2017年4月

国政報告(第377号)

 25日(火)夕刻、自民党二階派のパーティ前の講演会で今村前大臣が東日本大震災は「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」という不適切な発言をし、26日(水)朝に辞任する事態となりました。ご苦労されている被災地の皆様を傷つけたこと、復興庁の一員として、また政務三役の一人として深くお詫び申し上げます。新たに、被災者であり、被災地の福島県5区選出の吉野正芳大臣が着任され、27日(木)には衆参の復興特別委員会で所信挨拶がありました。改めて、復興庁の使命を自覚し、新大臣の下、努力して参ります。

 先週末に話を戻して、21日(金)の午後、内閣官房アイヌ政策推進会議の第31回政策推進作業部会が開催され、出席しました。推進会議の座長である菅官房長官の下で、座長代理に指名された旨、ご挨拶させて頂きました。アイヌ政策は、私が以前勤務していた北海道開発庁が担当していた歴史があり、ご縁を感じています。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて北海道白老町ポロト湖畔に国立アイヌ民族博物館と国立民族共生公園からなる「民族共生象徴空間」を整備する計画が進められており、作業部会ではその具体的な内容が議論されています。さらに、アイヌの人々の意見を踏まえつつ、総合的かつ効果的なアイヌ政策の推進のため、職責を果たしていきます。

 地元に戻って、22日(土)は大伴家持卿生誕1300年を記念する茶会と、恒例の献花祭に出席の後、高岡オフィス・パークにて株式会社能作の新社屋竣工パーティに、遠路お越し頂いた石破前地方創生相ほか皆さんとご一緒しました。次いで23日(日)は射水神社の春の例祭射水市小杉地区の第3回黒河たけのこ祭り二上射水神社の築山神事党射水市連七美支部総会と行事が続きました。最後は慶友会総会にて、川村会長ほか皆様に最近の活動報告を聴いて頂きました。大震災からの復興に一丸となって頑張っておられる東北の皆さんに、地域づくりの点で学ぶ所が多いことを述べました。

 皆様の激励を糧に、24日(月)に上京し、復興庁の目下の課題である福島復興再生措置法改正案の成立に向け、26日には参院復興特委での質疑・採決が予定されるところまで漕ぎ着けていました。その挙句、25日夕刻からの冒頭の事態で、26日の国会は衆参とも丸一日空転し、27日の吉野大臣の所信聴取でようやく正常化に向けた流れとなってきました。法案審議が連休明けにずれ込むなど、思いも拠らぬ展開で、他の委員会の運営にも迷惑をかけ、申し訳なく思っています。この間、党の衆参国会対策委員会や民進党部門会議に出向いてのお詫びもさせて頂きました。慌ただしく動き回っていた26日、南砺市立福野中学校3年生の皆さんが、就学旅行の一環で国会を訪問してくれ、若々しい生徒さんから元気を頂きました。連休で英気を養い、再び復興の仕事に努力を続けていきます。

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国政報告(第376号)

 今週の東京は急に気温が上がり、萌える緑の勢いも増して、初夏へと向かう風情です。19日(水)には党南砺市井口支部の背戸川支部長ほか一行の皆さんが上京され、激励頂きましたが、天候にも恵まれて良かったです。

 先週13日(木)にいったん不正常になった衆議院ですが、14日(金)には本会議を開くに至り、復興庁提出の福島復興再生特措法改正案は可決、参議院送付されました。法務委員会では19日(水)に組織犯罪処罰法案が審議入りし、天皇陛下御退位の特例法案も来月後半に国会提出される旨、報道されており、6月18日(日)の会期末に向けた流れもだんだん鮮明になってきています。14日の午後は参議院の東日本大震災復興特別委員会にて大臣所信の質疑があり、19日に本会議で福島特措法の趣旨説明・質疑を済ませ、21日(金)からは委員会質疑に入る見込みです。

 法案の衆議院通過を受けた先週末は、地元日程も少なく、自宅で鋭気を養わせて頂いて17日(月)朝、臨時かがやき536号にて上京しました。今国会では、近年審議に遅れの目立った決算をしっかり取り扱おうというコンセンサスがあり、4年度分を貯めていた衆議院も、18日(火)の本会議にて平成24・25年度分の承認手続きを終えました。両院とも毎週月曜に決算審議を促進させる方針で、17日午後には参議院の委員会での27年度決算審査のため、今村大臣に随行、出席しました。

