国政報告(第430号)

 関東地方も梅雨入りし、国会周辺も梅雨晴れに紫陽花の鮮やかな情景が拡がっています。通常国会の会期末も後2週間後に迫り、参院で審議が続いているTPP11関連案件、働き方改革法案、衆院で審議されているIR法案を始め、主要法案の成立に与党として努力を続けています。一方、森友学園事案に係る財務省の文書改ざんについての報告書と関係者の処分も発表されました。この間の行政に対する国会、また国民の不信感の払しょくと不適切な行為の再発防止の営みは道半ばの感があります。党務では、選挙対策委員会で10日(日)投開票の新潟県知事選挙の応援に汗をかいており、選挙制度調査会では、郵便投票制度の拡充に続き、参議院地方区選挙の政見放送に持ち込みビデオ方式を導入する公職選挙法改正案が参院側で大方まとまり、1日(金)の総会で了承されました。

 週末の地元では、2日(土)に小矢部政経連合会山辺県議後援会党新湊支部の総会で挨拶させて頂き、4日(月)には南砺市利賀地域にて昨年1月に発生した地すべりの復旧工事の進捗状況を見学しました。流出した土砂を取り除き、再発しても土砂をせき止める堅固な堤を建設する作業が、来夏の本復旧に向けて順調に進められており、安心しました。昼前の新幹線で上京し、午後3時半から予算委員会理事懇談会があり、前述の財務省報告を聴取しました。私の感想は、最高責任者である佐川氏が停職3か月の処分を受けたとはいえ、既に退職しているのに対し、理財局総務課長(同日付で更迭)以下の現役の職員は、処分を背負って公務員生活を続ける訳で、上司としての佐川氏は、部下の前途に与えた不利益を猛省すべきという思いです。如何に上司の厳しい命令であっても、違法な行為については、きっぱりと断る勇気が部下には必要で、その場をごまかしても、悪事は結局露見するという教訓ではないでしょうか?

 その後、5日(火)の午前中は総務委員会で一般質疑があり、6日(水)の朝は党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同会議で次期参議院選挙の選挙区定数の改正案の審査の司会を務めました。1票の格差を3倍以内に収めるために、埼玉県選挙区の定数を3から4とし、比例区では候補者の一部を特別枠(拘束名簿方式)にできるようにし、定数を2増やして50とする内容です。3年ごとの改選ですので、全体として、定数は現行から6増えて、248となります。元来、憲法改正により、鳥取・島根、徳島・高知の合区を解消する努力を続けてきたところ、来年の選挙までに時間が足りなくなり、ひとまず次善の策として提案されたものです。定数増には異論もあるでしょうが、過去の最大数(252)を下回っており、参議院側で伸吟されてまとめた案であるだけに、衆議院側としても尊重すべきと思います。本法案と冒頭の3案件が終盤国会の焦点であり、来週も予断を許さない展開です。

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