国政報告(第196号)

 残暑お見舞い申し上げます。高知県四万十市で連日40度を超える猛暑となる一方、山陰や東北では、「かつて経験したことのない大雨」で土砂崩れ等の被害が発生しました。関係の方々にはお見舞い申し上げます。在京当番で過ごした旧盆、15日(木)に武道館で催された戦没者追悼式典に初めて参列させて頂いたほか、出歩ける23区の範囲内で東京の下町の風情など楽しみました。

 いったん富山に戻り、21日(水)に再び上京、総務省でも概算要求はもとより、この秋に取り組む課題の打ち合わせを始めています。22日(木)は午前にNTT武蔵野研究開発センター、午後に三鷹市のICT街づくり推進事業と二か所を見学してきました。NTTでは、従来の電話に係る分野から広く情報通信全般、さらにはそれを受け取る人間の脳や神経の作用に至るまで、幅広く研究開発が進められています。自社のサービス向上に役立てられているのみならず、他業種と連携した製品開発も進められていて、研究員の皆さんから意欲的な説明を受けました。三鷹市では、清原慶子市長が率先され、災害時の帰宅困難者や要援護者対策を念頭に置いて平時からICTを生かしたネットワーク構築を進めています。JR三鷹駅周辺のWiFiエリア整備や、要援護者とサポーターとなるNPOの皆さんを操作しやすい端末でネットワークする取り組みなど、「人と人のつながり」を基盤に置いてICT街づくりを進める姿勢に感銘を受けました。このような一つ一つの取り組みが、総務省の掲げる「ICT成長戦略」の実現につながるものと思います。

 一方総務省内では、戦略の重要な柱である「電子政府」をいかに実現していくかという問題意識で、7月から職員の皆さんと勉強会を開催しています。国民や企業・団体の皆さんが、国や自治体の様々な手続きをよりスムーズに行えるよう、また、官側では業務を効率化し、かかるコストを少なくできるよう、ICTを活用したシステムづくりを進めようという取り組みです。ワン・ストップ、ペーパー・レスなど様々な効果が期待できる半面、何から手を付ければ良いのか、また、民側にメリットの大きい取り組みは何か、など具体的な進め方は必ずしも明確になっていない状況です。そこで、現に先行的に稼働しているいくつかの事例を対象に、参考とすべき事、解決すべき課題を明らかにしようと取り組んでいます。

 例えば、年一回の確定申告では、国税庁のシステム、「イー・タックス」を利用し、半数近くの方が電子申告されています。国(税務署)と自治体では、所得等の電子化されたデータを受け渡しし、再度打ち込む作業を省いています。さらに、自治体側も「エル・タックス」というシステムを構築し、企業の給与支払い台帳や償却資産台帳の提出の電子化を進めています。ここから先は、企業の人事・経理担当者の方にもデータの電子化に協力頂かなくてはならず、さらには企業向けソフトウェアのアウトプット項目に組み入れてもらう事も必要です。そうなってくると、企業側では、社会保険や労働保険も含めて手続きの電子化を望まれる事になるでしょう。このようにして、税・保険料の申告・賦課・納付の電子化を官民が協力して進め、お互いにメリットを享受していくことが大切だと感じています。経済・社会の様々な側面で、ICTを活用する、そんな思いで職務に当たって行こうと思っています。

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