国政報告(第207号)

 今年は暑い夏が長く、10月まで台風の被害に悩まされていたのですが、ここへ来てすっかり気温が下がり、駆け足で冬に向かっているようです。1日に何度も党本部と往復するのですが、歩くには気持ちの良い気候です。

 週末、自由民主党の砺波市般若支部の研修会に講師としてお招き頂き、村岡副議長始め地域の皆さんに国政報告をする機会がありました。今臨時国会の重要案件である秘密保護法案を始め、安倍内閣の取り組みの現状を話し、衆参両院で多数を占めただけに、政権も政策遂行に大きな責任を感じて努力を続ける方針である旨、説明しました。10日(日)告示の射水市長選・市議会議員選については、夏野市長を始め、党の公認・推薦を受けた15人の候補者の選挙事務所を野上・堂故参院議員、四方県議とともに激励に伺いました。

 週明けの11日(月)、はくたか・ときで上京し、13日(水)から3日間は内閣委員会が連続して開かれ、国家戦略特別区法案の審議が精力的に進められました。他の委員会でも案件審査が並行して進んでおり、順次衆議院を通過しています。重要案件では、特区法案のほか、秘密保護法案、社会保障制度改革法案についても審議が大詰めを迎えており、来週がヤマ場になります。既に会期末まで3週間余、そろそろ今国会で成立するもの、継続審査とするものの見極めをしなければなりません。また、各常任委員会の合間を狙って決算行政監視委員会の開催が模索されており、早ければ来週半ばとなりそうです。

 私については、これら委員会に理事として関わる一方、政務調査会では、総務・水産・経済産業の三部会を中心に、新年度の税制改正や今年度の補正予算に向けた打ち合わせに出ています。来年4月からの消費税8%への引き上げが決断された以上、これに伴う国税・地方税制度の大改正や5兆円を超える規模の補正予算編成など、師走に入っても政策調整が続きそうです。与党に転じ、久方ぶりに税改正・予算編成に力が入っていますが、来週半ばの党税調での議論開始を前に、各種団体、各官庁の党本部訪問が頻繁になってきました。自動車税の見直し、法人税制や地球温暖化対策税制の在り方など、重要な論点の整理はこれからです。私なりには、地方の減収分を補填する条件で自動車税を改正の俎上に乗せ、「車体課税のグリーン化」を進めるべきと思う一方、償却資産への固定資産税の減免には地方自治体の収入の安定確保の観点から、慎重な立場です。党税調の動向は、また順次報告していきます。

 14日(木)には、農林部会で来年度の米の需給見通しが示されました。来年6月の在庫が258万トンと、ここ10年間で最高の水準に積み上がる見込みです。このままでは生産数量目標の割当が厳しくなるものと懸念され、在庫抑制の手立てが実行に移される事を期待しています。今国会の風景がどうか、また、年末に向けて政府・党がどのような動きをし、何が決まっていくのか、注視を続けていきます。

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