通常国会が召集されて２週目となり、まずは本日２月１日（木）、平成２９年度補正予算が参議院の審議を終え、成立しました。併せて、私が今国会で取り組む６本の議員立法の１本目である東日本大震災事業者再生支援機構法改正法も今国会第１号の法律として成立しました。午後から降り出した雨は、夜には雪に変わり、東京がこの冬二度目の雪に見舞われる中、本号を綴っています。この間の厳しい低温で、富山では氷見市などで水道管の破裂、断水等の被害に見舞われています。関係者の方にお見舞い申し上げます。
さて、先月２１日（日）にインドネシアから戻って、富山に日帰りで往復の後、２２日（月）に通常国会（第１９６国会）が召集され、恒例の安倍総理ほか４大臣の演説がありました。昨年秋の総選挙での公約を踏まえ、内政は「人づくり革命」、「生産性革命」の二つの柱で少子高齢化に立ち向かい、「地球儀を俯瞰する外交」で我が国の安全保障と国際社会への貢献を果たしていく政権運営の基本指針を明快に述べる内容で、私自身は好感が持てました。今国会は、公約を実行して行く「実務型」の展開となると見ており、「働き方改革法案」など重要法案をキチンと成立させていくことが与党側の課題であると思います。
２４－５日（水－木）と衆院本会議で各党の代表質問が行われ、２６日（金）の午後、参院本会議での代表質問の後、衆院予算委員会で予算案、補正予算案の趣旨説明が一括して行われました。次いで、２９－３０（月－火）とテレビ入りで補正予算の審議が行われ、２日目の午後に終結、討論、採決、本会議上程と順調に日程が進み、参議院に無事送付できました。この補正予算は、北九州豪雨など災害復旧、防災対策、ＴＰＰ対策等を主眼に編成されたもので、地方自治体の春の議会に間に合わせるためにも早期成立が望まれたものです。予算委与党側理事として委員会の安定的な運営等に務めましが、前国会以来の懸案である与野党の質疑時間の割り振りを巡り、開会ギリギリまで折衝が続きました。結果として、与党３時間２０分、野党６時間４０分の「１対２」の割合で１０時間の基本的質疑がこなされました。この問題について、私の立場は与党同様に、議員一人一人の権利として質問時間は本来平等に与えられることが原則で、そののち、与野党の別や少数会派への配慮が考慮されるべきだと考えます。
予算委での論戦は、内政外交の基本的事項や、補正予算の必要性に始まり、憲法改正や森友学園問題も取り上げられました。私は、河村委員長の代理として無所属の会の原口議員の質問中に委員長席に座る機会がありましたが、憲法第９条改正を巡る総理との質疑は中身の濃い内容で、良い経験になりました。明２日（金）からは本予算の審議です。次号で報告します。