 復興庁の決算は、災害からの復旧・復興という仕事の性格上、予算作成段階では事業費を大きめに見積もり、不測の事態に備える結果、どうしても翌年度への繰越額や不用額が大きくなりがちです。会計検査院もこの性格は理解されながら、発災から時間が経過するにつれて、執行実績を基礎により正確な見積もりに努めるとともに、自治体の事業執行が滞らぬように打ち合わせを密に行うよう求めています。岩手・宮城県では、一部自治体を除き、来春で「住まいの復興」をほぼ達成する見込みであり、「復興・創生期間(平成28-32年度)」の終期を意識して防潮堤などの事業執行と基金の的確な使用に心がけて行かなければなりません。併せて、平成32年度を超えて対処が必要となることが確実な福島県の原子力発電所事故被災地域における事業継続のための財源構築も意識していく時期だと考えています。これらを含め、復興を巡る様々な論点・課題について、国会での審議も踏まえ、対処していきます。

 19日には衆議院小選挙区の新しい区割り案(0増6減、6県で選挙区1づつ減)が政府の「区割り審」から総理に勧告されました。「一票の格差」を巡る様々な議論と最高裁の度重なる判決を受け、衆議院小選挙区では一票の格差を2倍以内とする原則の下、今後は国勢調査の結果を下にアダムズ方式で機械的に定数を増減させていく事が立法府で決められており、その第一歩となります。段階を踏む改革の在り方に疑問を呈する報道もありますが、私は、立法府として司法府の判断を尊重しながら現実的対応を見出してきたプロセスを評価しています。一方、参議院の選挙区の県を超えた合区については、司法府の判断に従うわけには行かず、憲法改正によって都道府県単位の新たな原則を打ち立てるべきだと考えています。これは勿論、政府の一員としてではなく、一議員としての思いです。

 衆議院の任期も来年12月まであと1年半余り、新たな区割りでの選挙が十分想定される中、与えられた職務に励んで参ります。

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国政報告(第375号)

 東京はそろそろ桜から若葉の季節へと進み始めました。通常国会は6日(木)に衆議院本会議で組織犯罪処罰法案の趣旨説明・質疑が行われ、後半国会の重要法案が審議入りとなりました。復興庁提出の福島復興再生特措法改正案も6日、11日(火)と東日本大震災復興特別委員会での審議を終え、附帯決議を付けて可決され、本13日(木)の本会議で参議院に送付される見込みです。

 この間、4日(火)閣議後の定例記者会見で今村復興大臣が記者の度重なる質問に感情的になられ、発言が誤解を招く事態となり、お詫びされる事態が生じました。記者とのやり取りの詳細や、大臣のお詫び、釈明については報道されている通りです。3月31日(金)から1日(土)にかけて、福島県浜通りの浪江町、富岡町、川俣町、飯館村の一部について避難指示が解除されました。週末の8日(土)には安倍総理も現地へ出向かれた折、原子力発電所事故の影響でご苦労されている皆様のそれぞれの実情に寄り添い、丁寧に対応していくことが内閣の基本方針であることを改めて肝に銘じて業務に当たっていかなくては、と思います。除染やインフラ復旧で、故郷に帰りたいと思う方々の願いが一日も早く実現するように努力するとともに、帰れない方々、帰りたくない方々の判断やお気持ちも尊重し、状況に応じて支援していくことが、あってはならない原発事故についての国の「社会的責任」というのが、立法府・行政府の立場です。大臣の発言については、総理からもお詫び頂きました。私自身も緊張感を持って臨んでいきます。

 さて、週末の8日(土)は、翌日告示の砺波市議会議員選挙に我が党の推薦を受けて出馬する方々の陣営の激励に回り、夜は南砺市城端支部の総会に出席しました。来る5月4日(木)には、昨年冬にユネスコの無形遺産に登録された33の祭屋台行事の団体で構成する「全国山・鉾・屋台保存連合会」の大会が城端で開催される予定で、盛況が期待されます。9日(日)は富山市長選の森市長の出陣式に出席し、最終の新幹線で上京しました。次いで、10日(月)の衆院決算委員会分科会、11日の衆院復興特別委員会と国会対応が続き、14日(金)には参院の復興特別委員会で所信質疑が予定され、来週は参院で福島法改正案の審議が始まる見込みなど、しばらくは復興庁として国会対応が続きます。質疑を通じて議員の皆さんから頂く様々な指摘には、今後の施策の構築に有益な内容も多く、被災地の訪問と併せ、しっかり対応していきたいものです。

