2024年2月

　今日（２６日（月））開催された党県連常任総務会にて野上先生の後任の県連会長に就任する事となりました。党中央における政治資金の取り扱いを巡る問題で、地域で地道に活動頂いている地方議員や党員の皆さんが苦慮されている現状を解決し、政策実現を通じて地域の発展・県民生活の向上に貢献できるよう、努力する決意です。組織内の意思疎通を心掛け、有権者の信頼を得て各種選挙でしっかり結果を出し、党勢が拡大するように努めます。

　通常国会は衆院での新年度予算案の審議が大詰めを迎え、今日は予算委の集中審議、２７－２８（火－水）日に各省庁所管別の分科会、２９日（木）に中央公聴会の開催が決まり、３月１日（金）の予算委、本会議での採決、参議院送付を目指しています。これにより、「３０日ルール」の下、予算の年度内成立が確実となります。一方、元旦に発生した能登半島地震に起因する家屋等の損失を令和５年分の所得から雑損控除できる取り扱いとなるよう国税、地方税の特例を設ける法案が２１日（水）に成立しました。また、今日正午に衆院政治倫理審査会の幹事会が開催され、私も幹事として出席しました。我が党の議員５人から申し出があったことを受けて、審査会を開催することに合意したものの、具体的な進め方を巡り、与野党の合意が整わず、明日引き続き協議することとなりました。

　週末の三連休中の２４日（土）朝、氷見市十二町地区で光澤県議、積良市議にも同席頂き、２７回目のミニ対話集会をもちました。地震で被災した農業用水路、パイプラインなどを田植え前にできるだけ修理したいとして、国の災害査定前に補修工事に着工できる制度について自治体からの積極的な情報提供を望むご意見を頂き、当局に伝えました。また、道路上で下水道のマンホールが隆起している個所の早期対応や、地区の河川の浚渫の促進の要望、国の地震対策で石川県と差が出ている理由を問う意見もありました。地区のシンボルともいえる旧十二町潟の名残の水面環境を保全したいとの声も上がり、地域の将来像を話し合われた上で要望をまとめられれば、と返答しました。地震対策については、県、市町村も個々の住民・事業者の実情に寄り添った取り組みに努力されており、国として特別地方交付税など財政面で底支えするよう求めていきます。同日午後、射水市で永森県議の後援会総会・懇談会にも出席しました。

　このほか、東京では１９日（月）に党砺波市連青年部の皆さんと懇談し、２０日（火）は文化立国調査会で輪島塗の人材育成施設（研修所）の再開に向けたご要望を伺ったほか、総務省の情報通信分野の今国会提出法案の審査、東日本大震災復興加速化本部の第１２次提言案の検討、第９期北海道総合開発計画の閣議決定案の説明聴取など党本部の会議にも連日出席しました。政治不信を払しょくする努力と政策の地道な遂行、引き続き努力していきます。

　今日（１９日（月））で能登地震発生から５０日目となりました。能登地域では未だ避難されている方々が１万３千人、断水世帯が約３万戸と、依然として厳しい状況が続いています。一方、インフラ復旧に向けて国土交通省が七尾市に能登復興事務所を開設するなど復興への取り組みも一歩一歩進んでいます。

　そんな折、衆院予算委員会の理事から、地震に係る富山県側の要望をベースに質問に立っては、との声掛けを頂き、今朝、２０分間の一般質問の機会を得ました。冒頭、奈良時代の一時期、富山と一体となって越中国（こしのなかつくに）を形成していた能登を巡行した国司大伴家持の歌を朗唱しました。「珠洲の海に　朝開きして　漕ぎ来れば　長浜の浦に　月照にけり」（巻１７－４０２９番）。質問では、液状化現象への対応、上下水道の耐震化の促進、稲作・出漁をにらんだ農地・漁場の復旧、自治体への財政支援、能越自動車道の強靭化した復旧を取り上げ、政府の取り組みに感謝しつつも、地域の実情に即した一段の対応を求めました。併せて、明年３月３１日で失効する半島振興法を、半島地域の災害対策・強靭化の視点も加えて継続すべきと提案しました。また、氷見市には福島県から自治体職員に来援頂いており、東京電力福島第一原発の事故で苦労された浜通りの町村にもお世話になっている御礼とともに、復興の現状（住民の帰還、国際研究教育拠点（Ｆ－ＲＥＩ）の育成）について取り上げ、答弁頂きました。

　その後、党富山県連の永森政調会長と川島、藤井、瀬川県議の中央省庁及び渡海党政調会長との面談・要請に同席しました。富山の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、液状化対策の充実や財政措置など、国の十分な支援を求めました。

　通常国会は衆院での新年度予算案の審議が佳境を迎え、１６日（金）には石川県、長崎県で地方公聴会が開かれました。一方、我が党の一部派閥の政治資金問題について、党の聴き取り調査の結果が公表されました。１６日、衆院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、野党側から関係者の出席の下、審査会を開催するべく、与党側での調整を求められました。そのためには議員本人からの審査申し出が必要な仕組みとなっており、党執行部で調整されるようです。さらに、１９日昼には盛山文部科学大臣の旧統一教会関係団体との過去の関係を巡り、立憲民主党から不信任案が提出され、午後の予算委員会の質疑が見合わされる事態となりました。明日の本会議で議題とされる見込みですが、来週末までの予算案の衆議院通過を目指す私たち与党としては厳しい局面となっています。

　週末の地元は、２月の北陸には珍しい好天の下、高岡市の射水神社の祈年祭、南砺市の党石黒支部総会に出席しました。暖かい春の訪れとともに、地震からの復旧・復興が進むよう念じています。

