国政報告(第434号)

 東京は先月末に例年より早く梅雨が明けましたが、台風7号の影響で、今朝は風が強く、その後も雨模様です。延長後の通常国会は、参議院での法案審議が主体となり、先週末には働き方改革法案とTPP関連法案が成立しました。残るは、IR法案、受動喫煙防止法案、そして参議院の選挙区定数を変更する公職選挙法案ですが、22日(日)の会期末までの17日間にどう扱うか、参議院の皆さんが苦心されています。3日(火)には予算委員会の理事懇談会がもたれ、野党側から森友・加計問題の集中審議を再度求められましたが、引き続き与野党の筆頭理事間で協議する事になりました。一方、大阪北部地震を受けて、水道法改正案を成立させるべきとの声が強まり、今日(5日(木))の衆議院本会議で参議院に送りました。この後、私の関連では、北方領土法改正案と公職選挙法改正案(郵便投票の対象拡大)の二つの議員立法の扱いが気になるところです。

 先週に戻って、6月27日(水)には会長を仰せつかっている「2020年以降の経済財政構想会議」の中間とりまとめを二階幹事長に提言としてお渡しし、記者発表しました。「よりオープンに、より政策本位で~政治不信を乗り越えるための国会改革」というタイトルで、与野党が政策本位で活発に議論する「討論のアリーナ」を目指す一方、スキャンダル対応など行政監視機能も強化しようとする内容です。2週間に1回の党首討論の開催、行政の公正性に疑義が生じた場合の特別調査会の設置、国会審議を計画的に進める仕組みづくり、押しボタン式投票の導入やペーパーレス化など国会のIT化など、具体的なアイデアを、与野党お互いの立場を尊重する姿勢で提起しています。併せて、霞が関の公務員の皆さんの「働き方改革」も目指し質問通告を早めるなど、超過勤務削減に資する取り組みも含めています。国会の運営経験が十分ではない若手議員の「青い」提言ではありますが、12回の熱心な講師ヒアリングと討論の上、国会改革の具体的な動きにつながれば、と池に小石を投げ込む気持ちでメンバー31名で心を合わせ、世に問うたものです。小泉会長代行は早速、超党派の「平成のうちに衆議院改革実現会議」を立ち上げ、各党派から賛否様々な反応も出ています。まさに院内に「波紋が広がる」展開となっており、具体的な改革の実現につながれば、と思っています。

 28日(木)と29日(金)は恒例の地元6市の要望聴取で、各市役所を訪問し、市長ほか皆さんと面談し、今週から各省庁に照会しています。30日(土)は酒井立志県議・高岡宏和市議の報告会、7月1日(日)は武田慎一県議の後援会総会、3日はトンボ帰りで山本徹県議会副議長の就任祝賀会に出席するなど、地元日程が充実した一週間でした。30日に四柳允射水市議会議員が逝去されました。長く指導頂いたお礼の気持ちを込め、ご冥福をお祈り致します。

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