 12日(水)午後には、香港経済貿易代表部のシェーリー・ヨン首席代表を訪問し、福島県など5県の農林水産物の輸入禁止措置の見直しと東北地方への観光促進のお願いをしてきました。風評払拭の取り組みは、国内のみならず海外諸国に対しても粘り強く続けられています。外務省や農林水産省の取り組みを復興庁としても後押ししています。ちょうど昨日はカタールが輸入制限措置の撤廃を発表しました。香港は、我が国農林水産物の第一位の輸出先でもあり、科学的事実に基づいた規制措置の見直しを要請しました。引き続き、ハード・ソフト様々な分野での東北復興の取り組みに当たっていきます。

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国政報告(第374号)

 新年度が始まり、東京の桜は満開、富山も今週末当たりから見頃かな、と思います。週末は寒気が入り、1日(土)に在京当番明けで富山に向かう新幹線の車窓から軽井沢の雪化粧が見えました。

 2日(日)は久しぶりに地元で過ごす日曜でしたが、第三選挙区支部の幹事会憲法勉強会支部女性部総会と復興についての講演小矢部政経連合会発会に際しての講演と、日程が続き、とりわけ一日のうちに三回、違った話題で講演するという経験は初めてでした。

 今年は戦後に日本国憲法が施行されてちょうど70周年です。この間一度も改正されることなく今日を迎えており、文体も未だに旧仮名遣いのままです。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の三つの柱は変えることなく、内外の状況の変化に合わせた改正を行うべきであり、また、不断に内容を吟味し、折々に改正すべき点はその手続きを取るべきというのが我が党の基本的な考え方です。講演では憲法改正の論点として、自衛隊と積極的平和主義の位置づけ、プライバシーや環境保全など新たな人権、一票の格差問題などを取り上げ、問題提起しました。とりわけ選挙制度については、憲法に規定がないために有権者の人口のみが裁判所の判断基準となっており、直近の参議院選挙では、島根県と鳥取県、徳島県と高知県が合区されてしまいました。私は参議院の選挙区を都道府県単位とする旨を憲法に書き込むべきという立場であり、2年後に参議院選挙を控えているだけに改正を急ぐべきと思います。

 支部女性部の皆さんには東日本大震災からの復興の取り組みの現状と課題を聴いて頂きました。パワーポイントを用い、被災当時と今日を対比した写真や、生活と生業の再生に関するデータを示しました。富山県でも多くの方がこれまで被災地に気持ちを寄せてくださり、様々な支援活動も行われてきました。発災から6年、原子力発電所事故により、未だ非難を余儀なくされている福島県浜通りの皆様をはじめ、被災地の実情に引き続き心を寄せて頂き、復興に力強く取り組んでおられる姿を応援頂くようお願いしました。会場からは利賀地域の今冬の地すべりの経験を踏まえ、東北を想う発言を頂き、嬉しく思いました。

 小矢部では、市が北陸線石動駅の南北自由通路を整備し、駅舎に図書館を組み込んで、中心部の賑わいを創出しようとしていて、民間側でも何かプロジェクトを起こして一緒に街づくりを進めたいとの思いをベースに政経連合会の発会となりました。講演では、国の地方創生や都市整備の支援メニューを紹介し、併せて東北で震災を乗り越えて、新しい製品やサービスを開発したり、まちづくりを進めたりしている元気な事例を挙げて、エールを送りました。

 充実した週末を終えて、3日(月)に上京し、4日(火)の衆議院本会議で福島再生復興特措法の趣旨説明、審議入りとなり、6日(木)には委員会質疑が3時間行われました。次回は来週11日(火)の予定です。4日の夜には24度目の東北出張で、仙台に前乗りし、5日(水)に名取市の山田市長を訪問し、閖上地区の整備方針をまとめて頂いたことに御礼を申し上げました。被災地の課題を一つづつ解決し、一歩一歩前進させていくことを心掛け、新年度も努力していきます。

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