2018年6月

国政報告(第433号)

 今週の東京は、梅雨の中休みというよりは、夏のような晴天で、25日(月)には気温もぐんぐん上昇し、暑い一日となりました。先週20日(水)に延長が決まった後、空転していた国会は、25日午後の参院予算委員会の集中審議で動き出し、26日(火)には参院でTPP法案、働き方改革法案の総理入り質疑があり、両案とも採決の環境が整いつつあります。27日(水)は、今国会2度目の党首討論が予定され、森友・加計問題のみならず米朝首脳会談を受けた我が国の取り組みも議論されるなど、「言論の府」として発信できる状況は、一議員として好ましいと思っています。折しも、27日午後に、「2020経済社会構想会議」として国会改革をテーマとした中間取りまとめを二階幹事長に提出世の中に発表する予定です。小泉会長代理、福田幹事長ほか若手のメンバーに大車輪で提言書をまとめて頂き、会長の立場としては皆さんに感謝しながら、国会改革に一石を投じる結果になればと祈っています。

 先週21日(木)には、敦賀以西の北陸新幹線の建設促進を目指す党のWT会合があり、衆院福井2区選出の高木毅議員、参院石川県選出の岡田直樹議員を中心に、国土交通省鉄道局から現状をヒアリングしました。敦賀までの工事は、用地取得率も90%後半に高まり、平成34年度末の開業に向けて順調に推移しているとのことです。ただ、ここへ来て建設資材・労務単価の上昇により、九州新幹線で工事費が1200億円程度上振れし、金沢・敦賀間も精査中で、補正予算など手当てが必要となる見込みです。敦賀以西は、29・30年度の調査を経て、31年度から環境アセスメントに入る予定ですが、4年間かかるとされる作業期間をお願いし、一日も早い着工を求めました。併せて、一番重要な、事業財源の手当てにつき、施設貸付料や鉄道運輸機構の勘定など様々な可能性を引き続き探っていくことで一致しました。

 週末は地元に戻って、23日(土)は米原蕃県議の後援会総会24日(日)は慶友会総会にてそれぞれ国政報告の機会を頂きました。安倍総理の下の5年半の内政・外交の成果に始まり、通常国会の動き、新潟県知事選から延長への流れ、我が党の参議院の定数改正案など説明し、9月に予定される総裁選を超えて、挙党態勢で前進していく決意を申し述べました。森友・加計問題についての国民の皆様の不信感は未だ十分に払拭したとは言えず、総理始め関係者で粘り強く説明責任を果たしていく必要があります。一方、米朝首脳会談など、急展開する東アジア情勢など、外交面での政権に対する期待度は内閣支持率の上昇に見られるとおり、高まりを見せています。ここは愚直に頑張ることが大切です。26日に富山市内で発生した交番・学校襲撃事件でお二人の尊い命が失われました。ご冥福をお祈りし、安心・安全のまちづくりを念じ、筆を置きます。

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国政報告(第432号)

 東京は目下、梅雨の真っただ中で、今日も会館の窓外は街並が雨に煙っています。先刻、通常国会を7月22日(日)まで32日間延長する議決を本会議で終え、夕刻からの「2020年経済社会構想会議」までの間を利用し、本号を綴っています。小泉代議士とともに党内若手有志の勉強会として進めてきたこの会議も、今日が12回目で、国会改革への提言を主体とした中間とりまとめを予定しています。今国会では、森友学園・加計学園の問題について、財務省の文書改ざんというあってはならない事態が発覚した上、愛媛県の文書など、新たな説明が必要となる局面もあって、政治に対する国民の不信感を招く結果となりました。この間、野党側の長期にわたる審議拒否もあり、平成時代を振り返ろうとスタートした勉強会の議論は、与野党を通じてあるべき国会運営に焦点が絞られていきました。12回にわたる議論の成果として、いささか書生論議めいてはいますが、若手の問題意識をぶつける内容になりそうです。

 最初に触れるべきことですが、18日(月)朝の大阪北部で発生とした地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災され皆様にお見舞いを申し上げ、早期復旧に政府・与党の一員として努めて参ります。東日本大震災を始め、我が国の至る所で、いつどのような自然災害が発生するか予断を許さない状況下、国土の強靭化と備えの充実の必要性を痛感します。

 さて、先週末の16日(土)は党高岡市戸出支部総会17日(日)は南砺市吉江地区後援会の総会に出席したほか、党県連の川島青年局長他地方議員の皆さんと高岡駅前で拉致問題の解決を求める全国一斉街頭演説を行いました。先週12日(火)の米朝首脳会談の後、昨19日(火)は中朝での3度目の首脳会談が持たれるなど、情勢は依然として激しく動いています。注意深く、また我が国外交の基本線を揺るがすことなく対応していく事が肝要と考えます。

