2024年4月

　季節は着実に前に進み、早くも「緑萌える候」となりました。いったん、夏日となる暑さが訪れたかと思うと、週末は黄砂も飛んで、日差しが遮られ、一転肌寒い陽気となるなど体調管理に注意です。

　通常国会は６月２３日（日）の会期末に向けて、１５０日間の会期も後半に入り、先週１９日（金）には重要法案とされていた子育て支援法案、食料農業農村基本法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。岸田総理には、訪米から帰国直後から、１６日（火）の入国管理法案質疑、１８日（木）の帰朝報告質疑に加え、参院でも１７日（水）、１９日と連日本会議が続き、ご苦労をおかけしました。その分、内閣提出法案の審議は順調に進んでおり、連休前の今週にもうひと頑張りという情勢です。一方、２２日（月）に衆院、２４日（水）に参院で予算委員会の総理入り集中審議が入ります。２６日（金）には衆院の政治改革特別委員会が開かれ、政治資金規正法の改正について、各会派１０分で意見開陳が予定されています。派閥の政治資金収支不記載問題の再発防止策をどうまとめるか、後半国会の焦点です。

　党政務調査会で私が関わる動きとしては、１６日に座長を務める地方鉄道ＰＴが開催され、えちごトキめき鉄道の鳥塚社長から経営に実際に携わる立場からの今後の地方鉄道のあり方についての意見を伺いました。地域社会が鉄道を我が事と受け止め、地域づくりと連動させて将来像を作り上げていく事が大切とのお話でした。併せて、若年人口が減る中で、鉄道に携わる人材が不足している現状と対策について、国土交通省の説明を聞きました。１７日は、３年連続で委員長を務める社会的事業推進特別委員会にて地域で社会課題の解決に取り組むＮＰＯを後押しする「中間支援組織」の必要性について、ルールメイカーズＤＡＯメンバーの澤海渡さん達の提言を伺いました。起業者の悩みを受け止めて適切な助言ができるコーディネーター型の人材の必要性や、創業時の資金援助の仕組みなど、社会的事業を支える環境づくりの大切さを改めて認識しました。そして、行政がどのように関わっていくべきか、さらに検討が必要だとも思いました。１８日は文化立国調査会にて漫画家のちばてつや様、里中満智子様ほか関係者をお招きして、マンガの自筆原稿のアーカイブ化の必要性と、これを受け持つナショナルセンター構築の構想について理解を深めました。いずれも、例年６月に打ち出される次年度施策についての「骨太の方針」への反映を念頭に置いた議論であり、５月に良いまとめ、提言ができるよう努めます。

　週末の地元では、２０日（土）に高岡市伏木地区で藤井能三祭、大伴家持卿献花祭、２１日（日）に射水市黒河地区で竹の子祭りに参加しました。党活動では、２０日に砺波市南般若地区で第２９回ミニ対話集会（次号で報告します）、城端支部総会に出席しました。

　前号で予想した通り、この週末は東京も富山も桜が一気に見ごろとなりました。７日（日）穏やかな天候の下、高岡市の五位小学校と高岡西部小学校の開校式に出席しました。前者は、旧石堤、東五位、千鳥丘の３校、後者は西条、横田、川原の３校をそれぞれ統合して新設されたもので、将来は五位中学校、高岡西部中学校との小中一貫教育の形態に移行します。少子化を受けて市当局と地域の皆さんが協議を重ね、１学年２～３学級という教育環境の設定に合意頂いたもので、五位小学校は新築、高岡西部小学校は旧県立高岡西高校の校舎をリフォームしての開設となりました。県・市・地域・教職員と関係者の協力あってこそ実現したものであり、新しい学びの環境で児童の皆さんが実りある時を過ごし、新たな学校の伝統を紡いでいくよう、挨拶させて頂きました。

