2013年2月

国政報告(第171号)

 今週は補正予算の審議の舞台が参議院予算委員会に移り、21日(木)に政務官として初答弁しました。谷岡郁子議員からの日本郵政株式会社の純資産は幾らか、という事実関係の質問で、11兆円余りと答えただけですが、ともかく政務官としての国会初仕事でした。たまたま、小矢部市議会の創生会の議員の皆さんが上京されていて、傍聴席で見守って頂きました。

 週末には安倍総理が初訪米され、来週には補正予算も参議院で採決されて成立する見通しです。日米間では、普天間基地の移設問題、近隣諸国への対応、TPP問題、ハーグ条約への加盟等の案件が話し合われる見込みです。首脳間の意思疎通を土台に、安倍外交が本格的に展開し始めることになります。月末からは、新年度予算案の審議が始まり、さらに内閣提出の法案・条約へと議論が進んでいきます。政府・与党として、慎重かつ着実に国政を前進させて行かなければなりません。

 総務省では、20日(水)に東京都の檜原村と神奈川県の相模原市に出かけ、地域で頑張っている郵便局の実情を見てきました。檜原村は都心から50キロ離れた東京の西の山あいに位置し、人口は2500人余りです。奥秋川に沿って村内に集落が点在し、一通り郵便配達をすると100キロ程度走らなければならないとのこと。金融機関は檜原郵便局とJAあきかわの支店だけで、坂本村長さんは、昨年春の郵政民営化法改正案の国会審議の際に、参考人として村における郵便局の存在の重要性を強く訴えられたことが私の印象に強く残り、今回訪問させて頂きました。大切な時間を割いて、村の産業・教育・福祉面の取り組みを伺う事ができ、地元の木材を活用して小中学校の教室の木質化や図書館の建築を進めたこと、村の診療所に電子カルテを導入し、CT撮影の結果を遠隔地の病院に送り、即時に診断できる体制を作ったこと、空き家を村営住宅に改築して若い世代の定着に努力していることなど、前向きに頑張っておられる姿に感銘を受けました。檜原郵便局の吉野局長も村民で、地域に根差した局運営を心掛けておられます。郵便物の集配・配達はあきる野市の局に集約されていますが、村内では新聞も郵便物として配達している地域があること、未舗装の山道をオートバイで走る箇所もあることなど、ユニバーサル・サービスを現場で担うご苦労の一端に接しました。

 村長さんからは、人口が希薄な地域における郵便局の重要性を再度承り、次は、神奈川県の最北端、旧津久井町で現在は相模原市緑区の三ヶ木簡易郵便局を訪ねました。簡易郵便局は郵便局のネットワークの足りない地域で個人の受託者にお願いして窓口を設け、業務を遂行頂いているものです。成瀬局長は神奈川県の簡易局長の会長も務めておられ、業務内容の細かい変更にも的確に対応され、他の簡易局の相談にも乗っておられるとのこと。世代交代等で、簡易局の受託者が確保できない事が「郵便局閉鎖」問題につながっており、後継者育成の重要性を説かれました。

 このように、所管分野について一つ一つ現場の姿も体感しながら、職責を少しでも果たしていければ、と思っています。今週から、省内の課長補佐クラスの皆さんとの勉強会も始めました。来週はその報告もしたいと思います。

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国政報告(第170号)

 前号でお知らせした通り、この建国記念日の土・日・祝の3日間は総務省の在京当番となり、東京で過ごしました。国政に関わらせて頂いて以来、週末はほぼ必ず富山に戻ってきたので、「東京の週末」を公務員時代以来、久しぶりに体感させてもらいました。といっても、23区内に常時いる事が決め事なので、上野の都立美術館で「エル・グレコ展」を見た他は、デパートを覗いた程度です。冬晴れの中に春の明るい日差しを感じさせてもらいました。

 明けて12日(火)の昼休み、北朝鮮の核実験のニュースに驚かされました。週末に起こっていれば、自分も総務省と連絡を取って行動しなければならなかったのかと思うと、在京当番も緊張感を持って臨まなければ、と改めて自戒させられました。早速、衆議院では14日(木)の本会議で抗議決議が全会一致でなされました。補正予算も同時に賛成多数で可決され、参議院に送付されました。これに伴い、総務委員会で地方交付税法の審議があり、新藤大臣以下政務三役も就任挨拶をさせて頂きました。やがて自分の担当分野の審議があれば、答弁に立つ事になります。今回は坂本副大臣、北村政務官の出番でした。まずは、安倍内閣として衆議院での初仕事が終わり、来週後半の総理訪米の前後で補正予算も成立の見込みです。おって、月末から新年度予算の審議が始まり、今国会も佳境に入っていきます。