　先週末の三連休、県内では全国高校スキー大会が開催され、高校生の躍動する姿が元気を与えてくれました。週明けからは春を先取りするかのように気温が上昇し、大会後で良かったなと思います。

　私は、党の各支部の行事が入り、１１日（日）は井波支部総会、１２日（月・祝）は砺波市連恒例の「立春の集い」と小矢部市連の新年会に出席しました。砺波では国政報告の機会を頂きました。本来、今年の内政の重点は物価高を克服し、賃上げを実現して「成長と分配の好循環」を確かなものにすること、少子化傾向に歯止めをかけること、人口減少に悩む地方の活性化を図ることにありました。

　しかし、元旦に発災した能登半島地震への対応に追われ、さらに、残念ながら我が党中央で一部派閥の政治資金の不適切な処理が国民の皆様の政治不信を招いている現状にあります。地域で党を支えて頂いている党員の皆様に改めてお詫び申し上げるとともに、事案の再発防止に向け、政治資金規正法の党のガバナンスの見直しに努め、一つ一つの課題解決を通じて信頼回復に努める旨、お話しました。

　併せて、地域の骨格となる社会資本整備を国に働きかけ、実現してきた経緯を振り返り、８日（木）に国土交通省から認定された「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の経緯を報告しました。知事、市長、県議、市議はじめ、地域づくりに志を持つ皆さんが連携し、チームとなって取り組むことの重要性を強調し、その主要な土台である党の活動に理解と支援をお願いした次第です。

　１１日には、連立で意見を組む公明党の結党６０周年も記念してのフォーラム、「雄飛の集い」が山口代表も出席されて富山市で開催され、党県連を代表して挨拶させて頂きました。このほか、１０日（土）には富山県呉西郵便局長会総会、１２日には裏千家淡交会高岡支部総会に出席し、地震を乗り越えて様々な活動にエンジンがかかり始めるのを実感する三日間でした。

　通常国会は、衆院予算委員会での新年度予算審議が主であり、先週は毎日７時間、合計３５時間にわたり質疑が続きました。地震対応、政治資金問題はもとより、８日には農政・外交をテーマとした集中審議も持たれました。今国会では食料・農業・農村基本法の大改正が予定されており、新たに食料安全保障の理念も盛り込んだ「令和の新農政」を如何に進めるか、熱心な議論が想定され、予算委員会の論点にも取り上げられたものと思います。

　週明けからは税法の審議も始まり、１３日（火）の本会議で国税の改正法案の趣旨説明・質疑が行われ、財務金融委員会、総務委員会も活動を開始しました。１６日（金）には、石川県、長崎県で予算委員会の地方公聴会が予定されており、審議は佳境を迎えています。

　１３日、党県連青年局が上京され、県議、経済人、学生の皆さんと懇談の機会を得ました。多様な意見を国政に反映させていきます。

　２月に入り、立春も過ぎました。元旦に発災した能登半島地震からの復旧・復興に、関係の皆様が日夜取り組んでおられる中、暖かい春の訪れが早いことを強く念じたいです。

　３日（土）朝、党富山県連の常任顧問会議、常任総務会、支部長・幹事長・事務局長会議が開催され、今般の党の派閥パーティの政治資金の不適切な処理について野上会長、田畑議員から報告、陳謝されました。その上で、野上会長は辞任を申し出られ、やむなしとして了承されました。県連としても、この度の不祥事で、党員はじめ県内の皆様に不信感を持たれた事を重く受け止めています。とりわけ、党本部で活動している私たち国会議員が反省の上に立って再発防止策を樹立し、信頼回復に努めて参ります。一方、党では２日（金）から幹部による関係議員の聴き取りが始まり、さらに、全議員を対象に、アンケート調査も実施することになりました。党としても事態の全容を把握し、党のガバナンスの改善や政治資金規正法の改正に結び付けるべく、歩んでいかねばなりません。

　国会は、先週３０日（火）に岸田総理ほか４大臣の演説を聴き、３１日（水）、１日（木）と各党代表質問が行われました。政治資金問題は当然として、成長と分配の好循環、すなわち賃上げを如何に実現するか、そのための経済成長方策をどうするか、が最大の論点と感じました。さらに、待ったなしの少子化対策と財源の手当て、「２０２４問題」と言われる建設・物流分野の労働規制適用に応じた働き方改革、約２０年ぶりの農業基本法の改正など、広範な分野について衆参３日間の論戦が交わされました。５日（月）からは、衆院予算委員会での新年度予算案の基本的質疑が始まり、７日（水）まで１日７時間、計２１時間の日程は確定しています。

　先週も、地元から上京された方々と懇談・意見交換の機会がありました。２９日（月）に射水市議会有志、１日に県建設業協会役員の皆さんとお会いし、地震の際の避難等の対応や、能登地方の復旧作業の応援に食糧・燃料など持参で出向いている実情を聴かせてもらいました。能登ではようやく停電の解消のめどが立ちましたが、水道については手取川から送水しているために復旧が３月から４月初めにずれ込むとの事、まさに一歩一歩前進させるための関係者の努力と被災された方々のご苦労を痛感します。富山県内は、住宅の全壊戸数が１００を超え、２日に国の被災者生活再建支援法が全域に適用されましたが、液状化した地域の復興など中長期の視点からの検討が大切です。

　先週末の地元では、私の住む高岡市定塚校下と町内会の新年会に出席しました。地震の経験を受け、改めて地域の皆さんの結び付きや助け合いの大切さが身に染みます。何気ない言葉の掛け合いが、お互いを守る力になるのだと挨拶・懇談させて頂きました。