国政報告(第407号)

 先週末に富山に戻ると一面銀世界で、しっかりと雪が降ったのだと実感しました。週明けからは緩んだようで、海岸近くではまた地肌が出ているかな、と思いながら東京で予算編成を見守っています。

 17日(日)には、恒例の党南砺市連の国政報告会に出席し、堂故議員、山田議員と分担して特別国会や税・予算の動向などお話しする機会がありました。私自身、委員会の理事や議員立法の根回しなどで忙しさを実感した国会でしたが、東京を離れられない野上官房副長官はさらに多忙であろうと推察します。18日(月)には高岡内外の経済人有志で集っておられる「憂楽会」(先憂後楽の意)で党本部の田村重信調査役を講師として安全保障問題の勉強会があり、紹介したご縁もあって出席しました。終戦後72年間の我が国の安全保障体制の移り変わりと今日の憲法改正の議論のポイントを1時間でわかりやすく説明頂き、好評でした。

 党本部でも、安倍総裁の問題提起を受けて憲法改正推進本部で議論が進められており、20日(水)に「論点取りまとめ」が公表されました。自衛隊、緊急事態、参院選の選挙区、教育充実の4項目に絞って、議論の状況と方向性をまとめたものです。自衛隊については、我が国に必要な存在との認識の上に、憲法9条に新たに位置付ける際、9条2項(戦力の不保持)を維持するか削るかの2通りの意見が出されている現状です。

 先週末に戻って、15日(金)朝には沖縄振興調査会・美ら島(ちゅらしま)議連合同会議があり、1年振りに調査会事務局長に復帰して司会を務めました。13日(水)に米軍のヘリコプターが、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に窓を落下させた事故について、沖縄県連の照屋会長から党政調でもきちんと議論してほしいとの強い要望がありました。調査会・議連としても、沖縄振興の土台には「安全・安心」が無ければならぬとの思いを共有し、政調事務局に検討をお願いしました。その結果、19日(火)朝に国防部会・安全保障調査会合同会議が開かれ、防衛省から事故についての報告を受けました。再び上京頂いた照屋会長から、米軍事故が連続している事への危機感をお話し頂き、党としても再発防止の取り組みを見守っていくことになりました。

 19日には今年最後の役員連絡会議、副幹事長会議もあり、次回は仕事始めも兼ねて1月5日(金)となります。予算編成案は20日の政調審議会・総務会で党側として了承され、22日(金)に閣議決定の予定です。補正予算では、EUとのEPAへの手当ての意味もあって、農林水産業の競争力向上の要として、農業農村整備事業が計上されたほか、学校施設改修への補助や文化財の災害復旧費も措置され、地元の懸案箇所も前進が期待されます。今後、当初予算案についても、各省庁の情報を読み込んでお知らせしていきます。

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