　さて、４日（木）夕刻、党紀委員会にて一部派閥パーティに係る政治資金規正法違反の事案についての関係者の処分が決定しました。旧清和政策研究会の衆参の代表者として、塩谷衆院議員、世耕参院議員が離党勧告対象とされたほか、不記載額５００万円以上の議員については党員資格停止、党役職停止、戒告等の対象とされ、５００万円未満の議員は幹事長注意処分とされました。世耕議員は決定前に離党した一方、塩谷議員は処分を不服として申し立てる方向と報道されています。先に今季限りでの引退を表明した二階元志帥会会長は対象から外されました。今回の事案については、不記載がいつから、なぜ始まったのか、令和４年に故安倍元総理がパーティ券売り上げの個々の議員への還付をやめる方針を出されたのに、逝去後に元に戻されたのはなぜか、といった経緯が、関係者の聴取をしても明らかになりませんでした。このため、派閥の運営責任という観点で処分の軽重が決められており、処分対象も一定の不記載金額で区切られる事となりました。以上の事情に照らし、やむを得ない判断であったと思います。一方、旧宏池会会長であった岸田総裁は、不記載が無いとの理由で処分対象から外れました。一連の措置も含めて週末も党幹部が地方に出向き、党関係者と車座対話を行い、謝罪と併せて意見聴取に努めており、事態の収拾には今しばらく時間を要するものと思います。

　近く、衆参両院に政治改革特別委員会を設置する事で与野党合意しており、ここを舞台に、再発防止のための政治資金規正法の改正が今国会で行われる見込みです。推移はまた報告します。

　このほか、週末の地元では、６日（土）に第三選挙区支部の幹事会、７日に新田知事の南砺支部後援会臨時総会、高岡地区柔道整復師会総会、高岡商工会議所青年部総会等などに出席したほか、後援会青年部有志の皆さんとの意見交換の機会も持ちました。地域の意見や要望を伺い、政治を身近に感じて頂く努力も続けていきます。

　年度末となった週末は一気に気温が上がり、４月１日（月）の東京は桜が満開となりました。富山も今週末が見ごろになりそうです。

　一方、元旦に発災した能登半島地震から３か月が経過し、復旧・復興の努力が続けられています。基幹道路が甚大な被害を被った能登地域では、避難者が奥能登で８千人、断水戸数が９千と未だに厳しい状況が続いています。半島の地理的特性を踏まえた骨格道路の整備、また、多様な水源の確保など今後の防災・強靭化に向けての課題が明らかになっており、国土交通省で復旧方策と併せて検討が進められています。一方、富山県では液状化現象による被害への対応が課題となっており、先月１８日（月）には新田知事が堂故国土交通副大臣はじめ県選出国会議員とともに岸田総理、林官房長官に対策の強化を訴えました（私は政治倫理審査会と重なって欠席）。これも受けて、２２日（金）の第４回復旧・復興支援本部会合で岸田総理（本部長）から、「被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際の国の補助率を１／２に引き上げ、（中略）そのエリア内で、被災者が１／３の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設（中略）さらに、エリアにかかわらず、（中略）被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大１２０万円の定額補助を速やかに行えるよう措置いたします」との発表があり、対策が前進しました。面的復興に向けての関係者の合意や具体的な工法の検討など、被災された地域ではまだまだ手順を踏まなければなりませんが、新たな制度が事態を前進させる契機になれば、と思います。

　さて、先週２８日（木）、参院本会議で新年度予算案が可決、成立し、通常国会は後半戦に入りました。衆院では２６日（火）に食料・農業・農村基本法改正案が総理入りで本会議での趣旨説明・質疑を終え、委員会に付託されました。２日（火）には子ども・子育て支援法も総理入りにて本会議で扱われるなど、内閣提出法案の審議が本格的に進められています。また、この間を縫って、今夏の佐渡金山の世界遺産登録実現を目指し、ユネスコの世界遺産委員会のメンバー国の在京大使館に関係議員で手分けしてお願いに出向いています。私もこれまでに、ルワンダ、ベルギー、カタール、イタリアの各大使館に伺ったところです。委員会は７月に議長国であるインドのニューデリーにて開催される事が決まっており、江戸時代に手工業の技術の粋を尽くし、高純度の金の精錬を成し遂げ、併せて全国各地から佐渡に集まった人々によって多彩な文化が育まれた歴史を評価頂けるよう、情報発信に努めています。

　地元では週末の３１日（日）、新田知事の砺波支部後援会に出席、祝辞を述べました。党県連の知事選への対応については、今後皆さんの意見を集約していきます。４日（木）には党本部で政治資金問題にかかる関係者処分が行われるとの由、次号にて報告します。