４月の最終週に入り、会館の窓外の銀杏並木の若葉が青々と茂ってきました。通常ならゴールデン・ウィークに入って、野に山に人々が繰り出す時節ですが、新型コロナウイルス対策で今年は国民皆さんが在宅にて我慢されている現状です。今朝（２８日（火））の世界の感染者数は、ほぼ３００万人に達し、亡くなれた方は２０万９千人、我が国の感染者数は１万３千人台となっています。６日（月）の緊急事態宣言から３週間経ち、東京都では先週後半から感染者数の増加が鈍化しており、お互いに努力して取り組んできた対策の効果が出始めているようです。一方、富山県の感染者数は１８１人と前号（１３０人）からさらに５１人増え、富山市の病院に続き、老健施設でのクラスターが深刻な状態です。連休最終日の５月６日（水）の緊急事態の期限に向け、事態の収束が望まれます。
一方、国会は６月１７日（水）までの会期が２か月を切り、案件処理の見通しを立てる時期に近づいていますが、今週は２７日（月）に内閣から補正予算案が提出され、衆参本会議で財政演説と代表者質疑が行われました。新型コロナウイルスに係る医療面での環境の整備、今年に入って大きな打撃を受けている観光・飲食・百貨店関係などの業種やこれに関わる家計の底支え、１人当たり１０万円の一律給付、学校休業への対策、さらにはウイルス抑制後の経済のＶ字回復のための総額２５兆７千億円弱の超大型補正です。これにより、一般会計の予算規模は１２８兆３千億円を超えます。今日から明日の午前まで衆院予算委員会で審議され、明日のお昼の本会議で可決、参院送付の見込みです。
もちろん、対策はこれで終わるものではあり得ません。事態が長引けば、さらなる事業者や家計の資金繰りの援助、固定費に大きなウエイトを占める家賃の減免対策、困窮する学生への学費減免や一時金給付など、広範に施策を充実する第二次補正が必要になると思います。学校の休業が長引けば、１学期の履修が困難になると思われ、学校を再開している地域との差が高校・大学の入試に影響する懸念が強まります。既に今年の高校総体（インターハイ）は中止となり、目標を定めて部活に励んできた高３生につらい思いをさせています。今後とも、状況に応じ、国政の各分野できめ細かい対策の立案・実行が連続的に求められ、文部科学委員会も連休後には質疑を通じて各議員の考えを当局に伝えていければ、と考えます。
昨日は、日本銀行の金融政策決定会合も開かれ、景気の厳しい現状に対応して、国債の買い入れ限度額を撤廃するなど、市中に資金を一段と潤沢に供給する姿勢を鮮明にしました。そのこと自体は必要な対応と考えますが、これまで「異次元の緩和」を続け、５００兆円近い国債を保有しながら、より一層の緩和策を迫られる日銀の政策運営の現状を危惧しています。次号は連休明けに綴ります。