ここのところ富山に戻ると、２月にしては珍しく雪が残っていて、自宅も周りに雪があると、東京に比べ、夜の寒さが身にしみます。今年は春の訪れがひときわ待ち遠しく思えます。
先週１６日（金）の党豪雪対策合同会議を前に、除雪費について国土交通省の交付金の市町村への特別追加措置と、総務省の３月の特別地方交付税の月内繰り上げ交付が発表され、少しは自治体財政の足しになればと思います。会議では、引き続き融雪に伴う災害まで幅広く「３０豪雪」ととらえ、財政支援のみならず、今後の対策立案にも役立てるよう、政府側の対応を求めて発言しました。
同日夜に新幹線で富山に戻り、週末は武田県議の南砺市消防団長就任祝賀会、射水市高橋議長就任祝賀会などに出席し、１８日（日）最終のはくたかで上京して週明けから引き続き衆院予算委員会理事として議事運営に携わっています。１９日（月）に一般質疑７時間、２０日（火）に集中審議７時間、２１日（水）に中央公聴会、２２日（木）午前の一般質疑３時間、午後の集中審議４時間と、連日審議を進め、質疑時間は７５時間３０分と例年並みの水準に到達しました。明２３日（金）と２６日（月）午前の都合１１時間で分科会ごとの審議を終えると、２日（金）から始まった新年度予算案審議も終盤を迎えます。来週前半に本会議で可決し参議院に送ることができればとの思いで与野党筆頭理事の日程協議を見守っています。
この間、審議の焦点は、今国会の目玉である「働き方改革法案」に関連し、労働政策審議会等での検討の際に用いられたデータの一つである「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、一般労働と裁量労働との間の労働時間の不適切な比較に端を発した厚生労働省の後手後手の対応に絞られてきました。野党側はデータに少なくとも１１７件のミスがあることも指摘し、不適切な比較についても、担当課が気づいてから大臣に報告するまでの対応が遅く、結果として委員会での答弁撤回に至る時間を要したことも問題視し、提出準備中の法案の再検討を迫っています。政府側は、データのミスは審議会における検討自体には影響を与えていないとの立場ですが、データの精査を続け、国民の皆様に抱かせた疑念を払拭する努力が欠かせません。厚労省の緊張感ある対応を強く求めるものです。
私自身は、２２日の一般質疑で３０分間の質問に立つ機会を頂きました。復興庁での経験に基づいて、被災地の風評払拭や、海外諸国の輸入規制の緩和・撤廃、福島での今春の学校再開への対応など、各省庁協力しての取り組みを求めました。米の生産調整廃止に伴う今春の作付け動向も質し、２９年度実績から大きな変化は無さそうとの答弁がありました。このほか、所属の総務委員会も税法等の審議を開始し、予算委員会とのかけ持ちで慌ただしく過ごしました。まずは来週、予算が「出口」に到達するよう頑張っていきます。