 延長後の国会ですが、衆議院では19日にIR法案と健康増進法案(受動喫煙抑止法案)を可決しており、私の所属の総務委員会でのNHK決算の承認案件のほかは、内閣、厚生労働の2委員会に法案が若干残るのみとなっています。このため、今後は参議院での審議が焦点となりますが、審議が進んでいるTPP関連法案と働き方改革法案は早期の成立が期待され、その後は、IR法案と健康増進法案に注力することになります。最後は来年夏の参議院通常選挙に向けた定数改正法案の成立を目指す展開と思われ、他党の理解を少しでも深めることができれば、と思います。また、私が関わっている議員立法では、北方領土法と公職選挙法(郵便投票の対象拡大)の改正案2件が残っています。これらの案件に取り組みながら、余裕があれば平日の地元日程もこなしつつ、新たな会期末のゴールまで頑張って進んでいきます。

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国政報告(第431号)

 昨12日(火)は、シンガポールでトランプ米大統領と金正恩北朝鮮・朝鮮労働党委員長の会談がありました。両国首脳が直接会談するのは歴史的な出来事といえますが、会談結果は、非核化への道のりが不明確であり、我が国が重大な関心を寄せている拉致問題については、トランプ大統領が言及したものの金委員長の反応は分からないなど、今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。安倍総理が呼び掛けてきた「最大限の圧力」路線あってこそ、北朝鮮の態度に変化がでてきたものと思われ、核・ミサイル・拉致問題には、今後とも粘り強く取り組んでいかなければなりません。

 さて、先週末の8日(金)は、新幹線・あいの風鉄道を乗り継いで、小杉駅から19時の党大島支部総会に定刻で出席がかないました。9日(土)の竹田南砺市議後援会総会と、2日続けて30分の国政報告の機会を頂き、通常国会終盤の情勢を伝えながら10日(日)に迫った新潟県知事選挙への声掛け支援をお願いしました。9日には党高岡市連の総会にも出席し、深夜に上京して日曜は東京で義母の3周忌を営みました。新潟の結果は3万票以上の差をつけて花角候補が当選を果たし、党選対事務局長としての務めを果たすことができました。

 週明けは、来年度予算編成に向けて、例年政府で策定する「骨太の方針」等が政務調査会で審議されました。このうち、11日(月)の地方創生統合実行本部での「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を巡る議論に参加しました。政府機関の地方移転について、既定の文化庁(京都府)、消費者庁オフィス(徳島県)、総務省統計局センター(和歌山県)に留まることなく、3機関の実績・効果をアピールしながら、後続の事例ができるように継続的な取り組みを強く要望しました。

 12日(火)の午前には、総務委員会が開催され、これまで審議が滞っていたNHKの平成24年度、25年度の決算を扱い、承認しました。引き続き26年度、27年度も審議する予定です。近年、NHKは好決算が続いています。収入は、衛星放送契約の増加と収納率の上昇で、受診料の7%値下げをカバーし、放送費用等の増加を上回って黒字が安定的に続いています。渋谷の本部の建て替え資金も確保できており、視聴者への還元が課題となっています。一方、高精細な4K、8K放送が本年末に開始される予定のほか、放送番組をインターネットで常時同時再送信する計画について、民放側との調整が続いています。放送と通信が融合していく時代に、ローカル放送局を含め、放送事業の在り方が問われる現状です。

 国会会期末まで後一週間、働き方改革法案(参院で審議中)、カジノを含むIR法案(衆院で審議中)の審議状況を見極めながら、会期延長の判断が求められる時期となっています。

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国政報告(第430号)

 関東地方も梅雨入りし、国会周辺も梅雨晴れに紫陽花の鮮やかな情景が拡がっています。通常国会の会期末も後2週間後に迫り、参院で審議が続いているTPP11関連案件、働き方改革法案、衆院で審議されているIR法案を始め、主要法案の成立に与党として努力を続けています。一方、森友学園事案に係る財務省の文書改ざんについての報告書と関係者の処分も発表されました。この間の行政に対する国会、また国民の不信感の払しょくと不適切な行為の再発防止の営みは道半ばの感があります。党務では、選挙対策委員会で10日(日)投開票の新潟県知事選挙の応援に汗をかいており、選挙制度調査会では、郵便投票制度の拡充に続き、参議院地方区選挙の政見放送に持ち込みビデオ方式を導入する公職選挙法改正案が参院側で大方まとまり、1日(金)の総会で了承されました。