 内閣の大きな動きを見ると、政府の円相場、株価が引き続き経済界を安心させる水準で推移する中、その好影響を賃金上昇を通じて家計に及ぼすよう、総理自ら経済団体に働きかけています。さらに、来週の訪米で安倍外交が本格的に始動します。日米間の懸案は、沖縄の普天間基地の移設、TPPへの対応、そして我が国のハーグ条約批准の3点に絞られるようです。最後の条約は、皆さんには余り馴染みがないかも知れません。国際結婚した夫婦が離婚の際に、子どもをいずれの親が引き取るかでもめた場合、片方が勝手に国外に連れ去る事を禁止するものです。もちろん、正当な理由があり、手続きを踏めば、禁止は解除されます。今回の訪米に向けて、ハーグ条約の対応は前進させようというのが目下の流れのようで、党内の議論が進みつつあります。一方、TPPについては、選挙公約を遵守し、慎重に臨むものと思われます。

 私自身の動きとしては、8日(金)にNHKの技術研究所と研修センターを見学しました。研究所では、開発が急ピッチで進められているハイビジョン、すなわち4K・8Kテレビの実物を見せてもらいました。画面がそれぞれ今の液晶テレビの4倍、16倍細かくなり、雑踏の人混みを離れた所から見た映像でも、一人一人の顔が鮮明に見えるくらいの素晴らしい解像度です。ここまでくると、画面の中の物が自然に立体的に見えてくるし、音響も20を超えるスピーカーでとらえる事ができ、オーケストラも目の前で実際に演奏しているように聞こえます。この画面を分割し、インターネットも併用して多様な情報を双方向でやり取りすること(ハイブリッド・キャスト)も可能です。これからのテレビの可能性の広がりを感じるひと時でした。このほか、EU議会から代表団一行が来日され、13日(水)には、日本側国会議員の有志との間で意見交換するセッションが催され、出席しました。ICTから外国語まで、盛りだくさんの一週間でした。

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国政報告(第169号)

 立春を過ぎて、富山も東京もそれぞれに春の気配が漂い始めました。国会も第2週となり、補正予算が上程され、麻生財務大臣の財政演説と本会議質問に続き、7日(木)から衆院予算委員会がスタートしました。野党時代は委員会室に毎日のように出入りしていたのですが、与党に転じ、政務官を仰せつかったため、公務をこなしながら外から審議の推移を見守る立場になりました。論点は、予算の規模と経済効果、地域への波及効果といった所が浮かび上がってきたように思えます。政権発足後、円安が続いて93円台、株高が続いて1万1千円台とそれぞれビジネスには良好な状況が続いていますが、この水準が定着し、さらに経済成長へと橋渡しできるかが焦点です。私の担当分野であるICTの活用も、役割を果さなければなりません。

 そんな思いで、4日(月)には医療分野と教育分野でのモデル事業の成果を確認する委員会に出席し、今日(8日(金))は次世代テレビである4Kテレビ、8Kテレビの見学に出かけます。現場で起こっていることを見聞きすることはとても勉強になります。医療分野では、島根県、広島県等で先進的な取り組みがなされています。地域内の病院、診療所、介護施設等が同じ形式の端末・ソフトウェアを備え、診療情報や投薬情報を共有します。急性期病院から一般病院や介護施設への受け渡しや、過去の健診、検査データの共有化など、医療・介護がスムーズに効果的に進むよう、ICTが役割を果たしています。地域の皆さんは、1枚のカードを診察券として使い、本人同意の上で診療情報を医師が端末で得ることができます。島根では、このシステムが「まめネット」と名付られ、今年の正月から正式稼働しています。医師会の皆さんが運営する協会が主体となって県内の病院、診療所と県民の参加を呼びかけており、今後の推移が期待されます。将来は、保険証と診療券が一つのカードになって、国民が医療・介護を効果的に受けられるような情報基盤が全国ベースで形成されることが期待されています。

