国政報告(第481号)

 通常国会の会期末まで後1週間、今日(19日(水))の午後には久しぶりに党首討論があります。昨18日(火)には本会議があり、参議院の定数を6増やすことに伴い、参議院議員が歳費を自主返納できるようにする(公職選挙法上の寄付に該当させない)法案を可決しました。衆議院の定数については、選挙区間の一票の格差を2倍以内に納める原則で、国勢調査を基にアダムス方式で見直していくルールが確立しましたが、参議院は未だ結論が出ておらず、暫定的に合区方式で凌いでいます。私は地方の立場として、都道府県毎に代表を参議院に送ることができる状況を維持すべきであり、合区は解消すべきとの立場です。しかし、「一票の格差」は憲法に根拠を置く考え方であり、憲法改正無くして抜本的解決は難しい現状です。今回は比例区に特別枠を設け、事実上合区された県の代表を確保しようとするものですが、結果として議員数が増えてしまい、歳費の自主返納で償うのは例外的な姿だと思います。何とか安定的なルールを見出して解決したいものです。

 先週に戻って、13日(木)の夕刻、党の町村の振興を考える会と全国町村会との役員懇談会に出席し、町村会の荒木会長、金森副会長(舟橋村長)ほか皆さんと意見交換しました。14日(金)の昼には党東日本大震災復興加速化本部総会があり、昨年の与党第7次提言のフォローアップと第8次提言に向けた議論がなされました。

 週末の15日(土)は地元で、富山第三選挙区の市議会議員有志の集まりである慶政会で平成21年夏の初当選から10年間の国政での取り組みを振り返って報告しました。「地方から始まる新しい国のかたち」と「射水・小矢部・砺波・南砺・氷見・高岡6市の一体的な発展」という当初の公約は、「地方創生」や「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」の取り組みにつながっているように思います。これまでの議員の皆さんのご支援に感謝しつつ、財政再建、地方自治、復興といった政策分野で引き続き努力していく旨、誓いました。この日は北陸新幹線の「かがやき」の新高岡駅停車期成同盟会総会にも出席し、翌16日(日)は在京当番で、17日(月)は再び富山に戻って参議院議員選挙に向けた堂故先生、山田先生の応援活動で地域回りに充てました。

 今国会初めての党首討論は、金融審議会分科会の報告書に端を発した年金問題が主たる論点になりました。夫婦世帯で老後に2千万円必要との試算は千差万別のケースをひとまとめにした誤解を招くものであり、金融庁でも反省して撤回しています。改めて年金制度の成り立ちを国民の皆様に丁寧に説明し、様々なセーフティネットを社会に張っていく国の施策の方向性を明示しなければなりません。ともあれ、7月は参議院選挙を闘いながら、復興庁の職務も果たして行く所存です。

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