 週末の地元では、2日(土)に小矢部政経連合会山辺県議後援会党新湊支部の総会で挨拶させて頂き、4日(月)には南砺市利賀地域にて昨年1月に発生した地すべりの復旧工事の進捗状況を見学しました。流出した土砂を取り除き、再発しても土砂をせき止める堅固な堤を建設する作業が、来夏の本復旧に向けて順調に進められており、安心しました。昼前の新幹線で上京し、午後3時半から予算委員会理事懇談会があり、前述の財務省報告を聴取しました。私の感想は、最高責任者である佐川氏が停職3か月の処分を受けたとはいえ、既に退職しているのに対し、理財局総務課長(同日付で更迭)以下の現役の職員は、処分を背負って公務員生活を続ける訳で、上司としての佐川氏は、部下の前途に与えた不利益を猛省すべきという思いです。如何に上司の厳しい命令であっても、違法な行為については、きっぱりと断る勇気が部下には必要で、その場をごまかしても、悪事は結局露見するという教訓ではないでしょうか?

 その後、5日(火)の午前中は総務委員会で一般質疑があり、6日(水)の朝は党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同会議で次期参議院選挙の選挙区定数の改正案の審査の司会を務めました。1票の格差を3倍以内に収めるために、埼玉県選挙区の定数を3から4とし、比例区では候補者の一部を特別枠(拘束名簿方式)にできるようにし、定数を2増やして50とする内容です。3年ごとの改選ですので、全体として、定数は現行から6増えて、248となります。元来、憲法改正により、鳥取・島根、徳島・高知の合区を解消する努力を続けてきたところ、来年の選挙までに時間が足りなくなり、ひとまず次善の策として提案されたものです。定数増には異論もあるでしょうが、過去の最大数(252)を下回っており、参議院側で伸吟されてまとめた案であるだけに、衆議院側としても尊重すべきと思います。本法案と冒頭の3案件が終盤国会の焦点であり、来週も予断を許さない展開です。

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国政報告(第429号)

 5月の最終週、西からは梅雨入りの便りが届く候となり、東京も湿度の高い毎日を、通常国会のまとめに向けて汗をかいて過ごしています。先週25日(金)午後の衆議院は、加藤厚生労働大臣の不信任案の処理で3時間を超える本会議となり、その後の厚労委員会で働き方改革法案が修正議決されました。当初乗る予定だった新幹線の列車を後発に切り替え、地元の夜の予定はキャンセルする羽目になりました。一週間に3本の不信任案・解任決議案が野党から出されましたが、中には理由に乏しいものもあり、重要法案の採決を遅らせるためだけの動議では、と思いたくなりました。野党側も対決姿勢だけでは展望が開けるものではなく、政策面、質疑面も組み合わせ、世論を喚起する取り組みが必要では、と思います。

 週明けの28日(月)の衆参予算委員会の集中審議、30日(水)の久しぶりの党首討論を含め、森友学園・加計学園の問題が引き続き質疑の焦点となりました。政府・与党にも、関連文書の書き換えや廃棄、虚偽答弁など、あってはならぬ不手際がありましたが、野党側の追及も報道以上の内容を出ず、いわば「膠着状態」に陥った感があります。6月12日(火)の米朝首脳会談が本当に実現するのか、週末の日ロ首脳会談の成果はどうだったのか、など内外に様々な政策上の論点がある今日、「面談の有無」という、当事者でしかわからない問題に質疑が集中する事態を残念に思います。もっともその責任は、クリアな説明ができていない政府にもあると思います。答弁の姿勢が「過剰防衛型」になっていないか、高村副総裁の29日(火)の党役員連絡会議の挨拶での指摘はもっともでした。

 さて、週末の富山は、26日(土)に党県連定期大会が開催されたほか、砺波福岡大門金山の4支部の総会・懇親会に顔を出しました。職域では、栄養士鉄道OB会、地方政治面では田中南砺市長坂林高岡市議の総会にも出席しました。28日は利賀村の昨年の土砂崩れ現場のその後の復旧状況を見学する予定でしたが、予算委員会開会のため、6月第1週に延期しました。

 29日からは先週に引き続き、「公職選挙法改正案(要介護度3、4の方への郵便投票制度の拡充)」の各党根回しを続け、「郵政ユニバーサル法案」は31日(木)午前に参院総務委員会で可決されて6月1日(金)の本会議での成立を待つのみとなりました。また、29日は県内の市議会議長・副議長、30日は県内の市町村農業委員長が上京され、要望を受けて意見交換しました。一方、政府では与党からの財政再建など様々な提言も踏まえて来年度の予算編成の基礎となる「骨太の方針」の策定作業が進められており、来週には党側に原案が示される予定です。6月20日(水)の会期末まで後3週間弱、個々の法案をしっかり仕上げながら、6月10日(日)投票の新潟県知事選の我が党側候補の勝利を念じる現状です。

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