 教育分野では、フューチャースクール事業の指定校で、電子黒板やタブレット型端末を使った教育手法の取り組みが進められています。電子黒板は、私たちが学んだ昔の教室で大きな壁掛けやOHPが果たしてくれた役割をより効果的に果たしてくれます。図面やグラフ、写真のみならず、動画も見せる事ができるので、児童・生徒の教科に対する理解が深まります。以前、富山県内でモデル事業が展開された市町の首長さんから紹介頂いたのですが、今後は機器が廉価になり、教科書会社等もコンテンツを提供する事で、さらに普及していく事が期待されます。

 このほか、今週は、日本アニメの海外展開に携わった中学・高校で同級の鶴宏明さんから、総務省が目指す「コンテンツの海外展開」に関わるアドバイスを頂いたり、資源エネルギー庁が進める民生部門の節電の切り札、「スマートメーター」の取り組みを学んだりしています。自分なりに、一歩一歩、学んだことを発信し、生かしていく努力を続けます。今週末は「在京当番」、三連休は東京に残り、地元の催しは失礼します。ご容赦下さい。

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国政報告(第168号)

 1月28日(月)、通常国会が召集され、安倍総理の所信演説と各党の代表質問が衆・参両院で行われました。初日の総理の演説は、内閣として優先的に取り組む事項に絞られ、簡潔でわかりやすい内容でした。吉田茂元首相以来の再登板の総理であり、前回の反省も冒頭にはっきり述べられ、この国の再生のために皆で自信を持って頑張ろうという呼びかけも力強く心に響きました。衆議院では、30日(水)、31日(木)と代表質問がありましたが、民主、維新の2大野党は、自らの政策の重心が未だ定まらない印象で、結果として議論の焦点の絞込みは来週の予算委員会を待つ事になります。

 内閣発足以来の顕著な変化は、我が国の通貨が円安に振れ、株価が上昇したことです。今月の各地の新年会でも、経済界の方々を中心に明るいムードを感じましたが、企業の輸出や収益の上では明らかにプラス要因と言えます。内閣が掲げる経済再生の「3本の矢」は、まずは財政政策と金融政策で経済を刺激し、これを成長戦略に乗せて自律的に再生させ、成長軌道に乗せようという考えです。この点に絞って私たち政府・与党の政策を評価するとすれば、足元の円安と株高が持続するうちに、2段目の経済成長のエンジンに点火できるかがポイントになります。自分の職責で言えば、大型補正予算を着実に執行し、初期の効果を発現させること、そしてICT分野での成長戦略を描き、確実に実行することです。

 もちろん、我が国が当面する課題には、東日本大震災からの復興や外交の立て直し、エネルギー政策の見直しなど、多岐にわたっており、安倍総理も2月下旬には初訪米の予定で、外交活動も本格化していきます。やがて、政策の論点は幾つも浮き彫りになってくるでしょうが、一つ一つの問題を丁寧に解決し、内閣の目的を果たして行けるよう、持ち場で努力していきます。

 総務省での所管分野の動きとしては、29日(火)に新年度予算が編成され、情報通信分野では、防災対策上の情報基盤整備、新世代テレビの開発、日本のテレビ番組などコンテンツの海外展開など、過日の補正予算の狙いをさらに前進させる内容となりました。また、ICTの応用分野として期待される医療・教育についての省のこれまでの取り組みについて説明を受け、取るべき政策について議論しました。ICTのネットワークを生かすには、ユーザーサイドで通信網に接続する端末を整備し、適切なソフトウエアを装備する必要があります。医療や教育に携わる方々の意見を十分聴き、使いやすく効果の挙がるシステムを構築しなければなりません。全国各地で総務省がモデル的に進めている事例をあまねく水平展開できるならば、一番素晴らしい結果になります。そんな基本認識を持ちながら、来週開かれる有識者の検討会議に臨みます。

 新年度予算に合わせ、地方財政計画も固まりました。焦点の地方公務員の給与引き下げは、時期を繰り下げ、7月からの実施を要請し、26年度以降の扱いは別途協議することとなりました。浮いた財源も国が吸い上げるのではなく、自治体の防災事業や活性化施策に充てる形になり、地方交付税の減額は4千億円に留まりました。新藤大臣始め省内関係者の努力の成果であり、地方側の理解をお願いしていきます。その他、富山県内の国の事業については、概ね順調に進む見込みであり、今後ともフォローしていきます。

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