世界の感染者数は797万人、亡くなられた方は43万人。南米などは今まさにウイルスの猛威に見舞われている現状です。

 文部科学委員会では、内閣提出の文化観光振興法と著作権法等改正法の2本の法律案を審議・可決しました。先の臨時国会では大学入試共通テストのへの英語民間試験、記述式問題の導入が焦点となり、熱のこもった議論も踏まえ、萩生田大臣が延期を決断されました。今国会当初は、静かな滑り出しと感じていましたが、コロナウイルスの影響で、2月末に学校の一斉休校を要請する事態に至り、「学びの保障」が重大な課題となりました。法案審議を挟んで設けられた所信・一般質疑では、学校が閉鎖される事に伴う子どもや家庭の対策、困窮学生への支援、また、文化・スポーツ関係の方々への支援について議論が集中しました。立法府として、行政のチェック機能を果たす上で、野党の厳しい批判は当然ですが、地元選挙区の現場の声を反映した指摘や提言も数多くありました。大臣始め文科省当局の答弁も的確で説得性があり、より良い政策を練り上げる場としての機能も幾らか果たせたと思います。著作権法等改正法の審議は、参考人質疑が充実し、議員の質疑の内容も豊かになり、最終的にネット上の不正対策が全会一致で可決された事は、委員長として良い思い出になりました。オリ・パラの一年延期に伴い、来年の祝日の移動等を行うオリ・パラ特措法は審議できず、議員立法も先送りとなりましたが、一定の成果は挙げられたかと思います。

 党では、自粛されていた政務調査会の会合も順次再開され、19日(金)からは県境の移動制限も解除されます。コロナ下ではありますが、政治活動も徐々に日常に戻しつつ、報告を続けます。

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国政報告(第530号)

 6日(土)に党県連の常任総務会(構成員は34県議)が開催され、秋に予定される知事選の党推薦候補が現職の石井隆一知事に決まりました。まず、推薦を求めていた新人の新田八朗氏、石井氏、両者に出席頂き、各々の決意を語って頂きました。その後、34人の意向を宮腰会長ほか県連役員が聴取した所、石井氏24名、新田氏7名、執行部一任3名の結果でした。これを受けて、常任顧問会議(県選出国会議員と県連役員で構成)にも諮った上、石井氏の推薦を常任総務会として決定しました。次いで7日(日)、富山国際会議場で「三密」にも配慮して総務会を開催し、常任総務会の決定を報告、了承され、石井知事から挨拶を受けました。一方、新田氏は7名の支持に感謝しつつも、推薦無しで出馬する旨、7日夕に記者会見され、分裂選挙が確定的となりました。

 推薦決定に至るまで、両者の求めを受けて、県連として外部に説明できる「公明正大」、「透明」な決め方はどうあるべきか、種々検討されました。国会議員側からは党員投票を一つの方策として提案しましたが、富山側では、日々県政に携わるとともに、選挙区で党員に近い立場でもある県議が主体的に関わるべきとの意見でした。途中、コロナウイルスのために緊急事態宣言が出され、富山・東京間の移動自粛が求められるなど、顔を合わせての議論ができなくなったこともあり、1日(月)の東京での常任顧問会議にて今回の方法をまとめました。総裁選の例なども引けば、県議・党員の双方が参加する方式などあり得たかもしれませんが、コロナの制約の下、より良い選択はできたのかな、と思っています。

 推薦者選考の論点として、石井知事については、4期16年間の実績は申し分ないものの、さらに4年間継続してお任せする事の是非が問われました。若い世代へ引き継いでは、との意見に対し、いわば「総仕上げ」の4年間に何を成し遂げたいのか、その強い意志を示し、有権者の共感を求める必要があると考えます。一方、新田氏については、世代交代にはなるが、行政面での実績は無く、手腕は未知数です。民間企業経営の実績や、日本青年会議所会頭等の幅広い活動を如何に評価するかが問われました。常任総務の方々は、このような観点を勘案の末、各々に重い判断を下されたと思います。今後、本選挙に向け、上記の論点を踏まえ、有権者の皆様に理解を頂くべく、努力していくスタート台に立った所です。

 一方、国会は、昨8日(月)衆議院本会議で第2次補正予算案の趣旨説明・質疑があり、今日は予算委員会です。今朝(9日(火))時点の世界の感染者数は695万人、亡くなられた方は40万人。我が国の感染者数は累計1万7千人を越えましたが、現在感染者数は千人程度に落ち着きました。日々、一進一退ですが、皆で注意しながら終息を目指してもう一息のようです。

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国政報告(第529号)

 九州からも梅雨入りの便りが聞こえてきました。ひと昔前なら「衣替え」が話題となる6月1日(月)、今年はコロナウイルス対策の自粛要請等の解除が進み、富山でも子供たちが学校に登校し、部活も再開と、明るい話題が目立ちます。もっとも、北九州市で新規感染者がかなり出るなど、引き続き慎重な対応が必要です。今朝(2日(火))時点の世界の感染者数は622万人、亡くなられた方が37万3千人。我が国の感染者数は1万6千人台で落ち着いていますが、ロシア、ブラジルなど拡大が続いています。

 先週からの動きですが、5月26日(火)の朝には党政務調査会の全体会議が、「三密」を避けるため、東西ブロックに分けて開催され、第二次補正予算案の概要が示されました。午後の本会議では、文部科学委員長として、前号で報告した著作権法改正案の委員会審査経過を壇上から報告し、全会一致で可決、参議院に送付されました。27日(水)に補正予算案が閣議決定されました。総額31兆9千億円、主な内容は、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化、自治体への地方創生臨時交付金の拡充(1兆円から3兆円に)などです。困窮学生への対応は既に予備費で対応済です。このほか、低所得のひとり親世帯への追加的給付(3~5万円)、農林漁業者、文化芸術活動、地域公共交通など厳しい状況下でこれまでの施策では行き届いていなかった分野にも予算が措置されました。学校再開に係る経費についても、教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを追加配置するなど支援されます。さらに、今後の需要に備え、予備費が10兆円計上されています。一方、財源は全て国債で賄われ、当初予算を含めた新規国債の発行額は90.2兆円に達します。以前から主張しているように、現下のコロナウイルス対策には万全を期さなければならないものの、これを全て通常の一般会計で扱うことは財政の継続的な姿をゆがめることになると懸念します。東日本大震災からの復興事業のように、特別会計で経理し、さらに進んで固有の財源を手当てすべきと考えます。令和3年度予算の概算要求は9月末に1か月ずれ込みますが、その頃までに何らかの対応策が見いだされるよう願っています。

 28日(木)午後、自公両党の加速化本部合同で、復興・経済産業・環境3副大臣あて、福島県の原子力被災地域の帰還困難区域の取り扱いについて申し入れを行いました。額賀・井上両本部長から、飯舘村の提案や関係町村の要望を受け、安全第一の前提の下、地元自治体の意向を踏まえ、柔軟な対応を要請しました。

 昨1日、東京にて党県連常任顧問会議を開催、今秋の知事選に向けて、推薦候補を6日(土)の常任総務会で決定し、7日(日)の総務会で了承を受けることに決まりました。結果は次号となります。

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