東京は若葉の季節となり、今日（１９日（木））などはさわやかな青空が広がりましたが、国会は続発する行政府の不祥事で何とも不透明な霧の中に入ったまま来週へと続いていく気配です。先週の週刊誌報道に端を発した福田財務事務次官の「セクハラ」問題は、本人が事実を否定したまま辞任を申し出る事態となり、態度を硬化させた野党は明２０日（金）からの国会審議に応じない姿勢です。与党側からは、２３日（月）に加計学園の獣医学部新設に係る愛媛県職員作成の「備忘録」について、柳瀬経済産業秘書官（前首相秘書官）を参考人招致しての衆参予算委員会の集中審議を提案しています。しかし、野党側は証人喚問を求めて譲らず、国対間の交渉が行き詰まっています。野党議員に対する自衛隊員の暴言についても小野寺防衛大臣が陳謝するなど新たな問題も生じていて、なかなか不祥事の「トンネル」を抜け出せない現状です。
先週末は、１４日（土）に党福野支部、１５日（日）に平支部の総会があり、後者では３０分間の国政報告をさせて頂きました。政府・与党として、第２次安倍政権発足以来、５年半で一番の難局に迷い込んだという現状認識で、前号にも記した「解決策」をお話ししました。そのうち、防衛省の日報問題はイラク派遣分など取りまとめて公表され、一定の前進を見ました。一方、財務省理財局の文書書き換え問題の経緯の調査は取りまとめに時間がかかっており、愛媛県の備忘録は農林水産省で発見され、関係者の国会招致が避けられなくなりました。そこに、セクハラと暴言の問題が加わってしまったのが今週の展開という訳です。与党としては、各省庁が説明責任を果たし、関係者に必要な処分を行い、「綱紀粛正」など再発防止策を徹底するという基本的な営みを実行するよう、国会等を通じて促して行くことが事態打開の方策だと思います。
波乱が続く中ですが、私の関わる議員立法は、１７日（火）に合併特例債の発行期限延長法案が参議院総務委員会で審議され、一問、答弁にも立ちました。全会一致で可決頂き、１８日（水）の参議院本会議で成立しました。次いで、５本目の「郵政三事業ユニバーサルサービス確保法案」の根回しも続けており、連休明けに衆議院総務委員会で扱えるよう準備を進めています。また、１７日には大切な先輩である赤澤亮正代議士のパーティの司会を務め、１８日には小泉進次郎代議士ほか若手の皆さんと一緒に立ち上げた「２０２０年の社会経済構想会議」にも出席しました。党政務調査会での、今夏の新たな財政再建計画策定に向けた議論も佳境を迎え、１９日（木）の委員会に出ています。所属している党情報通信戦略調査会でも４Ｋ・８Ｋ放送やインターネット再送信を見据えた議論が始まるなど、持ち場で仕事を進めながら、直面する難局をゴールデン・ウィーク前の来週こそは乗り切るメドが立つよう願っています。
