地球温暖化の影響か、桜が慌ただしく咲き、散った後も気温が乱高下し、激しい雨が降るなど、不順な気候となっています。残念ながら、国会の動きも同様で、先週末の野党６党の審議拒否が本日（２６日（木））に至るまで続いています。確かに行政府を巡る問題は、財務事務次官のセクハラ疑惑に伴う辞任など新たな事案が発生し、元々の理財局の文書書き換え経緯の全容も未だ説明できる段階に至らないなど、責められるべき点が多々あります。しかし、野党側の「麻生大臣の辞任、柳瀬前総理秘書官の証人喚問、文書書き換え経緯の月末までの提出、防衛省日報問題の整理」の４条件を満たさないと審議に応じないという姿勢はあまりに硬直的です。結果として、２３日（月）の柳瀬氏を参考人招致しての予算委員会集中審議の与党提案を野党は受け入れず、２６日の安倍総理訪米を受けての外交等の集中審議も、与党と維新のみの出席で、不正常な形で終わりました。野党６党側の主張に分が無いとは言いませんが、妥協を拒み続けることは、国会の機能を不全なものとし、行政府へのチェック機能が働かなくなり、国民全体の不利益を招きます。このまま大型連休に突入することは、野党側にとっても不幸な事態であり、世論の容れる所にはならないと思います。双方歩みよりによる審議再開を強く願うものです。
先週末の２１日（土）は、富山で高岡茶会と大伴家持卿献花祭に出席し、２２日（日）は上京して文京区富山県人会に初めて出席しました。富山県は全国でも県人会の活動が活発な県で、都内でも多くの区毎に県人会が組織されています。郷土を離れて東京で様々な分野で活躍され、なお富山に心を寄せて頂ける皆様に感謝しつつ、和やかに交流のひと時を過ごしました。
週明けからは、先に述べた通りの国会の展開の下、「郵政ユニバーサルサービス確保法案」を各方面に説明しています。お陰様で、法案の骨子について与野党の大方の了承を頂き、細部の文案も固まって、国会が正常化すれば、来月中旬に審議頂く環境が整いつつあります。本法案は、日本郵政グループが国民の皆様に提供する、郵便・貯金・簡易生命保険の三つのサービスを全国にあまねく行き渡らせることを義務付けた改正郵政民営化法を制度面で担保しようとするものです。具体的には、全国に２万４千局ある郵便局のネットワークを維持するための基礎的な費用について、現在、ゆうちょ銀行㈱、かんぽ生命㈱が日本郵便㈱に手数料として支払っているものを、第三者機関を通じた拠出金、交付金に切り替え、消費税を免除しようとするものです。近年、過疎地では地方金融機関の出先の閉鎖が進み、行政の出張所機能も含めて郵便局が「最後の砦」となりつつある現状で、本法案は地方創生の面でも役割を果たすのではと期待しています。連休に向け、国会の正常化を念じ、報告とします。